トラキャリ｜HR業界の「これからが、おもしろい企業」への転職なら

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「人事課題の重心、新規事業人材・次世代リーダー育成より『定着・活躍支援』へ」

株式会社パーソル総合研究所は2026年7月30日、「人事部トレンド定量調査2026」を発表した。従業員300名以上の企業で働く人事・経営企画・経営層の2,000人が対象(分析は内資系1,934人)。人事課題の上位は、「エンゲージメント向上」「最適な人員配置」「定着/離職防止」だった。2021年調査と比べると、メンタルヘルス対策や長時間労働の是正などが大きく増え、人事課題の重心は定着・活躍支援へ移っている。

逆に減ったのは、イノベーションや新規事業を生む人材の獲得、次世代経営人材の選抜・育成。今いる人を支える仕事が増え、事業の先をつくる人材への手当ては後回しになっている構図だ。

研究所は「攻めより守り」の姿勢が鮮明になり、人事が経営戦略から「取り残されつつある」と指摘する。その打ち手は、事業部門の側に付いて人材戦略を共に考える人事(HRBP)を軸にして、事業戦略と人材戦略をつなぎ直すことだ。

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「ファインディ、エンジニア採用ブランディング支援を本格展開」

ファインディ株式会社は2026年10月30日、自社のエンジニア採用のブランディング支援サービス「Tech Branding」を本格展開すると発表した。これまで一部の企業に個別提供してきたもので、今回サービス紹介サイトと相談窓口を設けた。開発組織の強みを整理し、採用ターゲットとなるエンジニアに「何を、どのように届けるか」を設計する支援だ。同社の2024年調査によると、エンジニア採用を行う企業の担当者の77.6%が、「採用広報に課題を感じている」と回答した。

ファインディは、エンジニアと企業をつなぐ場を持つ会社だ。今回はその手前にある、企業側の「伝え方」までを、支援の商品にした形になる。

会社は技術イベントの運営やキャリア面談で得た市場理解を強みに挙げており、求人媒体として集めてきた接点と知見を別の商品として売り直す形とも読める。

求人掲載やスカウトの外側、採用の上流にまで売上の取り口を広げる動きとして見ると、同社の事業の広がり方が見えてくる。

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「ファインズ、動画DXからHR事業に本格参入」

株式会社ファインズ（東証グロース上場）は、2026年10月29日にHR事業への本格参入を発表。2026年1月には人材紹介の株式会社オルプラと株式会社Nexilの2社をグループ化し、10月6日に求人媒体の運用代行・採用イベント等を手がける新会社「株式会社ヨクスル」を設立している。動画DXで築いた2.5万社超(2026年5月末時点)の中小企業との取引基盤に、人材紹介・採用代行を掛け合わせる。

中小企業向けの人材紹介で難しいのは、採用に困っている企業との接点を、どうつくるかだ。ファインズはその接点を、動画制作・DX支援ですでに持っており、M&Aで新たに手に入れたのは「紹介する人」の側だと読める。

会社自身も、中小企業が抱える課題の多くは、「人材確保」にあると述べる。人材会社ではない事業会社が、顧客基盤を武器に紹介へ入ってくる動きとして見ておきたい。

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「Zenken、りそなグループ経由でインド人材を紹介へ」

Zenken株式会社が11月2日、りそなグループのシンクタンク、りそな総合研究所株式会社とのビジネスマッチング契約を締結したと発表した。りそな銀行など4行が、海外人材の活用を考える取引先をZenkenに紹介する。りそなグループの法人顧客は約50万社に上る。Zenkenはインドの工科系大学50校以上と提携し、エンジニア分野の学生を新卒人材として日本企業に紹介している。7月には株式会社三十三銀行とも業務提携した。

人材紹介では、求職者の集め方と同じくらい、求人企業の集め方が伸びを左右する。海外の新卒エンジニアは、受け入れた経験のない企業ほど「何から始めればいいか」が分からない商材だ。

日頃から経営相談に乗る銀行を入口にするのは、その壁を下げる打ち手だとも読める。Zenkenは地方銀行に続いて大手銀行グループとも組み、企業開拓の窓口を銀行に寄せる形を重ねている。

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「YOUTRUST、営業支援『YOUTRUST SALES』が1年でARR1億円突破」

株式会社YOUTRUSTのセールステック事業部長が2026年10月29日、自社の営業プラットフォーム「YOUTRUST SALES」が、立ち上げから1年でARR1億円を突破したと自身のnoteで明かした。仕事専用SNS「YOUTRUST」上で企業の決裁者やキーパーソンに直接メッセージを届けて商談を獲得するサービスである。立ち上げ時のチームは4人で、通期で平均単価は1.8倍に伸びたという。

採用で使われてきた「人に直接声をかけられる」SNSの仕組みを、営業に転用した形だといえる。ユーザー基盤は同じまま、採用とは別の予算を取りに行けるため、採用市況とは別の収益の柱になり得るとも読める。

会社自身も、「新規事業を創り続ける会社」を掲げている。HRサービスの会社というよりも、「ビジネスSNSの上に何を載せるか」を考える会社として見ると、次の一手が読みやすくなる。

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「NTTグループ、約10万人を対象に「社内スカウト」を開始」

NTTグループが10月22日、オファー型の人事制度「NTT Group Job Scout」の開始を発表した。組織から社員へ直接声をかける仕組みだ。

対象は66社・約10万人。株式会社ビズリーチの「社内版ビズリーチ by HRMOS」を基盤に使う。

2023年7月に始めた社員応募型の社内公募でも、3年で応募約4,000件、異動約2,100件があった。

10万人規模になると、本人が手を挙げない限り、どこにどんなスキルの人がいるのか、組織からは見えにくくなる。

今回の制度は、転職サイトのスカウトの仕組みを社内に持ち込み、人材の探し方を「応募を待つ」から「組織が探しにいく」へ広げると読める。

転職市場向けに磨かれたHRサービスが、大企業の社内異動でも使われ始めている一例と言える。

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「株式会社三栄、自動車業界特化の転職エージェント『クルマの転職』を開始」

株式会社三栄は2026年9月1日、自動車業界特化の転職エージェント「クルマの転職」を始めた。クルマやバイクの雑誌やイベントを手がけてきた三栄が、業界の人材不足を背景に創業80周年の記念事業として立ち上げた。

求職者集めとPRは三栄が自社の雑誌・イベント・SNSで担い、面接・選考・紹介は連携先であるHRプロビジョン株式会社が担う。

人材紹介は、求職者をどう集めるかが事業の要。

三栄はその集客を、クルマ好きが集まる自社の雑誌やイベント、SNSで担い、面接から紹介の実務は人材会社に任せる分担を選んだ。

専門分野の読者を抱えるメディア企業にとって、人材紹介は、すでに持つ読者基盤を新しい事業につなげる手段の一つとも読める。

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「HERP、求人メディア『HERP Career』でエージェント事業を開始」

株式会社HERPは10月20日、自社の求人メディア『HERP Career』で、エージェント(人材紹介)のサービスを開始した。企業に求職者を提案する「面談リクエスト」でマッチした後は、HERPのエージェントが日程調整や選考を支援する。

近日中に、提案対象を『HERP Agent Network』利用エージェントの登録求職者に広げる予定だ。

HERPは採用管理システムや人材紹介会社向けの求人プラットフォームを手がけてきた会社だ。

自社で紹介も担うことで、紹介会社にとっては求人の仕入れ先でありながら、求職者の獲得では競合にもなり得る立ち位置になった。

一方で、他社エージェントに登録した求職者まで提案対象に加える設計は、紹介会社を排除せずに取り込む形とも読める。協業と競合の線引きをどう置くかが、今後の見どころだ。

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「HRMOS採用、面接評価から別の求人を提案するAI」

ビズリーチは2026年10月20日、採用管理システム「HRMOS採用」の「AI求人提案アシスト」機能を10月13日から提供していると発表した。

候補者のレジュメに加え、面接官の評価コメントまでAIが解析し、マッチ度の高い社内の求人を推奨理由つきで1〜2分で示すという。背景には、他ポジションの案内や求人選びが担当者の経験や主観に頼る「属人化」があるとする。

別ポジションへの打診は、社内の求人をどれだけ知っているかで担当者ごとに差が出やすかった。

打診先を探す手間と判断のばらつきが減れば、1人の応募者を、複数の求人で検討する動きは、企業側で増えやすくなると読める。

候補者を集めるだけでなく、集まった候補者を社内のどの求人に結びつけるかまでATSが支える範囲に入ってきたとも読める。

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「担当者を指名して転職相談」AGENT PICKが大幅リニューアル

転職エージェントを担当者単位で検索・比較・指名できる「AGENT PICK」を、株式会社Atipが2026年9月30日に大幅リニューアルしている。面談予約・チャット・求人共有をサービス内に集約し、紹介会社側は掲載から面談まで無料。費用は入社時の成果報酬のみだ。

背景には、スカウトサイトの利用料の上昇や、求人検索サービスの審査基準の厳格化などで、求職者獲得のコスト増があるという。

人材紹介会社の集客は、媒体や広告などに費用をかけて会社として求職者を集める形が一般的だ。担当者単位で比較・指名される場が広がると、求職者が見る基準は社名よりも、その担当者がどの業界・職種に強いかに寄っていく。

特定領域で実績を積んだキャリアアドバイザーほど、広告費をかけずに相談を集めやすくなる構造とも読める。

集客コストが上がるなか、領域の専門性をどう打ち出すかが、紹介会社にとっての集客手段の一つになり得る。

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「ミイダス『AI採用バディー』、一般提供3週間で導入300社」

中小企業向けの「ミイダス AI採用バディー」の導入企業数が、一般提供の開始(8月17日)から、3週間で300社を超えたと、ミイダス株式会社が2026年9月30日に発表した。ペルソナの作成から求人票・スカウト文・面接要件の設計までをAIが提案し、カスタマーサクセスが伴走する。

背景として、採用専任の人材やAI導入率をめぐる大企業との格差を挙げている。

求人票の改善やスカウト文の作成などの業務は、採用コンサルや人材紹介会社の担当者が企業に代わって担うことも多い実務だ。

それをいま、採用サービス側がAIと伴走支援の組み合わせで提供し始めたことで、競争の軸が母集団の量だけでなく、採用実務の支援にまで広がっているとも読める。

中小企業が自前で採用の質を上げられるようになるほど、外部の採用支援に求められる価値も変わっていくと考えられる。

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「ファインディ、フィジカルAI領域の人材紹介に参入」

ファインディ株式会社は2026年10月1日、新たにフィジカルAI領域でのエンジニア採用支援への参入を発表した。

7月には、フィジカルAI特化のキャリアサービス「Findy HardTech」を開始しており、4月には技術系・エグゼクティブ領域に強いキャリア・デベロプメント・アソシエイツを完全子会社化。これまで支援しきれなかったハードウェアの人材まで対象を広げる。

ファインディは、主にソフトウェアエンジニアの転職支援と開発組織のデータを軸に伸びてきた会社だ。同社のハードウェア領域への進出は、自社プラットフォームの延長ではなく、技術系の紹介実績を持つ会社の買収とエージェント型の支援から始まっている。

求職者との接点や企業とのつながりがまだ薄い領域では、まず紹介の実績と人脈を取りにいくという判断とも読める。

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「製造業AI企業のVRAINが、人材紹介子会社を設立へ」

製造業向けAIを手がける株式会社VRAIN Solutionが、2026年10月14日、有料職業紹介事業を担う完全子会社「株式会社VRAIN Career」の設立を決議した。

VRAIN Solutionは売上1.5倍成長を中期方針に掲げる。2026年3〜8月期（中間期）の採用費は157百万円（前年同期比+64.8%）と伸び、従業員も2026年8月末時点で173名まで増えた。

子会社の目的は、自社の成長を支える人材の採用強化と、製造業界に必要な人材の供給基盤の確立である。

採用費を払う側の会社が、紹介する機能を自社に持とうとしている動きと読める。

決算説明資料は「採用機能の強化を目的とした」子会社と位置づけ、まずは自社採用の内製化が主眼だ。加えて、製造業界への人材供給も目的に並べている点からは、顧客の現場の課題を知るベンダーとして、将来は顧客企業の採用まで担う構想とも考えられる。

製造業に強いソリューション企業が紹介事業を持つことは、業界特化型エージェントにとって新たな競合の芽になり得る。

#人材紹介 #製造業 #HR業界 #トラキャリ

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「HRMOS採用、ATSで導入社数・売上シェアNo.1」

株式会社ビズリーチは2026年10月8日、同社の採用管理システム「HRMOS採用」がある調査で累計導入社数・売上シェアともにNo.1の評価を獲得したと発表した。株式会社日本マーケティングリサーチ機構が、2026年9月に有償ATSの主要13社を調査した。累計導入社数は、2016年6月以降に有償契約した企業の総数（解約企業を含む）だ。売上シェアはアクティブ契約社数×主要プランの年額で出した推計値である。

株式会社ビズリーチはこの領域に注力している。同社は2025年10月、大手の新卒採用を中心にATS「sonar ATS」を展開するThinkings株式会社を買収した。親会社であるビジョナル株式会社は、採用管理領域を、社外と社内の労働市場をつなぐ結節点と位置づけている。HRMOSシリーズ全体の売上は92.8億円（前期比+78.2%、買収分を含む）。2026年4月にはテレビCMも始め、少なくとも今後2年は営業赤字を見込んで投資を続ける。先頭に立ったいまも投資を緩めていない点から、ATSを人事データの入口として重く見ていることがうかがえる。

出典：株式会社ビズリーチ プレスリリース（2026年10月8日）、ビジョナル株式会社 FY2026/7 通期決算説明資料・決算発表FAQ（2026年9月10日）

#HR業界 #HRTech #ATS #ビズリーチ #HRMOS

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「jinjer、ARR100億円を突破 次は2028年に200億円」

jinjer株式会社は2026年10月14日、同年9月末のARR（年間経常収益）が100億円を突破したと発表。人事労務・勤怠・給与・評価・サーベイを1つのデータベースで管理する構造が、導入の拡大と継続利用につながったとする。次の目標として2028年のARR200億円を掲げる。成長の柱には、3月に買収した採用管理システム「Talentio」と、M&A・アライアンスを挙げた。

ARRを倍にする計画の達成手段として、自社の開発に加え、M&Aを正面に据えた点が目を引く。自社で一から開発するよりも速く伸びるために、他社の買収や提携を積極的に進めるという。リリースでは、HRテック業界の再編を自ら引っぱる姿勢も打ち出した。採用管理の買収で、採用から退職までのデータをつなぐ体制も整えた。jinjerは機能の数よりも、人事データをどこまで1つの基盤にまとめるかで勝負しようとしているとも読める。

#jinjer #HRテック #人事システム #SaaS #トラキャリ

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「AI面接のPeopleX、セキュリティ人材の育成に参画」

株式会社PeopleXが2026年10月7日に発表した。11月に提供を始める予定の人材開発支援サービス「PeopleX AIアセスメント&ラーニング」では、第1弾のAIスキル分野に続く第2弾として、新たにデジタル・サイバーセキュリティ分野を加える。その背景には、政府が2026年7月に閣議決定した「日本成長戦略」の「17の戦略分野」がある。同社はセキュリティを、AI・半導体分野に次ぐ大規模な投資が見込まれる分野と位置づける。

PeopleXはこれまで、AI面接やAIロープレなど、採用や営業の現場向けAIプロダクトが軸だった。今回の拡大で、社員のスキルを測定し、それを学習につなげる「育成」の領域にも踏み込む。政府の戦略分野に沿って対象を選ぶ点も特徴だ。同社は今後も対応分野を順次広げていく方針で、セキュリティは、その2つ目という位置づけだ。AI面接の会社から人事領域を広く扱うAI企業へと事業の幅を広げようとする動きとしても読める。

#HR #HRテック #人事 #人材開発 #リスキリング #サイバーセキュリティ #PeopleX

[清野 雄太 | AIスキル・セキュリティ事業統括責任者 | PeopleX @yuta_kiyono]

PeopleXのセキュリティ人材育成事業をピックアップいただきありがとうございます。セキュリティテーマのセミナーお申し込み状況等をみていても、先週→今週とさらにセキュリティへの注目度が上がっていることを肌で感じます。

ここまでニュースが続くのは異常事態だとは思うので、日本社会がはやく平時に戻れるよう、PeopleXとしてもサイバーセキュリティ対策のご支援を強化して参ります。

[セリカワタロウ | トラックレコードCo-founder / Schoo監査役 / 公認会計士 @taroserikawa]

Podcast【ウチの採用〜経営と採用をつなぐお悩み相談ラジオ〜】 #04 配信されました！

今回のお悩みは「現場は人が足りないのに、会社が採用してくれないのはなぜですか？」ということで、経営と現場の目線の違いなどを解説します。
今回は練習問題もつけてみました。

詳しくは是非podcastを聴いてみてくださいね😉 （リンクはスレッドに）

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