satoshi

二児の父。田舎暮らし。料理好き、酒好き。夜ご飯毎晩作ってます。

[satoshi @uenosatochan]

@IssekiNagae 片山さんがどんな存在なのか分からなくなってきました。

タカ派なのか？、バカ派なのか？

[堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン)メールマガジン編集部 @horie_magazine]

【163円→155円　相場を動かした日米の介入】

高市政権が、食料品にかかる消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針を打ち出した。高市首相がなぜここまでこの施策にこだわるのかはわからないが、2年後には税率を元の水準に戻すことが前提となっている。

そもそも、インフレが進行している局面で消費税を下げるというのは、よくわからない施策である。教科書通りなら、金利を引き上げるなどして借り入れや消費を抑え、物価の過度な上昇にブレーキをかけるべき局面のはずだ。

しかも、この減税によって税収は5兆円規模で減少する。インフレによる税収増があるとはいえ、それで減収分を恒久的かつ安定的に穴埋めできるわけではない。2年間限定だとしても、税率を元に戻す際には、その反動で物価が跳ね上がりリバウンドをおこす。その影響まで考えると、結局「ダメじゃん」と思ってしまう。

こうした高市政権の経済運営を、市場はずっと以前から不安視してきた。日本経済の先行きが見通せないとの懸念から円はじりじりと売られ、一時は1ドル＝163円台まで下落していた<続>
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@takapon_jp

[MYK @tindlc]

現役世代は消費税30%に相当する社会保険料を払わされているのだから、消費税を上げてでも社会保険料を下げるべきなのに、消費税引き下げに賛成する人が多くて驚いている。
高齢者にも負担してもらわないと現役世代の生活が崩壊するんだよ。

[satoshi @uenosatochan]

@shintayabe_257 アレントを読もう。

議論すらしないという【統一】の発想がナチズムを産んだのだ。

[糸井 重里 @itoi_shigesato]

絶対に考えを変えないと決めている相手とは、あんまり話したくないなぁ。あたしも変えるかもしれないし、あんたも変えるかもしれないからこそ、いまこうして話しているんじゃないのかい。

[池田信夫 @ikedanob]

AIは「日本病」の症状を悪化させ、1970年代の英国病のようにドカ貧になって、日本が生まれ変わるチャンスになるかもしれない。
問題はサッチャーのような改革者がいないことだ。自称サッチャーはいるが…

[池田信夫 @ikedanob]

政治的にむずかしい政策から逃げ、バラマキと減税に徹する高市政権は、行動経済学的には合理的。その結果がインフレ税だが、これも被害者が気づかないので合理的。ただ外為市場と債券市場が敵だ。

[satoshi @uenosatochan]

補正予算、消費減税決定路線（バラマキ）で財政規律悪化
↓
円が安くなる。
↓
SP&amp;オルカンで表面利回り20%超え（ホントですよ！）
↓
私は潤う
↓
………。

複雑ですね（笑）

[馬場正博 @realwavebaba]

反消費税の議論は、部分的には事実を突いている。消費税が需要を抑制するのはマクロ経済学の基本であり、日本のようにGDPの約55％を民間消費が占める内需国では、その影響は小さくない。ここまでは否定しない。

しかし、社会保障を含めた全体像で見ると結論は変わる。膨張を続ける社会保障費のかなりの部分は国債で賄われ、国債残高の積み上がりは長期金利の上昇圧力となり、円安＝円への信認の毀損にもつながる。これは患者で言えば「熱が上がっている状態」で、闇雲にカロリーを追加して運動量を増やせば治る、という局面ではない。

消費税は逆進的だという批判もある。ただ、消費税には別の意味での公平性がある。所得が少なくても資産が多い人、不正に得た所得や捕捉が難しい所得にも課税できる。捕捉が難しかったり会計操作で負担が左右されやすい法人税と比べれば、徴税の効率性・安定性は高い。

では「法人税を下げても投資に回らないではないか」という点はどうか。企業が投資しないのは企業の“悪意”ではなく、投資環境の問題が大きい。人口減少だけでなく、規制、制度の不透明さ、そして法人税負担の高さが海外からの投資を呼び込みにくくしている。シンガポールのような小国と単純比較はできないが、税負担の軽さが企業や富裕層の誘致に寄与しているのは事実だ。

結局、消費税を単純に悪玉にして終わる議論は危うい。需要への影響という「正しい指摘」を認めた上で、社会保障と国債、金利・為替、投資環境まで含めた全体設計として、どの税をどう組み合わせるかを議論すべきだ。

[satoshi @uenosatochan]

@itoi_shigesato https://t.co/yyXFuXC6cs

先日読み終えたばかりでしたが、面白かったです😊

[林尚弘＠令和の虎二代目主宰FCチャンネル @hayashinaohiro]

これまで何度も言ってきたけど
唯一国民が平等に払っている
消費税を無くしたら絶対にダメ

普段からたくさんお金を使う
お金持ちだけがひたすら得します

今回の選挙で消費税に関して
真っ当なことを言ったのは
チームみらいだけだよね

林も堀江さんと同意見！

[satoshi @uenosatochan]

@tamakiyuichiro 小さな政府を望みます。
だから国民民主からチームみらいに投票先を変えました。

玉木さんはあの選挙結果を受けてもバラマキをうったえるの？

[satoshi @uenosatochan]

@RyuichiYoneyama 野党の"良心"米山さん。
応援してます！

[井戸 実 @idominoru]

若い人に読んで欲しいな。拡散されて欲しいな。
私は現在48歳です。先月誕生日だったので年金の通知が来てました。
私がこれまで支払った年金額は10,232,423円です。
で、重要なのは厚生年金はこれと同額を勤めている会社が負担しております。なので実質20,464,846円が自分の労働の対価で国に徴収されてます。
残りあと12年の年金の支払いが有るのですが、現時点で仮にもし失業して給料は貰えない。従って年金も支払えない。としましょう。それでも316ヶ月の支払いを済ませて居るので、65歳から年金受給が出来ます。
年額996,759円貰えるそうです。
さて徴収された20,464,846円を回収するには何年掛かるでしょうか？
20年です。私が85歳まで生きてようやく投資回収です。
更に言うと現時点では65歳から年金の受給が可能ですが、残り17年の間にその受給開始年齢が引き上げされる可能性は極めて高いです。
仮に70歳からだとすると90歳で元本の回収です。元本の回収ですよ。
年間3%で回る投資をしていたら30年で2.5倍になります。
そして僕は絶対に90歳まで生きれないし生きる気も有りません。70で天命を全う出来たら本望です。

こんな無用でしかない制度を残してコレから年金を収める若者や子供達にバトンを渡して良いのでしょうか？
年金支給は要らないから今後12年年金を支払わなくても良いと言われたら私はそちらを選びます。
自分で運用した方がコレまでの316ヶ月分の支払いをした額よりも高い利回りを作る事が出来るし、何より気分が良いです。
じいさん達が作って来た制度や仕組みがあらゆるところで破綻してます。
選挙に行きましょう。

[satoshi @uenosatochan]

@valuefp （面倒くさいけど）投票所にいって、投票所でQRコード読ませて、投票ブースでスマホ投票だけでも十分効果があると思います。

なぜなら、午後八時から始まる「集票作業」がなくなるから。

選挙が終わり次第、地方公務員の方は家に帰れます。

[河野太郎 @konotarogomame]

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。

我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
日本維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。

[Spica @CasseCool]

今までの人生は何だったのか

人が一生に1万回行うと言われるタマネギの微塵切り
それはこうやるのです

フードプロセッサー洗うの面倒だからまた包丁に戻るかな

[池田信夫 @ikedanob]

日本の財政の最大の問題は、数十億円の議員定数でも政治資金でもなく、毎日3800億円が出ていく社会保障。
この出血を早く止めないと、円安もインフレも止まらず、若者の税負担は激増する。
それなのに政治家は減税やバラマキを競っている。沈んでゆくタイタニックのデッキチェアを奪い合うように。

[島澤諭 @shimachan2023]

「働いたら負け」の国だもの

[ryugo hayano @hayano]

法隆寺釈迦三尊像の台座の一部か、美術家杉本博司さんのコレクションから「金銅製蓮弁」見つかる（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/Nkgn4mhLic