谷藤友彦｜「STARサイクル経営」を探究する中小企業診断士

▼ドラッカー的なPDCAサイクル経営に加え、「STARサイクル経営（新しい日本的経営）」を探究🔍
▼STARサイクル経営＝偶然、運、直感、身体知、冗長性を重視する脱目的的な幸せの経営🍀
▼土浦のまちづくりにも徐々に関わり中🏘
▼そろそろ自分が経営者に💪⁡⁡
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[谷藤友彦｜「STARサイクル経営」を探究する中小企業診断士 @tomyatooh]

【note】（「新しい日本的経営（STARサイクル経営）」の確立を目指して）
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＜「新しい日本的経営（STARサイクル経営）」とは何か？＞
①問題提起と提案
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②PDCAサイクルとSTARサイクル
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③直面する課題、実現したい幸せ
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僕が住む土浦市にある土浦一高には「哲学部」という一風変わった部活動があるのだが、その部活動からローカルメディア「つくばNEWS」の連載が始まり、その連載をベースに本書が生まれた。高校のいち部活動が書籍になるのは非常に画期的なことであろう。

本書は、哲学部のメンバーが日常生活の様々な当たり前をなぜと疑い、思索を深めた記録である。「それぞれの原稿であつかわれたテーマは、ひとりひとりの生徒にとってとても切実なものだ。そこを考えぬかねば先に進めないような、大切なものだ」（p188）。いずれも、高校生という多感な時期に直面する問いばかりである。

例えば、

✅善く生きるとはどういうことか？
✅私とは誰か？
✅幸福とは何か？

といった、古代から議論されてきた普遍的なテーマから、

✅「正しさ（正義）」が複数ある時代をどう生きればよいのか？
✅Xの自動翻訳機能はどのようなインパクトを与えたか？

などのような現代的なテーマも登場する。

哲学部のメンバーは、決して哲学の専門用語を借りて難解な論理を披露してはいない。自分の頭で考え、自分の言葉で答えを紡いでいる。そこには確かに「生きている実感」が込められている。

土浦一高哲学部は数年前から「哲学カフェ」を一般市民にも開放している。僕も2回ほど参加したことがある（最近は子育ての関係でなかなか顔を出せないのが残念だ）。メンバーは時に自分の生活に根差した経験を話し、時に思考実験で限界的な状況を設定することで、具体と抽象を往来しながら物事の本質に迫ろうとする姿が印象的であった。

高校生は繊細である。問いの大きさに圧倒されて傷つく。そして、傷ついた心の叫びが、今度は反対にそれを聞く他者の心を傷つけることがある。本書にはこんな表現も登場する。

✅人間関係が損得勘定抜きに成立しない以上、私たちが「誠実さ」と呼んでいるものの鍵はそこに存在するのではないか（p29）
✅私が私の親だったとして、私を育てていて楽しいとは思わない（p98）
✅私たちは皆、望んで生まれたわけではない。私たちは「生まれさせられた」のだ（p168）

我々は高校生の叫びに対してどんな声をかけることができるか？

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ヘーゲルと言えば弁証法。弁証法とは、矛盾する2つの考え方を統合してより高次元の結論を導き出す思考法である。まず、ある主張（テーゼ、正）に対し、反対の主張（アンチテーゼ、反）を対峙させる。そして、対立する2つの主張のうち単にどちらかを選ぶのではなく、双方の利点を取り入れた第3の新しい結論（ジンテーゼ、合）へと進化させる。この対立を乗り越えて考えを深めるプロセスを「止揚（アウフヘーベン）」と呼ぶ。

本書を読んで疑問に思ったのは以下の3点。

✅ヘーゲルは弁証法を知における「必然的な展開」であるとした。そして、哲学は最終的に1つに収斂していくと主張した。「必然的な展開」という言葉からは、どんなテーゼに対してもそれと矛盾するアンチテーゼを自動的に対置させることができ、さらにジンテーゼが予測可能な形で論理的に導かれる、というニュアンスを感じる。しかし、実際にはどんなジンテーゼが生まれるかは偶然による部分が大きいのではないか？また、それが1つに収斂していく保証はどこにもないのではないか？

✅ヘーゲルは弁証法を「知の絶対的な条件」であるとした。弁証法は懐疑論から着想を得ているが（ヘーゲルは後年に懐疑論を捨てたが）、懐疑論において「疑う意識そのものを疑う」ことが必要となったのと同様に、弁証法に関しても弁証法をテーゼとし、弁証法に対する何らかのアンチテーゼを配置することで、「弁証法自体が止揚によって乗り越えられる」可能性を考える必要はないのか？

✅現代のような対立と分断の時代に弁証法によって解決策を見つけられれば望ましいものの、高度な思考が要求される弁証法をいつでも実践できるとは限らない。対立する双方が相手の主張の背景、経緯、歴史、さらにそれらの背後にある考え方、価値観に触れることで相互理解が深まり、対立は残るけれども関係の質が変わる、ということは期待できないものか？（絶対的な知を追求する哲学においては、人間関係の質といった手触り感のある概念を扱うことは困難なのかもしれないが…）

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20年ほど前にNHK出版が出していた「シリーズ哲学のエッセンス（全24冊）」。20代、30代の頃に1回ずつ読んで、40代半ばに差しかかった今、また1冊ずつ読み返しているところ。最近読んだのはカントの本である。

✅「世界は無限か有限か？」という哲学上の有名な問いに関して、世界を「物自体（主観から独立に、それ自身に固有なありかたをしている対象（客観））」とらえれば、どちらの立場も成り立ち得る。

しかし、世界を経験と認識がその内部で可能となる枠組みを介して主観に与えられた「現象」だとすると、世界はただ「不定的」に与えられる、という第三の道が見えてくる。世界の経験は日々更新され、その限界は拡大していくからである。

➡なるほど、問いの構造をとらえ直すことでアンティノミー（二律背反）を乗り越えようとしているのだな。ただ、ここでカントは終わらず、

✅感覚（経験）は、この世にある素材に対してア・プリオリ（経験に先立つ）な形式が適用されることで得られる。ア・プリオリな形式とは時間と空間のことである。そして、この点が重要なのだが、時空は経験に先立つとはいえ、「物自体」には属していない。

時空は人間という立場からだけ語ることができる。その意味で、時空は経験的には実在的なものに帰属している。となると、時空を超越する神の存在を人間は証明することができない。

➡ふむふむ、時空の性質から神の存在証明の不可能性を説いているのか。ここで終わっても十分なのに、カントはさらに論を進めて、

✅とはいえ、神は感性的な次元にあっては少なくとも感知されるべきではないか？神が現前する恐るべき威厳へのわずかな予感は、世界の内部でも問題となるべきではないか？こうした問いを契機として、「崇高であるもの」についての考察が始まる。

自然の対象のうちには、自然の際限のなさを表出するような、大きさにおいて、あるいは力について圧倒的に法外なもの、少なくとも構想力にとって法外なものが存在する。しかし、それは本当は直観に対して決して現前しないという意味で、呈示することの不可能性による呈示であると言える。

➡そうか、人間の認識の境界ギリギリを攻める論理を展開しているんだね。カントの思考の”しつこさ”が垣間見えた1冊であった。

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【9/5（土）13:00～15:00「KUBERUフェス」開催】
神立駅近くにあるコミュニティカフェ「TAKiBiBA」で4月から開かれた「KUBERU～みんなでつくるみんなの学校」は、無事に1学期を終えることができました。

1学期の修了式と、10月から始まる2学期の授業の紹介を行う「KUBERUフェス」を開催します。

https://t.co/2kBEi4eMEj

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日露戦争後の日比谷焼き討ち事件（1905）から大正政変（1913）、米騒動（1918）、普通選挙の実施（1928）、そして満州事変（1931）に至る約25年の歴史を、「大正デモクラシー」を軸に概説した1冊。

大正デモクラシーの内実は複雑である。

✅代表的な論客として吉野作造がいるが、吉野の言う「民本主義」は国民主権の民主主義とは異なる。民主主義は君主国である日本にはふさわしくないとして退けられた。民本主義は、主権の存在ではなく、主権の運用の概念であるとされる。
✅1920年代には民本主義、社会主義、国粋主義の3つが主な思想的潮流となった。ただし、民本主義と社会主義、民本主義と国粋主義は時に重なり合うこともあった。
✅内政的には自由主義を主張するものの、それが国権主義と結びつき、対外的には植民地領有や膨張主義を容認していた。実際、吉野も対華二十一か条の要求（1915）を肯定するなどしている（その後の吉野は朝鮮の三・一運動〔1919〕や中国の五・四運動〔1919〕を支持するようになる）。満州事変が起きると、思想的対立・対抗は消え、国民の感情は一気に挙国的となった。

非常に単純化して、左端を「誰かが全てを決める政治（専制・独裁政治）」、右端を「皆が全てを決める政治（完全な民主主義）」とする横軸をとると、戦争を起こす可能性は左端から右端にかけて下がっていくと考えられる。

多くの国は議会制民主主義（誰かに決めてもらう政治）と草の根レベルの民主主義（自分たちで決める政治）のセットであり、軸の中間に位置づけられる。ということは、戦争を起こす可能性が中程度はあると言える（日本も軸の中間にある国であることを忘れてはならない。一歩間違えれば戦争に傾いてしまう）。

大正デモクラシーを経験しながらも太平洋戦争へと突入していった反省から、どうすれば日本は戦争を防ぐことができるだろうか？議会制民主主義にどんな歯止めを仕込めばよいのか？草の根レベルの民主主義は議会制民主主義をどのように牽制すればよいのか？草の根レベルの民主主義が戦争支持に回らないようにするには何が必要か？

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【note更新】
まちづくりとは、建物を増やすことではなく、人・活動・場所の「関係」を増やすことです。例えば、駅前に100億円の巨大施設を1つ作るよりも、100か所で「2つの活動が重なる場所」を作る方が、生きた都市に近づく可能性があります。

https://t.co/kJ3k26YtTc

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「新しい日本的経営（STARサイクル経営）」では、社員、顧客、取引先、その他関係者との間でのActive Feedbackを重視しており、どうすれば実りの多い相互理解ができるだろうかと思って読んだ本。

「自己分析から他者理解と相互理解へ」という副題がついているのだが、本書の大半は出発点となる自己分析の方法に費やされている。しかも、著者はキャリア開発の専門家であるから、キャリア・デザインの現場でよく使われるツールや理論が数多く登場する（ライフラインチャート、ライフ・キャリア・レインボー、統合的ライフ・プランニング、価値観の棚卸し、ABCD理論、トランジションなど）。

✅自己を知るとは、自分について何を理解することなのか？
✅他者を知るとは、他者について何を理解することなのか？
✅自己理解がどのように他者理解の助けになるのか？
✅逆に、他者理解を通じて自己理解を深めるにはどうすればよいのか？
✅相互理解はお互いの職業生活や人生にどんな意味をもたらすのか？

といった点について、もっと突っ込んだストーリーが展開されていたらよかった。

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【note更新】
「正統的周辺参加」の考え方は「新しい日本的経営」にも通じます。ただし、両者には重要な違いがあります。レイヴとウェンガーが重視したのは、共同体へ参加し、その文化や実践を身につけることでした。

一方、「新しい日本的経営」が重視するのは、共同体への適応ではありません。メンバー1人1人が、自分の楽しい・面白いと感じることや手持ちの資源を生かしながら実践に参加し、”その結果として”必要な能力が獲得されることです。

https://t.co/oZD1GBb8Oe

[谷藤友彦｜「STARサイクル経営」を探究する中小企業診断士 @tomyatooh]

中公新書と言えば、第一線で活躍する研究者が、その人の専門分野における研究結果の蓄積を一般人向けに解りやすく解説してくれるのが特徴なのだが、本書は一風変わった本である。なぜなら、韓国研究で有名な木村幹氏が、自らの30年あまりの研究人生を振り返る自伝のような本であるからだ。

✅歴史教科書問題をめぐる日韓の研究者間の対話では、お互いに自説に固執する研究者の間で板挟みに遭い、
✅日本政府が設けた研究会では、学術的な知見よりも政府の主張をサポートするような偏った意見を求められ、
✅SNS上では、韓国を未だに日本より格下の国だと見なしたい人々からの罵詈雑言にさらされ、

精神的に苦悩してきたことが赤裸々に告白されている。

（もう1つ、著者を追い詰めたのが、アメリカから流入した「政治科学」の手法であった。著者が属する日本の伝統的な政治学は、特定の政治的事実を深掘りして解釈や評価を与えるスタイルが一般的であるのに対し、政治科学はデータを駆使して政治的現象を広く説明しようとする。政治科学の専門家は、著者の研究を「政治学ではない」と断罪することがたびたびあった）

著者も述べているように（p113）、自分の「正しさ」にこだわる姿勢が対話と相互理解を阻んでいる。何も日韓の間に横たわる歴史認識問題だけではない。世界における対話不足、分断進行の根幹には、この「正しさ」信奉があると感じる。

混迷する先行き不透明な時代において、人は「強くありたい」と願う。強くなければ生き抜くことができないと恐れている。その恐怖を打ち消し、強さを裏づけるために「正しさ」を求める。厄介なのは、「正しさ」を他者にも押しつけようとして、正義の名の下に暴力を振るう人（あるいは組織や国）が増えていることである。

我々にとって本当に重要なのは「強さ」ではなく「しなやかさ」ではないか？自らの主張には必ず留保をつけた上で様々な見解に耳を傾け、新しい発見があるたびにいちいち驚き、柔軟に主張を改変していく。分断を乗り越え、対話を推し進めるにはこうしたマインドセットへの転換を図るしかないと思うのだが、一体どうすればそれが実現できるだろうか？

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イノベーションの起こし方に関する書籍は数多あるが、本書は「イノベーションによって『スキルを破壊される人』」に焦点を当て、イノベーションの負の側面を論じているのが興味深い。

✅イノベーションは、生産要素の価格が高い領域で起きる。人件費が高ければ、企業はその人件費を節約するためにイノベーションを起こす。特にターゲットになりやすいのは、「中程度のスキルによって定型的な業務を行っている中所得者層」である。
✅イノベーションは時間をかけて社会全体に確かに恩恵をもたらす一方で、イノベーションの破壊的な側面は短期間のうちに局所的に現れる。そのインパクトはあまりに大きいため、イノベーションに対する抵抗が起きやすい（古い例で言えば「ラッダイト運動」など）。
✅それでもイノベーションが社会全体に浸透すると、スキルの二極化が進み、格差が広がる。
✅現状では、スキルを破壊されて仕事を失った人は、イノベーションによって新たに生まれる職業へとシフトすることが難しい。所得減は改善されず、健康状態を害することも多い（アメリカでは、大卒未満の白人男性による「絶望死」が増加している）。

政府には格差を是正し、スキルを破壊された人の再雇用を促進する役割が求められる。具体的には、ユニバーサル・ベーシック・インカムや負の所得税などを導入するとともに、安価で大規模なリスキリングの機会を提供することが期待される。ここまではよくある話である。

本書がユニークなのは、イノベーションによってスキルを破壊されるのは一種のリスクであるとして、リスク・シェアの仕組みの1つとして「新しい家族形態」を提案している点である。家族があれば、家族内の誰かがイノベーションによってスキルを破壊されても、他の家族の収入で何とかやっていける、というわけである。

「結婚制度は家計におけるリスク・シェアにもなっています。よって、リスク・シェアのためにこれを拡大することも考えられます。同性婚はもちろんですし、相続や財産分与請求を可能にするようにパートナーシップ制度を拡充していくことは十分ありえるでしょう。パートナーは2人以上でも良いかもしれませんし、価値観や生活スタイルの理解がしあえれば、愛情で結ばれている必要すらないかもしれません」（p210）

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「たとえば日本と第一次世界大戦の関係、第一次世界大戦で日本がどのような役割を果たしたのか、と問われると、かなりの人が答えに困惑するに違いない」（p13）

確かに、僕もぱっと答えが出てこない。日本は日英同盟を根拠に連合国側として参戦し、ドイツ領だった青島（現在の中国・青島）や南洋諸島を攻略した他、連合国への艦艇護衛を通じて地中海でも活動した。欧州の主戦場には大規模な陸軍を派遣しなかったものの、海上交通路の安全確保や物資供給で重要な役割を果たした、というのが教科書的な回答になるだろう。

この戦争の最大の教訓は、「戦争に勝つ」とは単に戦場で勝利することではなく、国家全体の総合力を発揮することであるという点である。

西部戦線では機関銃・重砲・鉄条網により攻撃側が甚大な損害を受け、塹壕戦が長期化した。その結果、勝敗を左右したのは兵士の勇敢さよりも、兵站、工業生産、食料供給、鉄道輸送、科学技術、国民の士気、さらには同盟国との協力体制であった。

第一次世界大戦は、「軍隊が戦う時代」から「国家全体が戦う時代」への転換点となった。

一方で、この戦争は「戦争を起こさないためには何が必要か？」という問いも突きつけた。開戦前の欧州では、複雑な同盟関係、軍拡競争、ナショナリズムの高揚、相手国への不信が積み重なり、1つの事件（サラエボ事件）が連鎖的に世界大戦へと発展した。つまり、戦争は1人の指導者の意思だけでなく、危機管理の失敗と相互不信が重なった結果でもあった。

戦後には国際協調を目指して国際連盟が設立されたものの、その集団安全保障は十分に機能せず、主要国の利害対立やアメリカの不参加、世界恐慌による経済・政治の混乱などを前に国際秩序を維持できなかった。

かつてはヴェルサイユ条約の対独条件が過酷すぎたために第二次世界大戦を招いたと説明されることが多かったが、近年では、条約そのものよりも、その後の国際協調の崩壊や各国の政治・経済の不安定化がより重要な要因であったと考えられている。

第一次世界大戦の経験は、戦争を防ぐためには軍事力による抑止だけでなく、各国が対話を継続し、経済危機や安全保障上の不安を協調して管理できる国際秩序を維持することが不可欠であることを示している。

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【note更新】
ハーバーマスが「討論の民主主義」を提唱し、ムフが「対立の民主主義」を提案したとすれば、僕は第三の道として、出会いと共同実践が自然に生まれる「状況の民主主義」を示したいです。

民主主義を支えるのは、討論だけでも、対立だけでもありません。異なる人々が現実世界で出会い、共通の状況を生き、協力し、その過程で互いに抱いていたラベルを書き換えていく。そのような状況を社会の中に数多く生み出すことこそが、AI時代・SNS時代の民主主義に求められていると考えます。

https://t.co/byylKRujVa

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【note更新】
矛盾や葛藤は我々を一回りも二回りも大きくしてくれるからです。自分とは異なる価値観を持つ他者と出会い、時には嫌いな仕事や思い通りにならない出来事、運や偶然とも向き合いながら、意味を更新し、新しい価値を生み出していく。その過程で、自分や社会をより豊かに変えていくところに幸せがあります。

「新しい日本的経営」は、一言で言えば「成熟」の経営思想なのです。

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とりわけ中国や韓国に関する本を読む時には、「どこの出版社から、誰が出している本なのか？に注意を払うべきだ」という助言を以前にいただいたことがあるので、まずは本書の出版社と著者について調べてみた。

◆出版社「ハート出版」：保守・ナショナリズム寄りの出版社。幅広いジャンルの本を扱っているが、政治・国際問題に関する書籍を見る限り、中国、より正確には中国共産党政権に対して極めて批判的な立場を採る本が多い。ただし、危機を強調するレトリックや、仮説・推論を含む議論が多く、学術研究のような査読を経た知見とは区別して読むべきだという見方もある。

◆著者：小滝透氏：宗教・歴史・国際政治を専門とする保守系のノンフィクション作家。その思想的特徴としては、①現代政治を経済や外交だけでなく、宗教や文明の長期的な歴史から理解しようとする、②日本の安全保障や国家主権を重視し、共産主義や全体主義に強い警戒感を示す、③中国共産党について、20世紀以降の共産主義の延長線上に位置づけ、思想・体制そのものを批判的に論じる、といった点が挙げられる。

本書は現在の中国共産党を日本にとっての深刻な脅威と見なし、「戦後日本は、敗戦ショックから来る絶対平和の名の下に『平和と民主主義』をスローガンとし『話し合い至上主義』を金科玉条としてきた。が、平和と民主主義体制が全体主義に勝つであろうとする考えは余りにもナイーブである。話し合いのみで物事が解決するとの考えはさらにナイーブである。全体主義に打ち勝つには、それなりの覚悟と準備（※抑止力の向上や、国民自身の自主独立の気概を指す）が必須となる」（p313）と締めくくっている。

ロシアと西欧諸国の支援を受けたウクライナとの戦争も、今後起こるかもしれない台湾有事も、「権威主義国家と民主主義国家の対立」という構図でとらえることができるであろう。この図式の中で、日本はどのような振る舞いをすればよいか？

僕としては、「民主主義を維持しながら、国家間の対立を緩和する役割を担う国家」、もう少し言えば、「対立する価値観を包摂し、新しい関係を生み出す『関係性国家（Relational State）』」を目指したい。これを「新しい日本的政治」とでも呼ぼうか？

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著者の小泉悠氏は、ロシア軍への関心から研究者となった「職業的軍事オタク」（p12）である。そのロシアに対し、「ロシアによる侵略を失敗させなければならない」（p249）と明言することには心理的葛藤もあっただろう。

さらに著者の妻はロシア人である。「あとがき」には、妻の祖国が始めた戦争を批判することへの複雑な思いが率直に綴られている（p273）。

「暴力によって現状変更を図ろうとする振る舞いを改めない限り、政治的にも経済的にもロシアとの関係を発展させる余地はないことを日本は明確に示さねばならない。別の言い方をするなら、隣国との平和で豊かな関係性を、現在のロシアは自ら損なっているのだというメッセージを込めた戦略的コミュニケーションを我が国は展開すべきである」（p266-267）

「力による現状変更を認めない」――ウクライナ侵攻後、日本が繰り返してきたメッセージである。

しかし、アメリカがイランのハメネイ師を攻撃した際（これも武力によって政治的現状を変えようとする行為と見ることはできるだろう）、高市首相はトランプ大統領を批判するどころか、「世界に平和をもたらせるのはドナルドしかいない」と称賛した。その結果、日本はダブルスタンダードとの印象を国際社会に与えてしまった。小泉氏の問題提起は、ロシアだけでなく、同盟国を含むあらゆる国との外交にも当てはまるのではないか？

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、求められるのは抑止力の強化と外交の両立である。国際政治を弱肉強食と見るリアリズムと、国家間の信頼と協調を重視するリベラリズム。そのどちらかではなく、両者の均衡を探る姿勢が重要なのだろう。

確かに、この二つは食い合わせが悪い。抑止力を強化すれば相手国との緊張は高まり、対話を重視すれば「弱腰」との批判を招く。しかし、力の裏づけがあるからこそ外交は説得力を持ち、外交によって緊張を管理するからこそ抑止力も真価を発揮する。

本書の価値は、安全保障を「戦うか、話し合うか」という二項対立ではなく、軍事・外交・経済・情報を一体として考える視点を与えてくれる点にある。

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【note更新】
「STARサイクル」は、目的を定め、計画通りに進むためのフレームワークではありません。むしろ、小さく状況を作り、敢えて寄り道をし、出会った人々との相互作用から意味を見出し、関係を編み直していく営みです。

経営とは、最初に描いた正解へ一直線に進むことだけではありません。予想外の出会いや違和感、時に失敗と思えるようなことの中にこそ、次の事業の芽が眠っています。「新しい日本的経営」とは、その芽を見逃さず、楽しみながら育てていく経営なのです。

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【note更新】
「伝統的経営」では企業を「目的実現の装置や手段」ととらえているのに対し、「新しい日本的経営」では、「価値創発の生態系」と位置づけているのが重要なポイントです。

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7/1で独立診断士として15周年を迎えることができました。

前職で発症した病気が原因で障害が残り、何度も入院を繰り返してそのたびに仕事がリセットされ、悪い業者に騙されたことや、収入が少ない時にアルバイトを余儀なくされたこともありました。それでも支えてくださった皆様には、この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。

https://t.co/c1EM6cPJPO