Kaz U

外資系企業をセミリタイアして、現在は、若い頃の念願だった教職に就き、生徒たちとのひと時を楽しんでいます。同時に、ビジネスマン時代の経験を活かし,中小企業を応援するため人事組織コンサルタントとしてゆるりと展開しています。(English available)

[Kaz U @umehark]

@Beloved_Tomoka 写真とコメントを通して、ご家族の思いと知華さんへの深い愛情を受け止めて、同年代の子供がいる親としても、胸が締め付けられます。ご家族が望まれる方向に、1日も早く、少しでも進みますように、今日も心から応援させてください。

[辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 @Beloved_Tomoka]

知華の笑い声が聞こえないお誕生日

知華へのたくさんの温���いメッセージ、
ありがとうございます

https://t.co/0kAMThzz3x

[北村晴男 @kitamuraharuo]

この発言には本当に驚きました。
「どこまで中国共産党に忠誠を尽くすのか‼️」と激怒すると同時に、昨年の政権離脱を思い出し、ホッとしました。

[野村修也 @NomuraShuya]

敵視する国の首相を呼び捨てにするパフォーマンスは、中国の常套手段。これがエスカレートすると、例えば「軍国主義者」とか「エセ保守」などといった形容詞を付け始める。政府は、傷が広がらないうち��断固抗議すべきだ。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

１０月２日夜に、Ｇ７オンライン首脳会議が行われました。

ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、「欧州の備蓄放出が遅れていること」を背景として開催されたものであり、特に「欧米等のディーゼル価格などへの対応」について焦点を当てた議論が行われました。

この会議は、議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。

バーナム英国首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いています。

我が国からは、米国出張中で直接本件の調整にも当たったＧ７シェルパたる遠藤外務審議官が代理出席してくれました。

なお、今回の会議の結果、「１億バレルの石油備蓄の協調放出を実施すること」となりましたが、日本は、予てより「備蓄放出」を実施してきており、今回新たな放出措置の予定はありません。

世界の経済、エネルギー安全保障及び市場の安定に向けて、引き続きしっかりと対応してまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日の夕方、「日本成長戦略会議」を開催しました。

日本経済は、これまでの経済政策や企業の賃上げの努力が実を結びつつあり、高い水準の賃上げ、民間設備投資の堅調な増加など、変化の兆しが見えています。

この変化の兆しを一時的なものとせず、「企業が投資する」、「賃金が上がる」、「消費が伸びる」という、持続的な「成長の好循環」に発展させることができるのか、「分岐点」に立っています。

世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模に、産業政策を競い合っている中、今こそ、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、「潜在成長率」を引き上げていくことが必要��す。

年末までに策定する『日本成長戦略実行計画』においては、今後5年間の「国内投資」の道筋とともに、複数年度で、達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果や、支援対象企業の投資・販売・技術開発などに基づく「勝ち筋」を切り拓いていく方策についても明らかにしていきます。

「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」など類型ごとに、持続的な「成長の好循環」実現のため、「集中投資期間」に特に注力すべき「重要項目」を明確化していきます。

複数年度で十分な財源を確保することで、複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援にコミットし、投資の予見可能性を高めるため、別枠管理される特別会計を設置します。

成長投資・危機管理投資を加速するため、必要な人手や資金、電力、AI、経営資源な��の「戦略分野への円滑な供給」を促進する必要があります。
まず、建設分野の人手不足解消に向け、「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージをとりまとめていきます。
また、資金や電力の確保についても、検討を加速していきます。

高性能AIの社会実装は、我が国の成長戦略実現に不可欠です。
年末までに、
①信頼できるAIで社会全体を駆動するAXの具体像、
②AXに対応した規制・制度改革を進めるための原則、
③社会実装を加速するためのアクションプラン、
をまとめていきます。

経営資源を成長領域にシフトする事業ポートフォリオ転換促進のための施策の検討も進めていきます。

また、『実行計画』策定にあたっては、戦略17分野、8つの横断的課題、それぞれの重点課題に取り組むための責任体制を明確化していきます。

高��内閣は、「国内投資」を引き出し、日本の「潜在成長率」を引上げ、物価高に負けない賃上げを実現します。
しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには一定の時間��かかります。
『消費税・支援金法案』を含め、物価高対策を、これからも切れ目なく着実に実施していきます。

「GDP拡大の下での好循環」を実現し、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えるため、政府の総力をあげて取り組んでまいります。

[田中 健二 @GW3CjJsMQ6n2ye1]

岩屋毅氏訪中　国民・玉木雄一郎代表「意義ある」日中関係改善に向け「回路を開く第一歩」。

やっぱり、石破、岩谷の『同類項』。

党勢拡大など、あり得ない。
この人はチャンスをことごとく潰す。

[Kaz U @umehark]

@yatoukanshi もう、この人の旬は過ぎているでしょう。政治家個人としては、評価したい面もありますが、集団になったらまったくダメ。各個人がボロボロ、バラバラ。自民党の左メンバーを引き抜いてはいかが？

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

ご自由にお使いください。
中道改革連合　結党直後に選挙が行われた為、政治活動はほとんど行われず、残っている債務は選挙費用です。
選挙活動は政治活動とはされません。法的にも区別されています。
この為、債務は候補者全員で払うべきもので、候補者から徴収するのが正しい

[松井一郎 @gogoichiro]

血税の使途は公明に戻った28人��比例当選皆さんを含めた選挙費用ですよね。もはや中道所属では無い後はそちらで宜しくが通用しますかね？

[高市早苗 @takaichi_sanae]

先の国会で成立した農作物の種苗に関する法律、『気候変動等対応品種法』について御紹介します。

近年、厳しい夏の暑さが続いており、その影響は農業の現場にも広がっています。

「昔と同じように作っているのに、実がならない」
「暑さで野菜が傷んでしまい、出荷できない」
全国の農家の皆様から、こうした切実な声が届いています。

このため、これからの日本の農業には、暑さに負けない、病気に負けない、安定してたくさん収穫できる「強い品種」が必要です。

しかし、｢優れた品種｣を生み出すには、長い年月と努力の積み重ねが必要です。
そこで、今回の法律では、産官学が力を合わせ、高温や病気に強い「優良品種」の開発と普及を進めることとしています。

優れた日本の「品種」がどんどんと生まれ、農家の皆様が、これからも安心して農業を続けられるように、そして、日本の美味しい｢農産物｣を皆様の食卓へ届けられるように、高市内閣は、日本の｢強い農業｣の実現に取り組んでまいります。

[Kaz U @umehark]

@SOWIETK 心からの謝罪と再発防止の決意がないにも関わらず、補償に持ち込もうとする愚行。これほど、悲しみの中にあるご遺族の気持を踏みにじる行為はない。不信感が���まりない。

[なん速ニュース @SOWIETK]

同志社国際、1人で学校に出向いた辺野古事故の遺族の父親に、学校側は弁護士4人で対峙して↓な物を参考に和解に持ち込もうとしてたらしい

「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（赤い本）

[Kaz U @umehark]

@taku_Japanese8 どの口が言う💢 自分達の構成団体が起こした事件であることを、すっかり飛ばしておいて、政治責任もクソもない。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

高市内閣は、国民の皆様の暮らしの安全・安心を守り、我が国の経済と産業基盤を支えるため、様々な政策を推進しています。

我が国にとって、国際貿易は経済活動を支える重要な基盤です。
国際情勢の変化やサプライチェーンの再編、取引形態の多様化など、国際貿易を取り巻く環境は大きく変化しています。

そこで今回は、先の国会で成立した『関税定率法等の一部を改正する法律』についてご紹介します。

近年、海外ネット通販（越境EC）の利用が急拡大しています。
消費者にとっては海外の商品を手軽に購入できる便利な仕組みである一方、輸入件数の急増に伴い、不正薬物や知的財産侵害物品（偽ブランド品や偽造化粧品）などの違法な貨物が海外から流入するリスクも高まっています。

このため、外国からの貨物を保管する保税業者について、適正な貨物管理を確保するための制度整備を行いました。
保税業者は違法な貨物の国内流入を防止する上で重要な役割を担っており、法令遵守のための業務体制等を規定した規則の策定を義務付けるとともに、｢税関長による業務改善命令｣の制度を創設し、税関による事業者の実態に応じた「きめ細やかな監督」を可能としました。

また、海外事業者と国内事業者の間の競争上の不均衡を是正するため、海外事業者が越境ECサイトを通じて国内消費者に直接販売する商品に適用されていた、課税価格を海外小売価格の６割にする「課税価格決定の特例」を廃止し、内外の事業者がより公平な条件で競争できる環境を整備しました。

さらに、不当に安価な輸入品による国内産業の損害を防ぐため、不当廉売関税制度も拡充しました。
供給国や品目を変更して関税の適用を回避しようとする迂回行為に対し、迅速に同等の割増関税を課すことができる制度を創設しました。

高市内閣としては、こうした制度改正を通じて、税関の水際取締りと円滑な国際物流を支える機能を��層強化し、「安全・安心な社会の実現」と「我が国産業の競争力確保」に取り組んでまいります。

[Kaz U @umehark]

@nipponichi8 @Sankei_news 今まで数多く政界のドタバタ劇を冷めた目で見てきたが、今回ほどの茶番劇は、おそらくこれからもないのでは？と思うくらい低次元。愚弄するにも程がある。公明党支持者は、どう思うのだろうか。

[taka saito @agoandnew]

@takaichi_sanae 総理自らが、
パブコメを考慮するとのこと、
これは朗報ですね！

多くの人が、
パブコメで意見応募すれば
総理が読んでくれる可能性があると
これも積極的に周知して欲しいです👍

[高市早苗 @takaichi_sanae]

政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様���外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年１月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。

それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。

＜「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて＞

「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。

「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。

そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を��施してきました。

その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少（3,074件減少）となっています。

＜「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について＞

「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。

「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。

そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。

その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少（739件減少）し、より実態に即した運用が行われるようになっています。

＜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について＞

「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に関する技術・専門的知識や外国語の能力などを活かして働く場合に用いられる在留資格で、システムエンジニアや、経理・財務、通訳・語学教師など、幅広い分野で利用されています。

「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘があります。

そこで、対策として、派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めたり、言語能力の確認（CEFR・B2相当の言語能力の確認）を行うことにしたりするなど、審査の強化に取り組んでいます。

本年7月には、出入国在留管理庁の入国審査官など226名を緊急増員することとしましたので、更に取組を加速してまいります。

＜「永住許可制度」の適正化について＞

「永住者」とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要があります。

こうした位置付けを踏まえ、『永住許可に関するガイドライン』を改定することとしまし���。

主な改定内容は、以下の２点です。

「永住者」の在留資格を得るためには、「独立生計要件」、つまり「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が必要となりますが、実際には、「永住者」の在留資格を得たにもかかわらず、独立の生計を営むことができ���いという事例が多くありました。

そこで、「独立生計要件」について、
・世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に見直すとともに、
・将来の年金見込み額を新たに考慮することとする予定です。

また、いわゆる「国益要件」、つまり「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」についても、
・一定水準の日本語能力を有しているか、
・我が国の制度・ルールなどへの理解が一定水準以上に達しているか
といった事項を新たに考慮することとする予定です。

『新ガイドライン』は、パブリック・コメントで寄せられた意見を踏まえて検討を行った上で、10月1日に改定を予定しています。

[Kaz U @umehark]

@NomuraShuya 野村先生 精密なご説明をありがとうございます。文中、ご指摘されているように、歴史をあたかも歪曲して、自論へ誘導する中国の常套手段に騙されないように、近現代史を若い世代にも興味を持ってもらいたいと思います。最近、ネットでリール動画が増えているように思えるのは良い傾向かと。

[野村修也 @NomuraShuya]

第二次世界大戦中、中国を代表する政府は蒋介石の率いる中華民国の政府だったので、今の中国すなわち中華人民共和国がアメリカの同盟国だったというのは正確ではない。

これに対し中国は、当時は第二次国共合作の最中であり中国共産党の八路軍・新四軍も中華民国軍とともに日本軍と戦ったし、その後の「一つの中国」論からはすれば間違いとは言えないと反論するだろう。

しかし重要なのは、戦後の流れ。1950年に勃発した朝鮮戦争でアメリカと戦った国こそが、その前年に樹立された中華人民共和国すなわち今の中国であり��この朝鮮戦争は停戦しているものの終戦には至っていない。

他方において日本は、1951年にサンフランシスコ平和条約によって国際社会に復帰すると同時に、日米安保条約を締結し、長年にわたってその関係を深化させて来た。今やアメリカにとっての揺るぎない同盟国は日本であって、中国でないことは歴然とした事実だ。

中国の歴史戦は、すでに上書きされている事実を無視し、都合の良い古い関係を持ち出して、それを現状変更の道具に使うのが常套手段。こうした荒唐無稽な主張を放置することで不用意に浸透させないことが、何より大事だ。

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