大河内満博（社労士講師Oh_Coach）

社会保険労務士、元明治大学・神奈川大学講師、第Ⅷ脳神経、松本清張＆クリスティ好き、『Ｃ-Ｂook労働法（初版）』／労働関連法＆社会保障論など徒然なるままに呟く日々。

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🔷株式会社河合楽器製作所に対する勧告について（令和8年6月22日）
https://t.co/h7w7uHjfBx

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フリーランス　買いたたきで全国初の勧告　公取委
＞公正取引委員会は音楽教室の講師業務をフリーランスに委託するに当たり、報酬を不当に低く定めたとして、㈱河合楽器製作所（静岡県浜松市）にフリーランス法に基づく勧告を実施した。
https://t.co/C0pscUY8ry

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＞同法が禁止する「買いたたき」行為による勧告は全国初となる。令和６年11月発注分まで遡り、報酬額を引き上げるよう求めている。同社は30分間の無料体験レッスンの講師を委託する際の報酬を、一律500円に設定していた。体験レッスンの報酬は通常レッスンよりも33.9～72.3％低かった。

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全国健康保険協会に滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができるのは、全国健康保険協会からの申し出に基づき、日本年金機構の同意及び厚生労働大臣の認可を得た場合にのみ、特定の事業所に対する滞納保険料の徴収が認められるとされており、この場合、全国健康保険協会を保険者等とみなします。

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✅全国健康保険協会による保険料の徴収規定の解説
第51回（令和元年度）社労士試験：健康保険法〔問６-D〕の問題です。
全国健康保険協会管掌健康保険における保険料を徴収するのは「厚生労働大臣（事務の委託により日本年金機構）」ですが、協会健保に係る任意継続被保険者の保険料に限っては、

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そのため、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、日本年金機構から保険料の滞納者に関する情報等を得ている厚生労働大臣が、当該情報等を協会に提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を協会に行わせることができるとされています。

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✅令和8年8月から年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書をお送りします
https://t.co/sSD1QrtLVr

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🔶年金振込口座の公金受取口座登録に関する特設ページを新設しました
https://t.co/pKyZZVcFli

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🔷令和６年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを公表します（令和7年6月25日公表）
［注］来月、8月23日（日）に実施される第58回社労士試験に出題されるとしたならば、１年前のこちらの統計資料が出題対象となりますので、社労士受験生は気をつけてください。
https://t.co/HQ8fZ4lFAR

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障害者就職件数は11.5万件に　７年度・厚労省
＞厚生労働省は、ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況を取りまとめた。令和７年度の就職件数は、過去最多の６年度に比べて0.4％少ない11万5178件で、過去２番目に高い水準だった。
https://t.co/nO8Rb6bsMM

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🔷令和７年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを公表します（令和8年6月19日公表）
https://t.co/q9PlZ2ZqF3

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🔷再掲：令和７年（2025）年就労条件総合調査の概況（令和7年12月19日公表）
https://t.co/dq3TymWpfX

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不適切な運用を警戒　フレックスの採用増加で　品川労基署
＞同労基署は勤務時間の指揮命令が問題となる例として、コアタイムを定めていない企業で、時間指定のある顧客対応や定刻のミーティングへの参加を指示しているケースを挙げた。
https://t.co/vnXa7eeNjV

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✅フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き（2023年2月作成版）全24頁
※ 来月、8月23日（日）実施の社労士試験を受けられる受験生の方は、知識に穴がないかを確かめ、知識を万全にしていく時期になりますね。
https://t.co/BPyxT7SQpr

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✅労働社会保険諸法令でいうと、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」は、6月2日に衆議院本会議において可決し、同日、参議院に送付されていますが、それ以後、参議院での動きはないようです。
https://t.co/Cenuggs522

[国会ひつじ @KokkaiSheep]

今後の主な政治日程
〇副首都・定数削減法案、総理出席を巡り、国会は不正常なまま。野党の要求に対しては、今週何らかの回答があるか？
〇皇室典範を含め閣法は17本が未成立。全閣法成立のためには７月末頃までの小幅延長が必要か。副首都・定数削減の成立のための60日延長論も出る。

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✅未手続事業主に対する費用徴収制度の運用の見直しについて（令和5年7月20日付け基発0720第1号）
https://t.co/jgLcDSYras

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違反“明白”といえず　給付の一部徴収処分で　行政不服審査会
＞労災保険給付に要した費用の一部徴収処分を受けた会社が、都道府県労働局長による決定を不服とした事案で、総務省の行政不服審査会は必要な調査審議が尽くされていないとする答申を行った。
https://t.co/zSon8pYVXL

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※ 事業主からの費用徴収に不服のある事業主は、行政不服審査法により厚生労働大臣に審査請求をすることができるが、当該審査請求をせずに直ちに処分の取消しの訴えを提起することもできる（選択制）。