とまねんしす卿

情報収集

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

おかげさまで第二刷の重版となりました。本書は日本が戦争国家化する背景、事情、メカニズム、動機について詳細に記しています。この流れを変えるために、平和な社会を守るために、知識を持って抵抗しましょう。

[野沢琢磨（野沢たくま） @takumanozawa]

とんでもないことが日本で起きてます。

高市陣営のネガキャン動画問題、文春が実行部隊の証言を報じました。
「スマホを20台用意して、1台につきGmailを3つ作って、4つのSNSに投稿していく」と。

AIを使って1日100本ですよ！

もし選挙がこれで動いてるなら、それはもう民意じゃないですよね…

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

対イラン石油封鎖が崩す米国債市場

米国はイランに対する戦略を、軍事力から経済的締め付けへと移し始めている。だが私には、この政策が最初に崩壊させるのはイランではなく、ペルシャ湾の産油国と米国の国債市場ではないかと思えてならない。

米国政府はこれまで、戦争、40日間の激戦、包囲戦、停戦合意の破棄、そして再戦と、あらゆる手段を試してきた。すべてが失敗した末の策が、今回の「経済的絞殺」だ。暗闇の中での当てずっぽう、と呼ぶのが最も正確だろう。

私は以前から、米国のイラン分析は根本的に歪んでいると考えている。米国のシンクタンクや政府機関でイランを扱う分析者は、資金提供者に沿った物語を描く誘因を持ってきた。『ゴーイング・トゥ・テヘラン』の著者たちはホワイトハウスで働いたにもかかわらず、左右から攻撃されてシンクタンクの世界を追われた。

戦争が始まったとき、米国首脳部はイランが短期間で敗れると信じていたはずだ。ところが現実には、イランは戦争を生き延びただけでなく、以前より強くなった。米国が想定した「憎まれる政権の崩壊」は、一度も起こっていない。

制裁の狙いは常に、一般市民を苦しめ、社会に不満を生み、政権を内部から崩すことにあった。オバマ政権が最大限の圧力を始めて以来、イランは制裁への耐性を徐々に身につけてきた。トランプ政権が合意を破棄して制裁を再開した時期には、石油輸出が一時ゼロになったこともある。

だが今回は違う。イランは米国と戦争状態にあり、停戦も結ばれていない。米国が進める封鎖は戦争行為である以上、イランの手はもはや縛られていないのだ。

イランが石油を輸出できなければ、誰も石油を輸出できない。イラン安全保障会議の議長はテレビで、ホルムズ海峡だけでなくパイプラインも破壊対象に含むと明言した。アゼルバイジャンが米国の封鎖に協力すれば、その施設も例外ではないだろう。

湾岸諸国は米国の基地を提供し、すでに戦争に加担している。クウェート、首長国連邦、サウジアラビア、カタール、バーレーン、オマーンの各国だ。これらの国々は、米国の封鎖政策に参加すれば、イランの軍事報復の射程に自ら入ることになる。

私の見方では、湾岸諸国の経済はイラン以上に脆い。石油・ガス輸出に依存した国家運営は、輸出が止まれば存続の前提を失う。だからこそ、彼らの富は米国債や米国株として海外に保管されてきた。

ところが、その構造自体が罠になる。湾岸諸国が経済危機に直面して資産を引き出そうとすれば、米国債市場は即座に動揺する。米国政府は資産の引き出しを認めないだろう。

その結果、湾岸諸国は資産を凍結されたまま窒息していく。その崩壊は、ペルシャ湾全体の石油輸出を止めることになる。

経済封鎖はイランを追い込むはずの手段だった。だが実際に足元が崩れ始めるのは、封鎖に協力する側の国々であり、米国自身の国債市場である。

トランプ大統領は国債市場への介入に言及し、その手段として軍事力に触れたこともある。米国政府は日本や首長国連邦との通貨スワップで市場の動揺を抑えようとしているが、あれは火の粉を払う程度の対処にすぎない。

核兵器をめぐる議論も同じ構図だ。米国やイスラエルが戦術核の使用を検討すれば、世界中の国々に核武装の誘因を与える。12日戦争後のイランの世論調査では、核兵器保有を支持する人が過半数を超えた。

イランの国内情勢にも変化があった。過去には西側との関係改善を望む声も少なくなかったが、戦争を経てその立場は力を失った。中国やロシア、グローバルサウスと組む多極化路線が、いまや国内の合意になりつつある。

封鎖政策は、米国にとって最後の賭けに見える。中間選挙まで2カ月半、米国経済は悪化し、国債市場と円相場は揺れている。トランプ氏は帽子から白い兎を出そうとしているが、その先には世界恐慌を招きかねない連鎖反応が待っている。

ペルシャ湾から石油が完全に止まれば、ホルムズ海峡の開閉という問い自体が意味を失う。そのとき軍事力で国債市場を守ることなどできない。経済封鎖という手段は、発動した側の足元を最初に掘り崩す。

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Seyed Mohammad Marandi（テヘラン大学教授、元イラン核交渉団顧問）、Glenn Diesen（番組ホスト）
対談 『Seyed M. Marandi: From "Economic D-Day" to Nuclear Strike Against Iran?』（「経済Dデイ」から対イラン核攻撃へ？）

[桃太郎＋ @momotro018]

天才かよ。 高市支持者にだけ見えてる虚構の世界と 日本の現実のギャップを 見事に解説してる。 歌詞が秀逸すぎるな、気付いたら最後まで観てた。

[銀河鉄道の夜🪐 @mackymacky_mac]

「売れなくなるとコレ」ではないですよ。

うじきつよしさんの父親は旧陸軍大尉で、東南アジアを転戦し、戦後はB級戦犯として8年間収監されています。

うじきさんは17年前、父親と実際の戦地を巡り、「なぜ戦争したのか」と真正面から問い続けるドキュメンタリーまで作っています。

父親が背負った戦争と、息子が背負った戦後。

彼の反戦は「売れなくなってから」始まったものではありません。

[らん @ranranran_ran]

政府・財務省・国税局・デジ庁・日銀が。これから何をしてくるか？国民は何処まで収奪されるのか？

★第２回
★貴方は日銀を解ってる？（前半）

実はこの第２回を書くのは３回め。前２回はポスト前にアプリが突然再起動。せっかくの長文が２回連続で跡形もなく消えちまった。

Ｘアプリのバグだろうと思うけど流石に２回連続はキツイ。暫しやる気を失っていた。では気を取り直して…

◉はじまり始まり。何割かの人には気づきの初まり。盛大な拍手を！

前回は日銀サル軍団（日光サル軍団との混同を禁ず）による猿芝居「ＥＴＦ売却開始はウソの巻」について説明した。

となると普通は「国債に纏わる何やカンヤ」が第２回となるんだけど…少し待て。その前に解いておくべき洗脳を解く。

◉日銀ってホンマに中央銀行か？

「信じれば救われる」お偉い方々は何時も微笑みながらそう言うけどね？んなもんはクソ喰らえ。

覚えておきなさい。義務教育ってのはね？支配側の勝手な屁理屈とニセモノの構造を。まだ疑うことを知らないガキのうちに信じ込ませてしまう為にあるんだよ。

◉中央銀行の役割と定義

サルでも解かる言葉に翻訳すると【中央銀行が中央銀行として。独立して存在する為の。大義名分と構造】となる。（超重要）

◉大義名分と（その為の）構造

強い経営者なら解かると思うけど。大義名分ってのは「社会の中での存在価値」そのものなの。

ちまたの経営者はこれすら解って無いから何時までも成功できないの。単に「儲かる」では個人商店しか無理。

どれほど厳しい環境に追い込まれても絶対に守り通さなければならない最後の砦。存在価値を失えば社会全体からソッポを向かれて総崩れになっちまう生命線。

だからその為に「自身に課した堅牢な構造」が最重要。

こう書いてもさ？これ読んでる殆どはピンと来ねぇだろ？だから日銀を理解する前に。身近な事例としてグーグルで考えてみよう。

（１）グーグルのミッション（大義名分）

世界中の全ての情報を整理して。世界中の全ての人々がアクセスできるようにすること。必要なツールと環境を提供すること。

たとえ何処で生まれても。どのような環境で育っても。どのような場所に暮らしていても。全ての人々が平等に汎ゆる情報にアクセスできる環境を提供すること。

その為に殆どのサービスを原則無料で提供し続けること。

この壮大な大義名分を失った途端にグーグルは現在の圧倒的信頼を失ってしまう。グーグルがグーグルでは無くなって死んでしまうんだ。

（２）大義名分を支えるビジネスモデル

この大義名分には莫大なカネが要る。有能な人財も大量に掻き集め続けなければ不可能だ。グーグルはその殆どのコストを広告で賄っている。

だけど広告主から収益を獲得するには「広告効果を圧倒的に高める必要」があるでしょう？でなけりゃ他社との競争に勝てねぇ。

その為には検索履歴・位置情報・視聴傾向などを使用した個人情報の収集が必要不可欠なのよ。

（３）個人情報の秘匿が生命線（構造）

ここで気がついて欲しいのは。グーグルにとって個人情報は「他社に売却して利益を得るもの」では無いと言う原則。（これが構造）

グーグルにとって個人情報は競争力の源泉。自社にブラックボックスを作って閉じ込めておくべき存在なの。だから殆どを暗号化して自分達ですら閲覧不可能にしてる。グーグルは自らの生命維持装置をそうやって作ってるんだよ。

だって考えてもみなよ。個人情報が流出して悪用されちまえば怖くて誰もグーグルを使わなくなっちまう。

それだけじゃない。競合他社に漏れたら広告の優位性すら失われる。

つまりグーグルの存在価値（大義名分）が底から崩壊してしまうんだ。

（余談）日本人ってホンマ馬鹿。なんで貴方はマイナカード持ってんの？なんでＬＩＮＥを使うのよ？仲間外れになるのがそんなに怖いのか？最後まで生き残りたければ孤高で居ろよ。こんな個人情報を何度も漏らしまくってるインフラを使い続ける馬鹿な国民を育てた奴らに背を向けろ。ハーメルンの笛吹き男に従うな。

◉話しを日銀に戻そう

大義名分とそれを死守する構造が。どれほど大切か？理解できたかな？

これはどんな組織にも必ず当て嵌まる。民間であろうと政府であろうと。もちろん日銀であろうとだ。

だけど今の日銀はもはや死に体。錆びついた看板をかろうじて掲げているだけのサル軍団に成り果てた。

霞が関と内閣の都合で。官僚と政治家の都合で。連合に頼る立憲や国民・その他の総意で。安倍に心酔したネトウヨと積極財政派の総意で。

要するに馬鹿な国民の総意で。見るも無惨に成り果てちまったんだよ。

まるで安物のガムみたいにグッチャグチャに噛み砕かれて味も香りもありゃしねえ。

次回は日銀の本来の大義名分と。本末転倒とも言えるその構造について説明する。

★第３回は数日後
★ブックマーク宜しく

[あいひん @BABYLONBU5TER]

宮崎県都城市の従業員22名「大和フロンティア」は、処分に多額の費用がかかる「放置竹林」を無償で伐採・回収し、家畜用飼料（輸入飼料の約1/3の価格）や農業用肥料として活用することで、資源循環型のビジネスモデルを構築。

同社は自治体と連携し、無償で引き取った竹を粉砕後、独自の乳酸菌や糖蜜を加えて40日間発酵させ、代替飼料「笹サイレージ」を製造・事業化。

放置竹林の整備、飼料・肥料への資源化、農家のコスト削減を一体となって進めることで、一次産業を支える好循環を生み出している。

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

プラザ合意が仕掛けた日本の40年停滞

日本の実質的な純資産は、1986年より今日のほうが少ない。これは景気循環ではなく、1985年のプラザ合意が仕掛けた構造的な停滞である。私はそう見ている。

1985年、米国は日本を強く圧力し、プラザ合意に署名させた。円がドルに事実上連結され、為替が高く設定された。その結果、日本製品は競争力を失い、輸出主導の経済モデルが根本から崩れた。

日本企業の対応は、工場を海外に移すことだった。雇用は外へ流れ、国内経済は空洞化した。40年が経過した今、日本の実質的な純資産は1986年を下回っている。

この合意は、米国の安全保障同盟とセットで機能してきた。第二次世界大戦の終結以来、米国は日本に約5万から6万人の兵力を駐留させ、憲法を押し付けてきた。経済的な従属と安全保障上の従属は、同じ構造の両面だった。

しかし、日本は複雑な立場にある。経済では中国と深く結びついている。中国には工場があり、巨大な市場がある。輸出先としても供給元としても、中国を外す選択肢は現実的ではない。

一方、政治と安全保障では米国に依存している。「中国は敵だ」という物語は、米国の対中政策と同じ方向を向くため便利なのだ。だが、この二つの現実は矛盾している。

日本の現状を理解するには、戦後処理の歪みを見る必要がある。極東軍事裁判の後、占領軍司令官マッカーサーは共産主義の脅威を優先し、戦争犯罪の追及を止めた。A級戦犯に指定された岸信介の孫が総理大臣になったのは、その流れの延長にある。

つまり、現在の支配層は、戦後処理を経てもその系譜が断ち切られずに続いてきた。彼らは「普通の国」を目指し、再軍備を進めたいと考えている。北朝鮮や中国を脅威として引用しながら、憲法を書き換え、軍隊を拡大しようとしている。

日本経済には出口が見えない。

円高と円安の間で板挟みだ。食料の60%を輸入し、エネルギーの98%を輸入している。円高なら生活必需品は安く買えるが、輸出製品は競争力を失う。円安なら輸出は助かるが、必需品の輸入コストが上がる。円安を食い止めるため、日本政府が500億ドルを投入したこともあった。

この困難の上に、キャリートレードの巻き戻しという爆弾が乗っている。長年にわたり、日本の企業や富裕層はゼロ金利で円を借り、米国債を買って利益を得てきた。その巻き戻しが始まれば、米国債の金利は急騰する。

先日、スコット・ベッセントは日本に介入した。彼はジョージ・ソロスとともにアジア通貨危機を仕掛けた人物である。その彼が今、日本を「救済」する立場で現れた。

ベッセントは円を守るためにではなく、日本の米国債売却を防ぐために動いた。日本が米国債を売れば、トランプ政権が借り入れ続ける国債の金利が跳ね上がる。米国はすでに年間1兆ドルを超える利払いに苦しんでいる。

米国の再工業化は進んでいない。関税で日本や他国を叩いても、工場は戻ってこない。AIバブルも同じだ。昨年の設備投資の50%以上がデータセンター関連に投じられた。しかし、中国の低コストなAIモデルが登場したことで、その収益予測は崩れている。

日本は、この不安定な構造に組み込まれている。

日本の停滞が偶然の失策ではなく、意図的な封じ込めの結果だとしたら、今起きていることも同じ構造の繰り返しではないのか。ベッセントの介入は、救済に見えて実は管理である。その管理の対象は、日本の経済ではなく、米国債市場の安定なのだ。

—
Einar Tangen（Teihe Institute上級研究員、CIGI上級研究員）、Glenn Diesen（ホスト）
対談 『Einar Tangen: Japan's Economic Crisis & Why the U.S. Is Next』（アインナル・タンゲン：日本の経済危機、次に来るのは米国）

[まいち@「あなたの脳は壊れていない」発売中！ @maiti_86]

有罪を認めた、ということはつまり人工であることが確定した訳だが、このことはつまり、ほとんどの専門家が騙されて、全く役に立たなかった事が明らかになった。いやそれだけならまだマシで、人工説を唱えた研究者を迫害までして真実から遠ざけさえした。
もはや専門家は全ての信頼を失った。

[マサニー@資産40億円ニート @alljon12]

結婚相手みつかった

[Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya]

騙されていたわけではありません。ほとんどの分子生物学者は分かっていました。これが人工ウイルスと知られると研究が規制され、研究費が減らされるから黙っていただけです。欧米と違い、日本には良心の呵責がある科学者はゼロに限りなく近い。日本の学術界は人格破綻者の溜まり場です。

[レディオス（消費税の正体ばらし隊員） @redhiaus]

消費税についてはインボイスが導入されると言う噂がキッカケで興味を持って勉強してきた。直接税とも間接税とも取れる説明があって正直混乱もした。
最も意味不明だったのは↓
「消費税は消費者が負担し、事業者が納税するから間接税」。
この説明が広く使われています。この一文だけで誤解が生じているのも事実。
整理していくと
まず法律上、消費税の納税義務者は事業者です。
消費者が国に納税する義務を負っているわけではありません。

一方、「消費者が負担する」というのは、税が価格に転嫁されれば、その経済的負担が最終的に消費者側へ帰着するという意味です。

つまり、

【法律上】
納税義務者＝事業者

【経済上】
価格転嫁の結果、消費者が負担する場合がある

これは同じ話ではありません。

さらに、
「消費者から消費税を預かり、それを国に納めている」
という説明になると、また別の問題が出てきます。

最高裁は消費税相当額を「対価・代金の一部」として扱う判断をしています。

ですから、

「消費者が税を納め、それを事業者が預かって国に渡す」

という単純な構造として説明するのは適切ではありません。

本来は、

「消費税は、法律上の納税義務者は事業者であり、その税負担が価格転嫁を通じて消費者に帰着することがある税」

と説明するべきではないでしょうか。

こうすれば、
「消費者が負担する」
「事業者が納税する」
という一見矛盾する説明も整理できます。

問題なのは、法律上の納税義務と経済上の負担を同じ『負担者』という言葉だけで説明してしまうことです。

この曖昧さこそが、消費税をめぐる不毛な対立を生んでいると私はこの数年間勉強してて思いました。
いずれにしろ消費税は廃止がベスト。まずは一律8%からやってはどうだろうか？とも思います。インボイスの問題も議論しなくてはなりませんし。
#消費税一律減税
#消費税廃止
#インボイス廃止

[ゆうこりん @KEa92vx5BiIh6Ox]

https://t.co/ZaMSrKEHhY
北朝鮮のミサイル発射‼️
今までどこにも当たらないミサイルが北朝鮮のミサイル
人に当たらない。建物にも当たらない。飛行機にも当たらない。
船にも当たらない。
イラン戦争やウクライナ戦争を見てたら物は壊れて人がたくさん死亡してる。
北朝鮮はミサイルは撃ってない！

[藤本庸子(YOKO FUJIMOTO) @YOKOfromLA]

この言論統制は酷い。

熊本地震の八代市の避難所では「SNS禁止」。

高市政権は支持率に都合良い情報のみ発信。

嘘と不正ばかりの高市首相。

#高市辞めろ
#新しい首相を求めます

[ロサンゼルス 8月20日午前7時24分 晴れ20度]

[酒本正夫 @SakemotoMasao]

これは奈良だけでなく、Grokによると全国を走っているという。高市は毎月使途不明金の官房機密費を1億円も使う。スマホ農場だけでなく、こんなホストクラブのアドトラックみたいのを見て納税者は納得するのだろうか？これを見て洗脳されるサナ活は本当に馬鹿だと思う。

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

デモ関連のポストには、くまなく捨てアカ部隊から罵詈雑言のコメントが送り付けられる。組織的に行われていること、SNS工作の専門企業が絡んでいることは間違いない。これに税金が使われているとしたら大問題だよ。

[孫崎 享 @magosaki_ukeru]

今日本の政治家で誰がこの科白を述べれるか。高市首相？冗談でしょう。
橋本龍太郎「我々はアメリカの法律の下で交渉するのではない。誰が見てもおかしくない世界的なルールの中で話し合いをしたい」

[Katsuhiko Fukuda MD PhD 福田 克彦 @eitchan]

当院のイベルメクチン投与は4千症例を突破‼
ターボ癌での投与も数百症例以上‼
今後も大村智博士直々にいただいた使命を全うしていきます❣
MAKE JAPAN HEALTHY AGAIN, too❣

[Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya]

日本の一般人はむしろ人格に優れた人が多いと思います。一方、日本のエリート層は、職種、思想の左右を問わず、ほぼ全員腐っていますね。ファウチ、米民主党、中国、日本のエリートにはある共通点があって、それが彼らの人格破綻を生んでいるというのが私の見立てです。その共通点は何か分かりますか？

[トッポ @w2skwn3]

穀物を牛に与えるより人が直接食べた方が効率的だという意見、よく聞くんです。

実際、約350キロのトウモロコシを肉牛に与えると約175キロの牛肉が生まれ、子供約17人分の年間必須アミノ酸リジンを供給できるという研究があります。同じ量を子供が直接食べた場合、養えるのは約3人分にとどまるそうです。

牛は穀物を単に肉に変えているのではなく、人にとって利用しやすく栄養価の高いタンパク質へと変換している存在なんです。

さらに、世界の家畜飼料の約86パーセントは、草や稲わら、野菜くず、食品製造の副産物など、人が食べられないものだと言われています。

この農場でも、ワイン造りで出るマールを乳酸発酵させて牛に与えており、人にとって不要になったものを栄養価の高い食べ物に生まれ変わらせています。

土地についても、牛が草を食む牧草地の多くは野菜や穀物の栽培に適さない土地であり、牛がいなければただの遊休地になってしまうというのが実情です。

この内容に対し、インスタ上では共感の声が多数見られました。

但馬牛の生産者、田中一馬氏が2024年9月に投稿した、牛の本当の凄さは人が食べられないものを肉や乳に変えることにあるという内容には、その通りという返信が多く寄せられ、高い反響を集めています。

飼料の大半が人の食べられないものであるという統計に対しても、だからこそ牛は資源循環の要になっている、穀物を直接食べるより効率的なタンパク源だという意見が続きました。

家畜は人の食べられない資材を解毒しながらタンパク質に変えてくれている、牧草地の多くは穀物栽培に向かないので牛がいなければただの遊休地になるという声も見られます。

リジン供給の効率性については、単純なカロリー比較ではなくアミノ酸の質と利用効率を見るべき、牛は優れた変換装置だという意見も散見されました。

マールなど副産物を牛が食べてくれることへの感謝、人が使えない土地や資源を生かしているという評価もあり、現場の生産者の取り組みに誇りを感じるという声が印象的でした。

穀物効率だけで牛を批判するのは一面的であり、牛は資源を奪う存在ではなく変換し循環させる存在だ、実際の農場ではマールなど副産物の活用が理想論ではなく現場の知恵として実践されているという点で意見が一致しています。