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元日系大手生保・外国債券運用（5人チームで約5兆円）。ソブリン危機時に欧州国債を担当し過酷な環境を経験。現在は個人投資家で、マクロ分析し、個別株、ドル円、ゴールドをトレード。個別株推奨×。法令順守の運用フロント新人向けの研修事業運営。内容は金融業界標準の分析方法。

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noteを書きました。最近はまじめに書いています。米国株式市場の振り返りと今週の見通しです。スキで応援していただけるとありがたいです。
米国株式市場：過度な恐怖後退とショートカバーの上げ。中東情勢の根拠のない過度な楽観｜TED@元外国債券ストラテジスト @tradingguidejp https://t.co/dX3SMvPApE

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週報です。米国株式市場です。チャート等はNoteに載せる予定です。
【1. 結論と要点（Executive Summary）】 2026年4月11日現在、S&P500は6816.89へと急反発した。この上昇は、2月末から続く中東の物流障害に伴う原油高が一時的な停戦報道（WTI原油4/7の112.95ドルから4/8の94.41ドルへの下落）で一服したことを発端とする。これに伴うVIXの低下（35台から19.99前後）がSpotGamma推計によるVanna効果（ディーラーの機械的買いヘッジ）を誘発し、WSJが指摘する通り新規ロングに対して2.7対1の比率となるショートカバー主導で相場を押し上げた。しかし、最新のCFTC建玉（4/10公表・4/7基準）でS&P500の非商業ネットポジションは3月上旬の-168.2Kから-45,666枚まで急速に縮小しており、相場を押し上げたショート燃料は既に枯渇しつつある。さらに、反発の契機となった「2週間の停戦」は、イスラエル首相府が公式に「レバノンを含まない」と表明し、合意同日（4/8）にヒズボラの100拠点超へ大規模空爆を継続している事実から、実質的に機能していない。次週4月14日のPPIおよび4月17日のOPEX（オプション満期）通過に向け、残存するAI実需が相場を支える一方、物流コスト転嫁によるインフレ再燃のラグ（遅行性）および商品市場における証拠金需要の増大リスクが、今後のポジション巻き戻し（Unwind）のトリガーとして警戒される。

【2. 結論（今後の見通しと市場構造）】
現在のデータ構造から導出されるメインシナリオは、AI関連の力強い業績見通し（S&P500利益成長+15.0%）やGS推計によるCTAの買い余地（約340億ドル）が下値を支えつつも、エネルギーコスト上昇の波及と自社株買いの制限により、現物の上値が徐々に重くなる展開である。3月18日から4月末にかけてS&P500企業の約45%が自社株買いブラックアウト期間に該当し、下支えとなる実需が一部欠落している。直近の上昇を牽引した投機筋のショートポジション（CFTC E-mini S&P500ネット）は、3月7日の-168.2Kから4月7日基準で-45,666枚まで縮小しており、強烈な買い戻し圧力は一巡しつつある。 BofAの3月FMSにおけるキャッシュ比率の3.4%から4.3%（+0.9pt）への上昇は一定の待機資金の存在を示唆しているが、SpotGamma推計によるXLE（エネルギーETF）への強気デルタ流入（$169.6M、100パーセンタイル）やVVIXの107への上昇が示す通り、機関投資家はインフレ再燃とテールリスクに対するヘッジを水面下で構築している。このように待機資金が潤沢に存在するものの、それが無防備な現物市場全体への資金投下（リスクオン）に向かわず水面下のテールヘッジ等に滞留している中、更なる指数の上昇にはセクターローテーションを伴う明確な資金移動が必要となる構造的限界が存在する。メインシナリオに対するリスク（Risk to the view）として、S&P500現物がSpotGammaの推計モデルで流動性の断絶点とされるKey Gamma Strikeの7000（現在価格から+2.69%）を0.2%以上明確に上抜けて定着した場合、Vanna効果による上昇圧力が継続し弱気シナリオは否定される。また、2024年の紅海危機の事例のように、物流遅延（約15日）が生じても米原油生産（現在13.6百万バレル/日）のクッションによりWTI原油が70-90ドル帯で安定した場合、マクロ要因によるマルチプル圧縮のリスクは後退する。現状、信用市場のHY OASは2.9bp（290bp）であり警戒水準の400bpを下回っているため、広範なシステミックリスクには至っていない。

【3. マクロ・地政学動向とインフレ波及（物理的ファクト）】
中東の物理的制約は継続している。2026年2月28日から4月10日までにUKMTOへ28件のインシデントが報告され（IMO確認で10名死亡）、物流は実質的に麻痺している。ホルムズ海峡の直近24時間の通過回数は通常の約140隻から6隻（1割未満）へ激減し、湾内には180隻超（約1.72億バレル）が滞留している。CMA CGMが喜望峰への迂回を告知し、ハパグロイドが当面の通航回避継続を発表するなど、主要海運各社による封鎖状態は一切解除されていない。戦争保険料率（AWRP）は平時の0.1-0.15%からピーク時の約2.5%を経て、直近3/30時点でも約1.0%/7日と異常値で高止まりしている。なお、一部で報じられた「イラン側による1隻200万ドルの通航料要求」は、政府の公式確認は得られておらず現時点ではノイズに過ぎない。同海峡は世界液体燃料需要（104.6百万バレル/日）に対し13.8%-15.7%に相当する1,440万-1,640万バレル/日の供給を担っており、OPEC+の余剰生産能力（3.8百万バレル/日）ではこの欠損の23%-26%しかカバーできず、サウジ等の迂回能力を加味しても短期的な完全代替は不可能である。 しかし、3月CPI（前月比+0.9%、前年比+3.3%）の上振れは、この海運障害の直接的反映というよりも、ガソリン（+21.2%）を含むエネルギー価格（+10.9%）が上昇のほぼ4分の3を牽引したことが主因である。コアCPIは+0.2%にとどまっているが、これは楽観材料ではない。物流停止による海運コスト急騰がコア財などの消費者物価へ本格的に波及するには通常数か月のラグを伴う。したがって、市場が直面しているのは「インフレ懸念の後退」ではなく、迂回コストの転嫁がこれから実体経済を直撃する「時限爆弾の作動」であり、4月以降のデータで遅れて顕在化する性質の深刻なインフレリスクである。 4月8日の「2週間の時限付き停戦」報道によりWTI原油は一時急落したものの、4月10日には98.27ドルへ戻している。これは停戦合意が実効性を伴わない「欺瞞」であるという物理的現実に市場が直面し始めた結果である。米国の要求（核能力解体等）とイラン側の要求（恒久終戦、全制裁の無条件解除等）は構造的に正面衝突しており、政治的妥協は不可能に近い。さらに、イスラエル首相府（PMO）は公式に「2週間の停戦はレバノンを含まない」と表明し、実際にIDF（イスラエル国防軍）は停戦報道と同日の4月8日に、レバノンのヒズボラ100拠点超へ最大規模の空爆を実施・継続している。根本解決の道筋は物理的に閉ざされている。CME FedWatchは4/29会合での350-375bps維持確率を97.9%としている。足元の米10年債利回りは4.42%前後から4.31%前後へ低下し、実質金利もバリュエーションの警戒ラインである2.0%を下回る1.95%前後へと低下したことで、高PER株のマルチプルに対する機械的な圧迫は一時的に解除され、直近の株高をサポートした。ただし今後のインフレ指標次第で原油・金利が再上昇すれば、再びマルチプルが圧迫されるリスクは燻っている。

【4. 需給とオプション構造（推計値と現物力学）】
現在のオプション市場の推計値は、現物市場に対して下値支持と上値抵抗の双方の引力を発生させている。SpotGammaの推計モデルによれば、Gamma Notionalは+$785.038Mであり、市場は流動性供給圏に位置している。S&P500の現在価格（6816.89）はZero Gamma水準（6734）を上回っているため、現物が下落した際にはディーラーの買いヘッジが働きやすい構造にある。 原油下落を契機としたVIXの低下（35台から19.99前後）およびMOVE指数の低下（115.02から72.15）は、推計上のVanna効果（左側の右肩下がり急斜面に位置）を作用させ、機械的な現物買い引力を生み出した。これが日経平均株価（4/8に+2878.86円、+5.39%）などグローバルな株価反発と連動した。 しかし、上値方向にはCall Wall（6900）およびKey Gamma Strike（7000）が推計されており、現物が上昇するにつれてディーラーの売り向かいが強まる力学が存在する。一方、FactSet集計によるS&P500の売上見通し（+7.2%）やNVIDIAの売上見通し（2,159億ドル、+65%）など、ファンダメンタルズの強さがこれらの抵抗帯を突破するカタリスト（変動要因）となるかどうかが焦点である。 また、表面上の株価安定の裏で、商品商社が巨額の新規信用枠（Trafigura単体でも58億ドルのRBLや30億ドルの偶発流動性枠を確保するなど）を確保しており、エネルギー・デリバティブにおける証拠金需要の上振れに対する備えが進行している。この非公開市場における流動性確保の動きは、相場逆転時のポジション巻き戻し圧力を増幅させる要因として注視される。

【5. 来週の予定と見通し（シナリオの分岐点）】
来週の市場は、以下の日程をカタリストとしてシナリオが分岐する。
· 4月14日：PPI発表。ここで物流コスト上昇のコア価格への初期転嫁が確認された場合、市場が織り込んでいる「インフレ懸念の後退」が修正を迫られる。
· 4月15日：VIX満期。
· 4月17日：OPEX（オプション満期）。この日を通過することで、現在S&P500現物を下支えしている巨大な建玉によるVanna Supportの引力がリセットされる。 過去の2021年スエズ運河停止事例では「離礁」という物理的な解決が価格安定の直接的なトリガーとなったが、現在の中東情勢は「合意不可能な政治的対立」が根本にあり、早期の通航再開は見込めない。現在、SpotGamma推計によるPivot（6750）を維持できるかが短期的な構造の分岐点となるが、OPEX通過による「建玉の重力リセット」と前後して、「2週間の時限停戦」の期限切れ（または交渉決裂）のタイミングを迎える。ショート燃料を使い果たした市場は無防備な真空地帯に放り出され、「海峡封鎖・インフレ再燃」という物理的現実が再び市場に牙を剥くリスクが高い。海峡の物理的な通航再開（AWRPの平時水準への正常化）が確認されず、インフレ指標の上振れが続いた場合、証拠金需要の圧迫と重なり、Support（6800、6700）を下抜ける強烈なポジション巻き戻し（ダウンサイドへのスリップ）の力学が顕在化する構造となっている。

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この米国15項目案とイラン10項目回答の提示によって、即座に「一件落着」となる確率は極めて低い。 両者の要求は正面から衝突している。そもそも米国単独では実現・保証が不可能な条件ばかりだ。
結局これで一件落着と行くのは難しいだろう。今後のシナリオとしてざっくり以下の通り。

・【確率・高】
包括合意の決裂 核放棄や恒久終戦などの深い溝が全く埋まらず、抜本的な解決に至らないまま対立状態が継続する。
・【確率・中】
一時停戦への先送り 全面衝突だけは避けるため、根本的な合意は先送りし、米側案にある「1ヶ月前後の暫定的停戦」の枠組みのみで一旦手を打つ。
・【確率・低】
全面合意による一件落着 双方が制度的な限界を無視し、最大の要求を劇的に取り下げる非現実的な展開だ。

出回っているイラン10項目のうち、報道で裏取りができた事実のみに基づく「各論点の合意見通し」は以下の通り。

・【合意に至らない】イランが再び攻撃されない保証と恒久終戦
← 米大統領の約束だけでは将来の政権やイスラエルの行動を永久に縛ることは不可能。

・【合意に至らない】レバノン等におけるイスラエル軍の攻撃終了
←米国はイスラエルに強い影響力を持つが、他国の軍事行動を米国が単独で強制終了させる権限はない。

・【合意に至らない】イランに対するすべての制裁の解除
←制裁解除には米議会の承認や国連の枠組みが絡むため、大統領の一存では絶対に完結できない。

・【合意に至らない】ホルムズ海峡の安全な通航ルールの提供
←米国は無条件の自由通航を求めるが、イランは自国管理下のプロトコル適用を主張しており前提が逆だ。

・【合意に至らない】（※米国側の絶対条件）イランの核施設の解体
←米国はウラン濃縮ゼロ等を求めるが、イランは真っ向から拒絶しており妥協の余地が全くない。

米国が首を縦に振ればすべて解決するような単純な構造ではない。これで一気に全面解決するという過度な楽観視は禁物と考えるのが妥当だ。

[The Kobeissi Letter @KobeissiLetter]

BREAKING: Iran has delivered its highly anticipated "10-point" response to the US' "15-point peace plan."

Iran's 10-point plan includes:

1. Guarantee that Iran will not be attacked again
2. Permanent end to the war, not just a ceasefire
3. End to Israeli strikes in Lebanon
4. Lifting of all US sanctions on Iran
5. End to all regional fighting against Iranian allies
6. In return, Iran would open the Strait of Hormuz
7. Iran would impose a Hormuz fee of $2 million per ship
8. Iran would split these fees with Oman
9. Iran to provide rules for safe passage through Hormuz
10. Iran to use Hormuz fees for reconstruction instead of reparations

President Trump's "deadline" for a peace deal with Iran is 25 hours away.

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先週に引き続き、米株と中東情勢について分析しました。是非拡散をお願いします。（Noteはまだ書いていませんが、チャートや図を載せる予定です。）

週報：来週の米国株式市場
【1. 結論と要点（Executive Summary）】
2026年4月5日現在、米東部時間4月6日午後8時（日本時間翌7日午前9時）の期限に向けた変動要因の待機状態にある。ホルムズ海峡における最悪日の船数ベースでの通航量95%減と、それに伴う14.4〜16.4 mb/dの供給欠損と、WTI原油価格の111ドル台への11%急騰を背景に、US10Y利回りは4.344%へ上昇している。HY OASが317bpで低位安定し事態の早期収束を織り込む一方、GS推計による184億ドル（約2.7兆円）のCTAネットショートと、SpotGamma推計によるSkew Rank 22.80%という極端な下値警戒感の剥落が共存しており、些細な報道を契機として、好材料時の上方への価格感応度（アップサイド・ボラティリティ）が急拡大しやすい構造にあり、急速なショートカバーを誘発するリスクがある。

【2. 結論（今後の見通しと市場構造）】
現在の市場構造を規定するメインシナリオは、ホルムズ海峡の物理的な物流停止に伴うコストプッシュ型インフレの固定化と、FRBの利下げ選択肢の制約によるS&P 500のマルチプル低下圧力の継続である。通航量が平時の19.87 mb/dから減少し、IEA主導で4億バレルの協調放出が合意されても、米国戦略石油備蓄（SPR）の引き出し上限が4.4 mb/dに制限されている物理的制約下において、原油（海上輸送の30.9%）は部分代替可、LNG（20%〜23%）は実質代替困難、肥料（33.1%）やメタノール（32.0%）は物流置換より供給源置換・在庫対応が中心となる中、これらの供給停止リスクは構造的なインフレ圧力を形成する。WTI期近スプレッドが13.50のバックワーデーションを示す一方で、実需を反映する精製マージン（クラックスプレッド）が急速に悪化・縮小している事実は、最終需要の減退を伴うスタグフレーション圧力の表出であり、次回FOMCの金利据え置き確率99.5%、US10Y利回り4.313%〜4.444%での推移、およびUS10Y-US02Yスプレッド0.504%へのベア・スティープニングを正当化している。金融環境指数（NFCI）は-0.433、実質金利（US10YI）は1.97%で推移しており、RSP/SPYレシオの下落トレンドが示す少数大型株への資金集中構造は維持されている。
しかし、このメインシナリオに対するリスク（Risk to the view）として、極端なポジション偏りによるボラティリティの増幅構造が挙げられる。BofA推計のFMS現金比率は4.3%（前月比+0.9pt）と待機資金の枯渇水準（4.0%）は回避しているものの、NAAIM Exposure Indexは68.36とプロ投資家のロングポジション整理余地を残存させている。同時に、GSの試算ではCTAが-36.6（184億ドル規模）、CFTC非商業ネットポジションが-42.5千、DB推計では統合ポジショニングが23パーセンタイルと、システムファンドを中心とした投機筋のショートポジションが極端に蓄積している。ただし、家計の株式エクスポージャーやファンダメンタル投資家の持ち高はなお高水準であり、裁量・システマティック双方に追加のポジション削減余地があるため、ショートカバーのみが反発の燃料になるとは限らない点に留意が必要である。
SpotGammaの推計モデルによれば、現在のS&P 500現物（6562.35）は推計Zero Gamma Level（6594）を下回るGamma Regime Negative（-1.04）の領域にあり、下落時にはディーラーの売りヘッジが加速する引力が作用する。一方で、プットスキューを示すSkew Rank推計は22.80%と、直近のパニック局面（80%〜100%）対比で低位に留まっており、テールリスクに対する極端なプット需要（下値警戒感）は後退している。このような構造的限界において、4月6日の期限前後に通航再開（例：3200隻の滞留船舶に対する、戦前の0.1%〜0.25%から1%〜2.5%へ高騰した戦争保険料率の正常化措置等）に関する報道がなされSpotGammaのモデルでは6594近傍がガンマ符号の変化候補水準と推計される。したがって現物が同水準を上回って定着した場合、前提建玉が維持される限り、ディーラー・ヘッジが上方追随方向へ変わる可能性がある。また、Goldman推計の184億ドルのCTAネットショートは好材料時の買い戻し余地を示唆するが、実際のフロー規模は価格経路・実現ボラ・シグナル更新に依存する。これらが連動した先物買い戻し圧力が現物市場に伝播した場合、分布の裾で価格変動が拡大しやすい非対称性がある。

【3. 来週の予定と見通し（シナリオの分岐点）】
次週の最大焦点は、米東部時間4月6日午後8時に設定された最終期限に対する各国の行動と、それに伴うクレジット市場の再評価である。現在の債券市場は、MOVE指数が84.41、HY OASが317bpと低位安定しており、少なくともこれらの指標は長期化シナリオを強く価格化していない。また、SPYのIV30が20.6に対してVIXが23.90と-3.3ptの乖離を示し、直近満期のIVが急低下する一方でVIX期間構造が期近（現物23.87、Apr 24.90、May 24.15）へのハンプ型を形成している状態は、当該日時におけるカタリスト通過を待つ市場の待機姿勢を示している。
現在市場を覆っているインフレ制約圧力の進展・解消トリガーは、米国側から間接的に提示された15項目案の受諾のみならず、ホルムズ海峡における物理的な通航正常化プロセスの稼働に依存する。LMA（ロンドン保険市場協会）の指摘する安全懸念が払拭され、直近で東航78隻・西航33隻（うちイラン関連26%、ギリシャ17%、中国9%、60%がイラン同意下）に留まる通航量が回復し、通常7日（五大国関与時72時間）の保険更新手続きと戦前水準（0.1%〜0.25%）への料率低下が確認されるかが指標となる。期限経過後にこれらの物理的解消要件が満たされず事態が長期化した場合、HY OASの急拡大と、3月のNFP（17.8万人増、過去15ヶ月で最大）によりサポートされていたマクロ環境の再評価を通じ、S&P 500現物は下方への価格調整圧力を受ける可能性がある。なお、SpotGamma推計のPut Wall（6400）は下方の主要建玉水準を示す推計値であり、通常時の支持候補として参照できるが、強いニュースや建玉変化で機能しない場合がある。一方で、4月3日に観測されたSPX変動率-0.16%水準から、日次-2.0%以上の急落など一定の下落幅に達した場合、ボラティリティ・コントロール・ファンドなどルールベース戦略の売り需要が増加しうるか否かが、下落の速度を決定づける変数となる。

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4/1にホルムズ海峡ではまだ事件の報告があがっている。（IMO (国際海事機関) 確報データ）
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国際的な尿素の市場価格は急激に跳ね上がってる。日本の直接の輸入先はマレーシアや中国だけど、尿素の製造に必要な天然ガスなどのエネルギー価格は中東情勢に大きく左右されるから、結果的に日本への輸入価格も高騰する

[ピピピーッ @O59K2dPQH59QEJx]

今年の田んぼが地獄になること、大多数の国民はまだ知らん。

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訂正。PutWall→6545

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米株と中東情勢について分析しました。是非拡散をお願いします。（Noteにはチャートや図を載せています。）

【2026/3/29】米株市場と中東情勢,中長期的な物流的限界と短期のショートの巻き戻し警戒

【1. 結論と要点（Executive Summary）】
中東のエネルギーインフラ損壊とホルムズ海峡の実質封鎖（通過量90%以上減）を受け、WTI原油が100ドルを突破 。この供給ショックによりインフレ再燃が意識され、米10年債利回りは一時4.45%台へ上昇し、実質金利（US10YI）は2.08%へ到達した。バリュエーションの機械的圧縮と、Net GEX -3.856というネガティブガンマ環境でのPut Wall（6545.02）下抜けが重なり、S&P500（6368.85、-1.67%）を含む主要3指数は全て調整局面入りとなった 。

【2. 結論（今後の見通しと市場構造）】
メインシナリオは、原油高による「スタグフレーション的逆風」と実質金利上昇がもたらす、高PER株のバリュエーション（現在の予想EPS+17.1%成長に基づく推計PER 約19.5倍）の持続的な剥落である。現在、カタールのLNG施設（Ras Laffan、12.8 MTPA）が復旧に最大5年を要する物理的破壊を受けている。原油についても、ホルムズ海峡の平時流量（約19.87 mb/d）に対し、IEAが見積もる現実的な代替パイプライン余力は3.5〜5.5 mb/dにとどまる。迂回ルートをフル稼働させても未迂回分は14.4〜16.4 mb/d（世界需要の約14〜16%）に達し、構造的な供給欠損が世界市場に残存する。この規模のインフレ圧力はFRBの緩和余地を完全に奪っている。米金利先物市場では年内の利下げ期待がほぼ完全に剥落（年末時点の確率約3%）し、「現行水準の据え置き（Higher for Longer）」が約72%の圧倒的なメインシナリオとして定着した。さらに、約25%の確率で「追加利上げのテールリスク」すらプライシングされる非対称な金利環境へと傾斜しており、無リスク金利の低下を前提としたバリュエーション拡大を伴う株価反発は極めて困難なレジームにある。

【構造的限界と巻き戻し（Unwind）】
さらに、現在の市場は「流動性の真空（Liquidity Void）」に直面している。企業実需である自社株買いがブラックアウト期間（2025年比1.2倍、2024年比60%のペース）に突入して下支えが消滅していることに加え、Net GEXが-3.856の深いマイナス圏に沈み、S&P500現在値（6368.85）が最大のネガティブガンマ・ストライクであるPut Wall（6500近辺、正確には6545.02）を完全に下抜けている 。これにより、下落するほどディーラーが機械的な売りヘッジを強いられる順張り圧力が発生している。また、湾岸諸国からの資金引き揚げによる株式・米国債の「換金売り」圧力も観測されており、BofA FMSの現金比率が4.3%と中途半端な水準にある以上、待機資金の枯渇から全面的な買い向かいは物理的に成立しない。

【確率論的アプローチと反証】
メインシナリオに対する最大の死角（Risk to the view）は、極端に偏ったオプション需給がもたらす「非線形なショートカバー（Vanna Rally）」の発生である。CTAは184億ドルのネットショートへと極端に偏位しており、SPYのIV30 Rankは97%に達している。Call Skewが1〜5%tileと上値ヘッジが完全に枯渇している状態（Right-Tail riskの欠如）において、悪材料が僅かでも後退した場合、売り手が買い戻しを迫られ価格のオーバーシュート（急騰）を引き起こすリスクを内包している。一方で、CFTC（米商品先物取引委員会）のS&P500投機的ネットポジション（3月28日公表）によれば、マクロの投機的ショート残高は2月末のピーク（-193.5千枚）から直近（-80.9千枚）にかけて縮小過程にある。しかし、これは市場全体の緩やかなポジション調整を示す過去実績に過ぎず、足元で局所的に新規構築された184億ドルのCTAショート偏位が内包するスクイーズ・リスクを相殺する根拠にはならない。したがって、このオプション需給がもたらす非線形な急騰リスク（Right-Tail risk）を過小評価することは実務上許容されず、後述する通り厳格なヘッジ方針の適用が不可避となる。

【4. 来週の予定と見通し（シナリオの分岐点）】
来週の焦点は、表層的な「外交のヘッドライン」と「物理的供給網の実効的な回復」を厳格に切り分けることである。大前提として、米イランの早期包括合意による「海峡の即時全面開通」というシナリオは政治的・物理的双方の面から明確に棄却される。米国が提示する1カ月停戦の15項目案（主要な核施設の破壊やウラン濃縮の完全停止等）に対し、イラン側は海峡の主権維持と戦争賠償を要求しており、両者のレッドラインには大きな隔たりがある。トランプ政権が「プレゼント」と称したタンカー10隻の通過許可も、米軍による発電所攻撃を回避するための戦術的な時間稼ぎ（局地的な緊張緩和のジェスチャー）に過ぎない。さらに海運の観点から、仮に玉虫色の停戦合意が発表されたとしても、15 mb/dの物理的トラフィックが即座に正常化することはあり得ない。高騰した戦争保険料率（War Risk Premium）の正常化や海域の安全確認に加え、迂回ルートであるフジャイラ港への継続的な攻撃が示す通りインフラの物理的破壊が進行している状況下では、商業タンカーの全面航行再開には数週間から数カ月のリードタイムが不可避である。イラン議会で来週取りまとめ予定の「ホルムズ通航料法案」が強行されるか等も含め、外交ヘッドラインはCTAのショートカバーを誘発するノイズにはなり得るが、「月単位での供給欠損」というメインシナリオの前提を崩すものではない。並行して、米国防総省が命じた約5000人の海兵隊と第82空挺師団（1000人超）の展開状況も、圧力を超えたエスカレーションリスクを測る指標となる。市場内部では、VIXの期間構造が期近が日中一時31近辺に達し、期先28.49に対する逆ザヤ（バックワーデーション）となっており、過剰な下方テールリスク・ヘッジがプライシングされている。月末に向けた年金買い（約140億ドル）の需給サポートが予定されているものの、実質金利（2.08%）の高止まりとHY OAS（直近公式値321bp）の拡大兆候に注視が必要である。なお、メインシナリオ（株価の下落・調整）に対する反証（アップサイドリスク）として、ファンダメンタルズに基づく安易な楽観シナリオは重要視すべきではない。

第一に、IEAによる過去最大規模（計4億バレル）の協調放出を価格抑制の持続的キャップと見なす見解は、実際のタイムラインと物理的インフラの限界から明確に棄却される。同措置は3月11日に合意されたが、4億バレルが即座に市場へ供給されるわけではない。事実として、日本は16日に民間備蓄、26日に国家備蓄（約5300万バレル）の放出を順次開始したものの、全体の約4割強を占める米国（1億7220万バレル）および欧州の本格的な放出開始は3月末となる見通しである。すなわち、日量14.4〜16.4 mb/dの実質欠損に対し、備蓄の最大ロットはまだ市場へ物理的に到達していないフェーズにある。 さらに、月末以降にこれら全量が市場に向かったとしても、備蓄施設から1日あたりに市場へ供給できる最大引き出し能力（Maximum Drawdown Capacity：フロー限界）という物理的な上限の壁に直面する。実際、今回の協調放出において最大のシェア（約43%、1億7220万バレル）を担う米国の戦略的石油備蓄（SPR）でさえ、米エネルギー省（DOE）が定める公式な引き出し上限は日量4.4 mb/dに完全にキャップされている。世界最大の備蓄インフラを持つ米国がこの制約下にある以上、他国のインフラをフル稼働させたとしても、日量14.4〜16.4 mb/dに達する巨大な実質欠損を『日次のフロー』として完全に埋め切ることは物理的・構造的に極めて困難である。 加えて、協調放出の約4分の3を占める原油（約3億バレル）が引き出されても、それを製品化する精製能力の不足が確認されており、一度放出すれば枯渇する不可逆の措置である。したがって、4億バレルというストック総量が一定期間完全にバッファーとして機能するという机上の計算は物流実務において成立せず、放出開始時期のズレとインフラの限界により、日量数百万バレル規模の実質ショートフォール（未カバーの欠損）が継続して世界市場を直撃し続けるのが実態である。 現在のWTI 100ドル近辺という価格水準は、『米国等の備蓄放出本格化』を目前に控えながらも、すでにこれら物流および精製能力の限界による未カバー欠損を正確にプライシングし始めた結果である。この構造的な欠損が長期化すれば、Brentは需要破壊を伴う自律的均衡点（150〜170ドル）、あるいは景気後退を強制する制度的キャップの水準（180〜200ドル）へと向かう公算が大きい。したがって、株価反発シナリオの真の反証は『政策的な備蓄放出』ではなく、『中東インフラの実効的な回復により、物理的な残余欠損が急速に縮小すること』である。

第二に、短期的なアップサイド要因として、月末に向けた約140億ドルの年金リバランス買いの実需と、CTAが新たに構築した184億ドルのネットショートポジションの巻き戻しが挙げられる。機械的な年金リバランス買いは市場の定常的な流動性で吸収可能と見なせるが、CTAの極端なショート偏位を同列の『定常フロー』として扱うことはリスク管理上、重大な死角となる。CFTC全体の投機的ネットポジションが縮小過程にあるとはいえ、それは市場全体の緩やかなポジション調整を示す過去実績に過ぎず、足元で局所的に新規構築された184億ドルのCTAショートが内包するスクイーズ・リスクを相殺するものではない。 現在、Net GEXが-3.856という深いマイナス圏に沈み、Call Skewが1〜5%tileと上値の流動性が完全に枯渇している『流動性の真空』環境下において、外交ヘッドラインの僅かな好転等をトリガーとしてCTAの買い戻しが発火した場合、ディーラーのショートガンマ（順張り買い）を巻き込んだ非線形なVanna Rally（強烈なショートスクイーズ）を誘発する蓋然性が高い。これはマクロの下落トレンド（メインシナリオ）の構造を根本から破壊するものではないが、ファンドのショートポジションに一撃で致命的なドローダウンをもたらす『右裾のテールリスク（Right-Tail Risk）』である。したがって、この急騰リスクを『吸収可能なノイズ』として軽視することは許容されず、ショート執行にあたっては厳格なストップロスの設定や、上値のテールヘッジ（Callオプションの構築等）の併用が不可避となる。

[TED | 元5兆円運用ストラテジスト × 投資教育 @tradingguidejp]

久しぶりに記事を書きました。中東情勢について気になる方は見てみてください。
【マクロ経済・金融市場動向レポート】スタグフレーションの具現化とネガティブガンマが招く構造的危機｜TED@元外国債券ストラテジスト @tradingguidejp https://t.co/2fouWjaU9b

[TED | 元5兆円運用ストラテジスト × 投資教育 @tradingguidejp]

@shakeneko5656 しゃけねこさん流石ですね。あれ大分痛い目見た人いるんじゃないですかね。。。数週間、ゴールド触ってなかったのですが、自分も短期で触ろうかと思ってます。

[TED | 元5兆円運用ストラテジスト × 投資教育 @tradingguidejp]

「金（ゴールド）が暴落したから買いだ」 そう思って手を出そうとしている人は、一旦ストップです。

ニュースでは「人事のせい」と言われていますが、プロが見ている本当の原因は『投資家の財布の中身』にあります。

これを知らずに買うと、落ちてくるナイフを掴むことになります。 なぜ1日で11%も消えたのか？ データを使った「本当の理由」を解説しました。
https://t.co/rAcuj8EctT

[TED | 元5兆円運用ストラテジスト × 投資教育 @tradingguidejp]

お疲れ様です。気づきませんでした。もしかしたら最近ID変えたからかもしれません。
こちらからどうぞ！

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[不良品 @FuryohinofMIJ]

@tradingguidejp TEDさん、いつも有益な情報をありがとうございます！
すみません、noteのリンクがリンク切れしていて、見れないです😭
今、2段階目まで来ているので、このまま中途半端に終わらせたくないです
良かったら、また見れるようにしていただけると、すごく嬉しいです！
宜しくお願いします🙏

[パウロ @paurooteri]

フォロワーの皆様 本年も応援ありがとうございました。

今年はnoteを始めて、すべてが変わった一年でした。 「マニアックな技術深堀り記事」を「単品500円」で販売するという、他ではあまり見ない形態に当初は不安もありましたが、結果は予想をはるかに超え、本当に多くの方々に読んでいただくことができました。

10月から始めたメンバーシップも登録者2000人を超え、こちらも予想以上の反響に驚いています。 これらは全て、応援してくださる皆様のおかげです。

来年もガス欠することなく、日々最新情報・論文・人脈を駆使して、価値のある情報を届けるつもりです。 どうぞ、来年も応援よろしくお願いいたします！

[TED | 元5兆円運用ストラテジスト × 投資教育 @tradingguidejp]

もしディベートで「S&P500積立否定派」に回れと言われたら、相手がプロなら即座に詰む自信がある。
①効率的市場仮説と、ランダムウォークを味方につける積立投資 ②勝者総取りの米国への資金集中 ③構成銘柄が自動で入れ替わる新陳代謝
この3点で攻められたら、理論的にも構造的にも反論の余地がない。仕事でも否定側のポジションは取りたくないな…。

[オレ的ゲーム速報JIN@FX・株投資部 @oreteki_douga]

「オルカンはオワコン！」とか言ってる人がいるんですが
その理由がオルカンより韓国やペルーの方が株上がってるからだって。

そりゃオルカンは全世界投資で平均なんだから
それより上がる国はあるに決まってるだろ、バカかよ

[TED | 元5兆円運用ストラテジスト × 投資教育 @tradingguidejp]

これもしかしたら、知人のって言っても安全設計で過剰に擁護される可能性がある。工夫しないといけない。

[TED | 元5兆円運用ストラテジスト × 投資教育 @tradingguidejp]

もう一回、大事なことだから言うけど、AIの過剰肯定バイアス取ろうと思ったら、『これ知人のファイルなんだけど』とか、『これ知人の意見なんだけど』って言うと遠慮なくぶった斬ってくれるぞ！
俺、私とか言うとどうしても忖度してくる。無理だぞほぼ。科学的に答えろとか言ってもまぁマシになるけどな！