南條ツバサ｜東野調査事務所・公式

東京・新橋の調査会社｜弁護士・法人向けに、企業不正、競業違反、情報漏洩、横領、行動調査などを手掛けています。調査現場から見える人と組織の裏側、気になるニュースを少し辛口で。ときどき調査のよもやま話も呟きます。

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「社員が顧客を持って独立した、退職者による情報持ち出しが疑われる」「横領の疑いはあるが証拠がない」
東野調査事務所では、弁護士・法人からの依頼を中心に企業不正や競業避止義務違反などの事実確認を行っています。
相談内容と調査の秘密は厳守します。
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税率が変わるたびに、レジ改修へ最大350万円の補助。本当にこれが効率的なのか。消費税は過去にも変更され、今後も変わり得る。ならば税率を設定変更できるレジを標準にすべきだ。商品ごとに税率情報を持たせる方法も含め、毎回補助金で直すより、最初から変更に強い仕組みにしてほしい。

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転勤は会社の都合、生活は社員の人生だ。損保ジャパンは全国転勤を前提とした人事制度を見直し、望まない転勤を廃止する。家族、介護、子育てを抱えながら働く時代に、辞令一枚で生活を動かす仕組みはもう限界だ。人材確保のためだけでなく、働く人を尊重する制度として広がってほしい。

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犯罪者のスマホに、警察が遠隔で入り込む時代が来る。警察庁の有識者検討会は、匿名・流動型犯罪グループ対策として「遠隔解析」の導入を提言。秘匿性の高い通信アプリから、次の標的や指示役を特定する狙いだ。被害防止には有効でも、捜査権限の拡大とプライバシー保護、その境界は極めて重い。

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国家公務員宿舎の新築4件が2025年度にすべて不成立となり、財務省は計画を先送りする。建設費が5年で21.9％上昇する中、予定価格と市場の実勢が合わなければ業者は手を挙げない。当然だ。数字のズレを放置すれば、必要な宿舎整備も遅れていく。入札不調は、現場からの警告だ。

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「官製値下げ」の反動が来た。ドコモは12月から一部プランを月最大550円値上げする。通信料は長く下がってきたが、物価・人件費上昇で転換。安さだけを求めれば、どこかでひずみが出る。���要なのは政治の号令ではなく、競争と品質が両立し、消費者にも企業にも無理のない持続可能な料金だ。

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過剰摂取による救急搬送は10～20代で増え、2025年は全体の過半を占めたという。市販薬への規制強化は必要だが、不安や孤独、生活環境に目を向けなければ根は残る。薬を取り上げる前に、なぜそこまで追い込まれたのかを社会が聞くべきだ。薬を規制するだけでは、���者は救えない。

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銀行も商人なのだろうか。三菱UFJ銀行は、防衛関連企業への融資基準を日本の安全保障政策に合わせ、装備品開発への資金供給を広げる。利益機会としては理解できても、��器や軍事技術への融資は普通の事業融資とは違う。何に、どこまで貸すのか。銀行自身の倫理基準と説明責任が問われる。

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いったい1日490円で何を食べろというのか。困窮世帯の1人当たり平均食費は昨年の533円から490円へ低下し、6人世帯では361円。物価高で必要な食料を買えなかった家庭も85.5％に上る。子どもを守ると言うなら、まず食卓を守れ。成長期の食事まで削らざるを得ない国を豊かな国とは呼べない。

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折り畳めることは、本当に必要な進化なのか。アップルは折り畳み型iPhone「Duo」を36万4800円から発売するという。画面が大きくなる便利さは分かるが、スマホは既に十分便利だ。新機能のために価格まで膨らむなら、欲しい物より必要な物を見極める時代なのかもしれない。私には不要なモノだろう。

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孤独死は、決して人ごとではない。大阪・西成では、身寄りのない人の葬儀を地域の仲間が支え、「孤独な旅立ちをさせない」と活動を続けている。最後まで誰かを気にかけ、見送る。その姿に、人としてどう生きるかを考えさせられる。支え合う社会は��制度だけではつくれない。明日は我が身でもある。

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安全を確認できない技術を国家競争の道具にしてよいのか。Anthropic CEOなど民間から開発減速論が出る一方、米国はAI開発加速を政策化し、中国も開発と安全の両立を掲げる。国威を競う前に、人間が本当に���御できるのか、暴走時に誰が止めるのかまで確かめるべきだ。

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EV一辺倒にしないトヨタ路線に期待したい。欧州ではBEVが今年上期20.7％。一方、EUは2030年までに主要幹線200kmごとに水素充填拠点を整備する方針だ。トヨタは乗用車より商用ハイラックスで勝負する。数字と使われ方を見れば、長距離・高負荷用途に水素の居場所はまだある。

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安さだけで選ぶ話ではない。BYD「ラッコ」は発売1カ月で約1500台を受注した。一方、同社の取扱説明書では、車両位置や走行状態などがBYDのサーバーへ送信される場合がある。日本法人も個人情報を中国本社へ提供する場合があると明記。���利な車ほど、何がどこへ送られるのか確認してから買いたい。

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OKIと日立はATM事業を統合し、新会社を10月に始動する。現金を下ろす機械から、決済や本人確認を担う拠点へ姿を変えるのか。それともキャッシュレス化の波に押され、数を減らすのか。ATMの行方は、私たちのお金との付き合い方そのものを映しそうだ。10年後、ATMは街にどれだけ残っているのだろうか。

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AIを盲信する人ほど、広告と回答の境界を見失わないか。ChatGPTで対話内容に関連した広告配信が始まり、アマゾンも参入するという。広告は回答とは別に表示され、回答内容には影響しない。それでも、AIの言葉に権威を感じる人はいる。だからこそ「これは広告」と一目で分かる設計を徹底してほしい。

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外国人を「安い労働力」としか見ない経営は、自分の首を絞める。厚労省調査では、技能実習生などが働く1万3148事業所のうち9619カ所で法令違反を確認。人手不足を嘆きながら、働く人を粗末に扱う会社に人が集まるはずがない。奴隷を雇う感覚では、持続する経営などできない。

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子どもを思う大人の仕事には、損得を超えた熱がある。永六輔没後10年を振り返る記事を読み、朝ドラ「あんぱん」で描かれた戦後の仕事人たちを思い出した。貧しい時代でも、子どもや弱い立場の人へ目を向ける大人がいた。金だけを追わず、次の世代に何を残すか。今こそ、その仕事の原点を見直したい。

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個人情報を勝手に渡して「使っていません」で済む話ではない。NTTドコモは約34万人分の電話番号や通信プランなどを、同意なくアマゾン側に提供していたという。便利な連携ほど、本人同意と利用目的の明示が大前提だ。大企業同士ならなおさら、情報の扱いに鈍感であってはならない。

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フラフープで車を盗むとは、誰がこんな知恵を授けたのか。埼玉県警は電子錠を誤作動させて車を盗んだ疑いで2人を逮捕。身近な物が犯罪道具に化ける発想には驚く。仕組みを知れば、車でなくても試したくなる人が出そうだが、もちろんダメ。便利な技術ほど、弱点まで見抜かれる時代だ。

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上場はゴールではない。東証では今年の上場廃止がすでに128社となり、3年連続で過去最多を更新する見通し。維持基準を満たせない企業や成長戦略を描けない企業が市場を去る。厳しいが、投資家保護と市場の信頼を守るには必要な新陳代謝だ。看板だけの上場企業を残すより健全だ。