葉葱

公共系中小業界民のぼやきと愚痴/地理空間情報や業界動向とかの情報収集用
所属は測量業、興味はまちづくり/都市計画

[葉葱 @urbnsm]

北海道の取っ手の所ってこうやってできたの知らなかった

[葉葱 @urbnsm]

この時期忙しい人も結構いるな
俺は暇すぎて暇すぎて何してんだろって感じ

[葉葱 @urbnsm]

都内の地番図描いたなぁなついなぁ
と思いながら某サービスを眺めている

[Jack @jackcoder0]

Two economists just published a mathematical proof that AI will destroy the economy.

Not might. Not could. Will — if nothing changes.

The paper is called "The AI Layoff Trap." Published March 2, 2026. Wharton School, University of Pennsylvania. Boston University. Peer reviewed. Mathematically modeled.
The conclusion is one sentence.
"At the limit, firms automate their way to boundless productivity and zero demand."

An economy that produces everything. And sells it to nobody.
Here is how you get there.
A company fires 500 workers and replaces them with AI. A competitor fires 700 to keep up. Another fires 1,000. Every company is behaving rationally. Every company is following the incentives correctly. And every company is building a trap for itself.

Because the workers who were fired were also customers.
When they lose their jobs faster than the economy can absorb them, they stop spending. Consumer demand falls. Companies respond by cutting costs — which means automating more workers — which means less spending — which means more falling demand — which means more automation.

The loop has no natural exit.
The researchers tested every proposed solution. Universal basic income. Capital income taxes. Worker equity participation. Upskilling programs. Corporate coordination agreements.
Every single one failed in the model.
The only intervention that worked: a Pigouvian automation tax — a per-task levy charged every time a company replaces a human with AI, forcing them to price in the demand they are destroying before they pull the trigger.

No government has implemented this. No major economy is seriously discussing it.
Meanwhile the numbers are already tracking the curve. 100,000 tech workers laid off in 2025. 92,000 more in the first months of 2026. Jack Dorsey fired half of Block's workforce and said publicly: "Within the next year, the majority of companies will reach the same conclusion."
Nobody is doing anything wrong. Companies are following their incentives perfectly. That is exactly the problem.

Rational behavior. At scale. Simultaneously. With no mechanism to stop it.
Two economists built the math. The math leads to one place.

Source: Falk & Tsoukalas · Wharton School + Boston University ·

[葉葱 @urbnsm]

プラグインのqt6とqt5対応化ようやく手をつけ始めたけど応急措置的なコードしか書けない

[葉葱 @urbnsm]

某E社のGIS製品の値上げで悲鳴が聞こえてる
どうなるんだか

[葉葱 @urbnsm]

chromeの有名拡張機能にマルウェア入ってた一件から、あらゆるプラグインが怖くなったな
QGISプラグインもコードチェックするとしてもどうやってセキュリティ担保すればいいかわからん

[葉葱 @urbnsm]

そりゃそうだよねという感じ
https://t.co/DcjuR0w8a6

[今井翔太 / Shota Imai@えるエル @ImAI_Eruel]

Meta等のレイオフ、卒業式でのAIブーイングなど、AIが仕事を奪う論が本格化しており、海外では
「年配層が好意的で、若い人が反発する最新技術は史上初では?」
と言われ始めています。
実は「AIで若い人は仕事が減り、年配者は逆に仕事が増えている」とする研究が存在し、今週のBSフジ出演時にも取り上げました。

スタンフォード大学から出た"Canaries in the Coal Mine? Six Facts about the Recent Employment Effects of Artificial Intelligence"という論文では、生成AI普及と共に労働市場がどうなったか実際のデータを用いて分析しているのですが、まず「AIによって仕事が奪われやすい」とされていた職種については、実際に雇用の減少が見られました。
ただ、画像の図を見てもわかるように、確かに雇用の減少傾向が見られるものの、年齢別に見てみると、むしろ雇用が増えている層がいます。
「Early Career」とされている20代〜30代の雇用は減少しているものの、Seniorとされてい50代くらい層を中心に、年配者は雇用が伸びています。
元々、AIによって仕事が奪われる論は、職種ごとに「奪われる/奪われない」を見ていたのですが、この研究によると、さらに年齢という軸が重要だったことがわかります。

この辺の研究を踏まえると、特に若い人ほどAIに反発し、大学の卒業式でブーイングが起きるような事態になるのはわかる気がします。

[葉葱 @urbnsm]

なんか職場の年間の目標みたいな奴でAI使ってツール何十個作るとか出てきて、こんな顔😩になりました
あの有名な会社の真似したんだろうねぇ

[葉葱 @urbnsm]

やはり限られたエネルギーは人間の生活に使うより半導体やAIに使ったほうがいいって時代になる
そうならないならAIバブルも折り返し地点だな

[今井翔太 / Shota Imai@えるエル @ImAI_Eruel]

直近の爆発的な推論需要を見ていると、まさに、
「将来的に、この世界の労働力の大半が人間ではなく、半導体から生み出される」
と言う説も現実味を帯びてきた気がします。
NVIDIA GTC2026ではまさに目の前で革ジャンが、推論需要の爆発と、データセンターが労働の源泉たるAI推論トークン工場になると言ってたのを聞いてきたわけですが、まだあれから1ヶ月ちょっと。

[葉葱 @urbnsm]

redditみたらまだ想像以上にarcmap使ってる国や自治体が多くてお〜ってなった
移行タイミングで国や自治体レベルでQGISに投資するとこ増えるかな

[重永瞬／講談社現代新書『新しい日本地理』3万部突破！ @Naga_Kyoto]

マンガ日本GISばなし

[葉葱 @urbnsm]

この数ヶ月でchatgpt無料プランが劣化したなと思ったらなるほどな〜って感じ
同調性が下がったかわりに無難な回答、詭弁を吐くようになってきた
https://t.co/ieu1JaaJsn

[葉葱 @urbnsm]

amazon米から引用→
「コモン（公共）の概念」に基づく市民参加型の「下からの計画経済」と国家による統制の効いた「上からの計画経済」のハイブリッド型計画経済

[葉葱 @urbnsm]

【欠乏経済に備えよ。未来の4つの選択肢:斎藤幸平】恒常的な欠乏／気候変動の脅威／テクノ資本主義の闇／暗黒啓蒙の広がり／ティールを信じるな／終末ファシズム／トランプの本質／暗黒社会主義の5つの柱 - YouTube https://t.co/PSacDQL5Mw

[葉葱 @urbnsm]

そもそも国や自治体の予算ありき、ローカルで閉じた市場の我々の業界ってあんま資本主義じゃないからね
他の業界の方々が見習う時代が到来（？）

[葉葱 @urbnsm]

「最低居住面積水準」削除が問いかけるもの。住宅政策は“広さ”を語れなくなったのか https://t.co/Tv2phVtn3u

[russianblue @russianblue2009]

日本政府が、災害データの解析技術を東南アジアへ輸出する支援に本格的に乗り出しています。「また外国援助の話か」と思われるかもしれませんが、今回は少し違います。

日本はこれまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして毎年繰り返される豪雨災害を通じて、膨大な被害データを積み重ねてきました。衛星画像・地形データ・降水パターンをAIで組み合わせ、「どこが危ないか」「いつ逃げるべきか」を事前に予測するシステムへと昇華させてきた。その技術が今、東南アジアに向けて動き始めています。

フィリピン・ベトナム・インドネシアは毎年、台風・洪水・土砂崩れに繰り返し見舞われます。早期警戒システムは圧倒的に不足しており、「日本の防災技術を導入したい」という声は現地政府から長年上がり続けてきました。

なぜ今なのか。背景に3つの動きがあります。

1つ目は、今年11月に予定される「防災庁」の新設です。防災を国策の柱に据えた今、民間企業も政府の後ろ盾を得て動きやすくなります。2つ目は、「インフラシステム海外展開戦略2030」という政府方針です。防災のデジタル技術を丸ごとパッケージにして輸出する戦略で、中国や米国がASEAN市場への影響力を高める中、日本は「被災と復興の実績」という他国にはないカードを持っています。3つ目がテクノロジーの進化です。かつて高額だった災害リスク分析が、AIと衛星データの組み合わせで比較的手頃に提供できる時代になりました。

JICAが2026年初頭にASEAN防災分野の民間技術ニーズ調査を開始したのも、この流れの一環です。政府が調べ、企業が動き、現地に根づかせる。その循環がようやく回り始めています。

楽観はできません。技術を渡して終わりではなく、「現地が使い続けられるか」が本当の勝負です。言語の壁、現地政府との調整、データの継続更新体制。これを省いてしまうと、過去の支援案件と同じ轍を踏みます。

日本が被災のたびに磨いてきた技術は、本物の価値があります。それが東南アジアの人々の命を守り、同時に日本経済にも還ってくる形になるか。「コスト」としての防災が「稼げる輸出産業」に転換できるのか。

あなたは、日本の防災技術が本当の意味で「輸出産業」になれると思いますか？