うさん@税理士

企業内で税金のお仕事/独立予定/元パワーリフター

[うさん@税理士 @usan115]

事業会社の税理士（静かな退職を心に決めたすがた）

[うさん@税理士 @usan115]

分かる。

税「そんなことないやろ！ほら、条文だとさ…んんっ？」

税「つまりこういうこと？」

Claude「はい、ご理解の通りです。未回答の項目があとn個あります。」

税「おおん」

ってちょいちょいある

[たけちゃんまん@AI×ボルダリング×弁護士 @takechan_lawyer]

わかる。こっちが間違ってて謝ることがしばしばある。

[うさん@税理士 @usan115]

お昼寝の寝かしつけ中の選挙カーほどウザいものはないよね。

[うさん@税理士 @usan115]

クライアント納品データにエラーがあったことをシニアに謝罪させ、クライアントからミスのバーターとして追加質問がきたのを「契約外だから」と遮ったMがいたそうな。

それを見かねたクライアントは、
「Mさんの資料に他社様のものと思われるデータが入っておりましたのでご確認ください」と連絡が。

[うさん@税理士 @usan115]

資格取る前に在籍してた税理士法人も個人事務所も、会務はやらない&税務支援は他の税理士に交代してもらうのが当たり前だった。

日税連も本会も、会費を一律に上げる前にこういう先生方に優先してご負担していただくことから始められたい。

[吉田貢＠週末スローライフ税理士 @yoshidamitsugu]

弁護士会の会務に対するポイント制に賛成している税理士多いね。私も大賛成。
特に規模のある大手税理士法人は税理士制度の恩恵を多大に受けていながら会務を無視している法人が多いから、そういうフリーライダーからはごっそり会費を徴収したらいいと思ってる。

[大野修平🤖公認会計士🤖AI原理主義者 @Shuhei_Ohno]

ガイドラインのマニアックな話、続編です😂
（前回の税理士法の守秘義務の話が意外に好評だったので😅）

前回は税理士法38条の「洩らす」と「窃用」の話をしました。
この整理には僕もいろいろな気付きがありました。

ここをもう少し整理したいと思います。

まず、顧客情報を生成AIに入力するときに関係する法律は、税理士法だけではありません。

例えば、顧問先の従業員の給与データを入力する場合でも、
・顧問先の秘密　→　税理士法）
・従業員個人の個人データ　→　個人情報保護法
と2つの法律に関係します。

つまり、税理士法をクリアしても、個人情報保護法は別にクリアする必要があるということです。

※個人情報は「生存する個人に関する情報」なので、法人そのものの財務情報は、個人情報保護法の対象外です。
※一方、役員や従業員に関する情報は個人情報に当たります。

今回はその個人情報保護法の整理です。

まず原則として、個人情報保護法27条1項では以下の通り定められています。

【個人情報取扱事業者は、（中略）あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。】

なので、AI事業者にデータを送ることが「第三者提供」になるなら、本人の同意が必要になるということです。

ただし、これには例外があり、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを「委託」する場合は、委託先は「第三者」に当たらないとされています。

ここで登場するのがDPAです。

DPAを締結することで、AI事業者を「委託先」と整理できるのです（！）
そうすれば、本人の同意は不要になります。
（厳密には「クラウド例外」という論点もありますが、生成AIはまず当てはまらないので割愛します）

一方、同意不要になる代わりに、「委託先の監督義務」が生じます。
（ガイドラインでは年1回以上の確認を求めています）

ここまでなら話は簡単なのですが、ややこしい（そして、面白い）のはここからです。

ChatGPT、Claude、Geminiなど、主要なAI事業者の多くは米国の会社です。

個情法では、外国にある第三者に個人データを提供する場合、委託であっても改めて本人の同意が必要とされています。

いわば、一度不要になった本人同意が、外国事業者の場合「復活」するわけです😂

この復活した同意を不要にする方法は、主に2つです。

①EU・英国の「十分性認定国」にある事業者であること
→ 米国はこれに当たりませんので、ChatGPT、Claude、Geminiでは使えません。

②日本法の趣旨に沿った措置（相当措置）を、継続的に講じる体制がある事業者であること
→ DPAや利用規約で、その措置が確保されていることを確認する

ということで、実務上は②のルートになり、それによる再び本人同意が不要になります😂

さらに②の場合は、年1回以上の定期確認なども必要です。（ガイドラインには、定期確認記録の様式も用意されています）

ちなみに、個人情報保護法でいう「本人」は、顧問先ではなく従業員など個人そのものです。

つまり、顧問先から同意をもらっても、従業員本人の同意にはなりません。
従業員全員から同意を取るのは現実的ではないので、DPA＋相当措置のルートが現実的な答えになる、ということですね。

前回の税理士法と合わせると、

・ビジネス向けプラン＋DPA
→ 税理士法の「洩らす」対策
→ 個人情報保護法の「委託」

・オプトアウト
→ 税理士法の「窃用」対策

・年1回以上の定期確認
→ 個人情報保護法の監督義務＋相当措置の確認

となり、ガイドラインの「3つの鉄則」で、2つの法律をまとめてカバーできるように設計されています。
よく考えられていますよね👏

（もはや、ここまで誰が読むんだって話ですが爆）

[小林雄気@集客力&仕組み化税理士 @zeimu_nagoya]

AI活用しまくってる税理士さん達の悩みに、職員に何をやって貰えばいいんだろうが出てきてるようで。

ウチはそこまで活用が進んでないし、正社員もいないんだけれども、将来を見据えるとどう動くべきか🤔

税理士+パート1か、大規模事務所か、両極端化が進んでいくんでしょうね…。

[大野修平🤖公認会計士🤖AI原理主義者 @Shuhei_Ohno]

ガイドラインについて、もはや誰も興味ないであろうマニアックな話をします😂
（とはいえ、結構重要だと思っています）

今回のガイドラインで、これまでの僕の解釈と最も違ったのは税理士法の守秘義務の取り扱いです。
（ただ、解釈は違いましたが結論はほぼ同じです）

税理士法第38条では以下の通り定められています。

【税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。】

これまでの僕の解釈では、顧客情報を生成AIに入力すると、AI事業者という第三者に情報を送信することになるため、原則として「秘密を他に洩らす」に該当し得ると思っていました。

そのうえで、税理士法基本通達38-1では、

【「正当な理由」とは、本人の許諾（又は法令に基づく義務）があること】

とされているため、クライアントから同意を取得しておくことが最もシンプルな整理だと考えていました。
つまり「正当な理由」を担保しにいったわけです。

一方、今回のガイドラインの解釈はもう少し丁寧です。
（そうすることで、僕の解釈より実務適用しやすく工夫されています）

まず、第38条の「洩らす」と「窃用する」を分けて考えています。

「洩らす」については、単に外部のサーバーへ情報を送信しただけで直ちに該当するのではなく、相手との関係性が重要だと整理しています。

つまり、ビジネス向けの有料プランを利用し、DPAを締結することで、AI事業者を税理士事務所の管理・統制が及ぶ「委託先」として位置付けます。

適切な委託関係の中で情報を処理させるのであれば、必ずしも「秘密を他に洩らした」と評価されるわけではない、という考え方です。

一方の「窃用」は、顧客情報をAI事業者が自社のモデル改善やサービス改善など、顧問先から委嘱された業務以外の目的で利用することが問題になります。

そのため、こちらについては「オプトアウト」が重要ということです。

整理すると、

「洩らす」への対策
→ ビジネス向けプラン＋DPAによる管理

「窃用」への対策
→ オプトアウト

という、比較的緩めの整理をしています。

そして、これらをきちんと行っていれば、クライアントからの個別同意がなくても税理士法38条違反にならない、という解釈が成り立つ余地があるとしています（❗️）

これは画期的なのではないでしょうか？

これまで僕は慎重に「個別同意を取りましょう」と伝えてきましたが、その必要はない事がガイドラインで明記されました。
これは凄すぎます。

ただし、ガイドラインもこの解釈が確立しているとはしていません。

そのため、クライアントから書面で同意を取得することについては、依然として「最も安全な対応」であり、「強く推奨」としています。

推察するに、ここの整理がガイドラインの最も苦心されたところかと思います。
結果として非常に実務的な判断がなされたと思います。

シンプルに考えれば、「本人の許諾を取ればいい」で終わります。

ただ、何百社、何千社という顧問先を抱える税理士法人・税理士事務所が、生成AIを利用するたびにすべてのクライアントから個別同意を取得することは、現実にはかなりハードルが高いですよね。

だからこそ、適切な委託関係を構築し、目的外利用を防止することで守秘義務を担保する。ただし、可能であれば同意も取る。という二段構えにしたのだと思います。

そこまでして税理士の生成AIを推進していくという強い意志を感じます。
実務を考慮した良い整理に拍手を送りたいです。

[鈴木まゆ子 税理士・税務ライター @mayu_suzu8]

年末調整、もうマジで止めた方がいいと思う。
基礎控除がああなった以上、源泉徴収義務者の負担がきつすぎるよ。

そもそも戦後の「徴税強行」の時代に始まった制度じゃん。
申告納税方式に切り替えたけど所得税の納税割合は最終予算額に対してたったの11.4％。
更正決定バンバン打ってジープ使って（※）だいぶ荒っぽく徴収していたでしょ。

今は確定申告書等作成コーナーが充実しているし、割と申告納税については比較的誠実（だと思いたい）。
還付申告ならみんなやるでしょ。

それに、すべての給与所得者に「合計所得金額を正確に言えよ」なんて令和のこの時代に無理なんだからさ。

もうなくていいんじゃね？
雇用主の負担が重すぎる。

※ジープ使って…については齋藤貴男著「源泉徴収と年末調整」（中公新書）P14を参照

https://t.co/oMPMUxEVll

[大野修平🤖公認会計士🤖AI原理主義者 @Shuhei_Ohno]

ちなみに、こちらのガイドラインはAIだけでなくクラウドサービスも対象としたものです。
つまり、SaaS、クラウドストレージ、Web会議、チャット等も対象です。

この整理自体はとても良いと思います。
税理士が外部サービスを利用することは、AIだけの話ではないということです。

⚠️ということで、ここから大切な話をします。⚠️

クラウドサービスが全般対象ということは、それらにもAIと同じ要件が求められます。例えば、今話題のDPAも。

顧問先の機密情報・個人情報を扱うなら「ビジネス向けプラン＋事務所としての管理＋DPAの適用確認」が前提となりますね。

ということで、典型的なNG事例をまとめましたのでツリーで展開します👇️

※ここでの「NG」は、顧問先の情報を扱う事務所として避けたい運用のことです。各社の利用規約で禁止されているもの、ガイドラインのルール、事務所としての安全策が混ざっています。

※じゃあ、どう対処したら良いの？というのはAI研究会で解説します📣

[大野修平🤖公認会計士🤖AI原理主義者 @Shuhei_Ohno]

連合会からAIの活用ガイドラインがでましたね。
（ガイドライン自体の解説は、会員専用ページでの公表ということもあり、Xでは控えます）

これまで僕が各所でお伝えしてきた内容とほぼ同じでほっとしました。

DPA必須が明記されましたので、個人アカウントでの利用は今後できません。ここは注意が必要です。

来月のAI研究会でもこの件を整理してお伝えしたいと思います。

[うさん@税理士 @usan115]

私が組織でのレースから降りた一因🙃

[あきひろ @Akihiro22188]

もがいている会社、組織をたくさん見てきた。ふと、共通点に気付いた。役職者のレベルが低い。むしろ、役職者になるべきでない人がなっている。管理職比率が高い会社は離職率も高い。職位の「バーゲンセール」の結果、意識やモラルが低下し、下の人が辞めて行く、というケースが驚くほど共通している。

[うさん@税理士 @usan115]

9月末申告期限のあれ、嫌な予感がしてたけどなんとか申告できた

さすがに冷や汗かいた💦

[大野修平🤖公認会計士🤖AI原理主義者 @Shuhei_Ohno]

もし仕事でGeminiを使っているなら、今すぐやめてください。

今のGeminiは完全に出遅れてます。ChatGPTやClaudeで当たり前にできることができません。

Gmailの返信に便利なくらいしか使い道ありません。

GWSに移行するのは自由ですが「Geminiも使えるし…」という理由ならやめましょう。

そして、それはChatGPTでもClaudeでも同じことが起こりえます。

今後のことを考えるなら、一つのLLMに依存するのはやめましょう。
Googleの、OpenAIの、Anthropicの経営にあなたのビジネスを預けるのはやめましょう。それは危険です。

彼らと結婚する必要はありません。二股、三股の関係を楽しみましょう。

[うさん@税理士 @usan115]

育休から復帰した妻

復帰が8/31
勤務先の給与の締め日が15日締

これだと社保が8月末、9月末分両方かかるんですね💦
わざわざ社保の負担が生じる復帰時期を選択したと🙃

産休開始月の社保が免除でその分がツケになっていた様なものですが、
税金より社会保険料の方がなんだかなって思う。

[うさん@税理士 @usan115]

@yuisansan 私も英語はリサーチとリーディングメインで会話はまだまだです。

なかなか外に出てこないスキルなので私にちゃんと給料払ってくれれば…ゲフゲフ😷

かくいう私も独立しても使わないスキルなんですけどね😂

[うさん@税理士 @usan115]

上司の求める後任像まとめ

・税務できる
・税効果できる
・Excelそこそこ使える
・英語そこそこできる
・30代以下
・平社員でバリバリ作業できる（評論家は要らないっ！）

とのこと☺️

[うさん@税理士 @usan115]

@yuisansan 昨今の税制改正による複雑化で上司自身がアレルギー起こしてる感はありますね。

「任せられる」というポテンシャルを含めての理想って感じですが、そこまで広げても「税務」と「英語」はなかなか要求水準高いなと。

ゆいさんいかがですか？☺️

[うさん@税理士 @usan115]

お互い、打ち合わせとかで電話タイミング合わないのに、頑なにメールは送らず電話にしようとするBig4TaxのAMG様

こっちも回答待ちで何日も経過するしテキストに残らんし良いことがない。

クライアントサービス職としてどうかと思うのと同時に、うちの担当は面倒なのも分からんでもない😇

[大野修平🤖公認会計士🤖AI原理主義者 @Shuhei_Ohno]

確かにClaudeもGPTも危険な水準まで来てる気がします。開発スピードを緩めるべきかも知れないですね…。

あー、そこで頷いてるGeminiくんは大丈夫なので、開発頑張ってください。

[大野貴史 | 税理士・公認会計士 @ohnocpatax]

生成AIがあればなんでも容易にできちゃいますね。もはや、書くということにどんな意味があるのか。悩ましいです。

生成 AI の時代における社会人大学院生の学びと税法論文の作成―修士の学位による税理士試験科目免除を目指す者のために―
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