vaceba

[vaceba @vaceba2012]

海水ウランの大いなる可能性
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[河野太郎 @konotarogomame]

初当選以来、私はずっと年金の抜本的改革を訴えてきましたが、自民党の中では圧倒的な少数派でした。

現在の年金制度は、制度の問題を弥縫策で繕ってきたため、制度が複雑でメディアの中にも理解できる者が少なく、若い世代から信頼されていない状況です。

厚労省も「年金制度」を守ることを目指してがんばってきましたが、その結果、制度のとおりに年金が支給できれば、年金額が少なくなってもしかたないということになってしまいました��

守るべきは「年金制度」ではなく、「年金生活」のはずです。

そのためには、現在の年金制度を抜本的に改革しなければならないと思います。

まず、公的年金の一階部分の基礎年金（国民年金）の問題から。

基礎年金（国民年金）は、満額で月額６８，０００円です。

ところが国民年金にだけ加��していた人が、今、実際にもらっている年金額の平均は、５１，６０７円しかありません。

それは現役時代に保険料の免除や未納があったためです。

年金の保険料免除を受けると、その期間に相当する年金は、全額免除された期間は満額の二分の一、半額免除された期間は四分の三に減額されます。

未納にしてしまう何も受け取れません。

保険料方式の基礎年金では、年金保険料の免除が必要なほど現役時代の所得が低いと、将来の年金金額も下がってしまいます。

そのため老後の最低限の生活を保証するという年金の機能が果たせていません。

国民年金加入者の場合、所得に関係なく１６，１０４円の保険料を負担しなければなりません。

また、全国で６８６万人いる第三号被保険者は、年金保険料を負担せず、満額の年金がもらえま��。

年金保険料の支払いに応じて年金を給付する制度では、保険料の支払いを忘れる人や保険料を支払いたくてもお金がなくて支払えない人が必ず発生します。

だから保険料方式の年金では、将来の低年金者が必ず発生します。

しかも現在、生活保護を受けている六五歳以上の単身高齢者世帯の生活扶助額は、例えば東京の品川区では７６，８８０円と満額の基礎年金よりも大きくなっています。

年金保険料を支払わず、将来は生活保護に頼ればいいと思う人もでてくるでしょう。

国民年金の財源は半分税金ですが、生活保護の財源は全額税金です。

年金保険料の未納や免除は年金財政には微々たる影響しか与えませんが、国の財政には大きな影響を及ぼします。

老後の最低限の生活を基礎年金で保障するためには、基礎年金の財源を年金保険料ではなく、税でまかなう必要があります。

税を基礎年金の財源とする方式であれば、未納や免除の問題は生じず、年間数百億円の保険料徴収コストが不要になります。

例えば消費税ならば、現役世代だけでなく高齢者も負担していますから、世代間格差の是正にもつながります。

第三号被保険者ももちろん消費税を負担していますから、第三号被保険者問題も解消します。

年金で老後の生活を最低限保証しようとするならば、保険料方式をやめ、税方式にすべきです。

こういう主張をすると、すぐに財務省と厚労省は、税金が上がりますキャンペーンを始めます（三年前の総裁選挙でもそうでした）。

続く

[vaceba @vaceba2012]

アクセル全踏みは異常として切れるようにしておけば世の中のアクセルブレーキ踏み間違いによる事故は相当防げる。この事故も起こらなかっただろう。なぜそういう話がでないのか不思議。

受刑者死亡の池袋暴走　教訓と今後の課題 #専門家のまとめ(前田恒彦)
#Yahooニュース
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[vaceba @vaceba2012]

おもしろいね。

[倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone]

脱原発と原発新増設を両立させるには？

あー、そんな��とできるわけないって、思ってますね。できます。

脱原発とは日本の本��から徐々に原発をなくしていくことを指します。安全に発電するのであれば、再稼働させてもいいと思いますが、物理的な耐用年数を無視して長く使い続けることはやめるべきです。耐用年数の到来した順番に止めて、リプレイスを行うべきではないという主張です。

その理由は主に経済性です。原発は国が税金を投入しないと建設できません。廃炉・安全対策・住民対策を含めたコストを、電気料金だけでは賄えないのです（再稼働の経済性と、新設リプレイスの経済性を混同しないでくださいね）。だから、経済産業省は再エネ電気を含めたすべての電気料金に、新設リプレイスのコストを上乗せしようとしています（調べてみてね）。

そもそも、日本の発電量のだいたい1／4はすでに再生可能エネルギーで賄われています。現状、太陽光発電だけ��、原発の倍の発電量です。太陽光発電は発電しすぎるので、出力抑制をかけている状況です。太陽光や風力は変動するので、蓄エネルギー設備への投資も欠かせませんが、電力系統に繋いだ蓄電池を発電所と認めるようになっています。

一般家庭、オフィス、一般交通、農林水産業のエネルギー需要であれば、再エネと蓄エネルギー設備の組み合わせで、満たすことができるでしょう。

経団連をはじめ産業界が原発新増設を望むのは、エネルギー多消費部門に安価に安定的にエネルギーを供給したいからです（税金を使うことが前提です）。

また、産業プロセスは高温高熱の良質なエネルギーでないと満たせない部分があります。なので、2050年脱炭素には「水素」を欠かせません。

そこで、沖ノ鳥島か南鳥島に、水素生産に特化した原発を新設して、産業プロセスの脱炭素向けに水素供給を行うことを提案します（どうやって電気を本土まで持ってく��のかなんて質問しないでくださいね。水素を運びます）。水素を運ぶ準備はすでに行われています。オーストラリアから運ぼうとしているわけですから、それより���離は短いですね。

2050年までにカーボンニュートラルを実現しなければなりません。本土に原発を計画しても、2050年までに運転開始できないと思います（原発事故前でも、原発の計画から運転開始までの時間は25年を超えていたと思います。事故の後、関係市町村の範囲が10キロから30キロに拡大されていますので、住民調整により多くの労力がかかります）。

なぜ、沖ノ鳥島か南鳥島なのか？　日本の国土の中でこの二つの島だけ、プレート上にある安定的な場所だからです。沖ノ鳥島はフィリピンプレート、南鳥島は太平洋プレート上にあります。高レベル放射性廃棄物を10万年にわたって保管できる場所は、日本ではここしかありません。

そして、原発新設とともに、懸案の二つの事項も同時に解決しましょう。第一に、高レベル放射性廃棄物の���終処分場の建設です。これまで原発を稼働させてきた日本は、どこかに最終処分場を作らなければなりません。今、北海道寿都町、神恵内村、福岡県玄海町の3ヶ所の海岸��先に建設できないか調査が進められてますが、なぜ、住民のいるところに作ろうとするのでしょうか？ 安定的な地盤の南の島に作ればいいと思います。

第二の懸案事項は、福島第一原発事故の除染土の県外での最終処分です。今は、福島に「中間貯蔵」されていますが、2045年までに県外に移動させることが条件になっています。でもどこに移動させるのでしょうか？　こちらはその原案も見えない状態です。

南鳥島には、国の施設がありますが、沖ノ鳥島にはコンクリートで守られた岩礁しかありません。ただ、沖ノ鳥島の珊瑚礁の面積は高レベル放射性廃棄物の最終処分場や、100万kW級の原子炉を何基も建設できるだけの広さがあります（Googleマップなどを使って、フィンランドの最終処分場と原発が立地するオルキルオト島と広さを比べて見てください）。

そこで、「中間貯蔵」されている除染土を沖ノ鳥島まで基盤材として運んで、高レベル放射性廃棄物最終処分場を含む原子力関係の施設を建設すれば、一気に問題が解決するのではないかと思います。住民との調整は要らないので、あとは土木工学的にどのように実現できるかを検討するだけです。

ここに新設される原発は、2090年頃まで耐用年数があると思います。おそらくその頃には、再エネによる水素生産コストが十分に下がって、南の原発はお役ごめんになると思います。その段階で脱原発が完了することになります。

いかがですか？

[vaceba @vaceba2012]

「原発は人権問題に十分に向き合ってこなかった」というのは過去の話。今後人権問題に十分に向き合って気候変動の人権問題の解決に使っていくことは可能と思うのだが、不可能と考えるのは何故？①原理的に不可能？②現時点で解決機運が無いので不可能？③不可能ではないが原発を使わない方が簡単？

[Seita Emori（気候変動の解説のおじさん 江守正多） @seitaemori]

「気候変動は脆弱な人々と将来世代の人権問題」という見方で気候変動に強い関心を持った人が、「原発は人権問題に十分に向き合ってこなかった」という認識を持って、原発を使わずに気候変動対策を目指したいと考えるのを、僕は理解可能です。
そういう価値観の人も一定数いる、ということです。

[ちゃん社長 @Malaysiachansan]

日本では年間9000人超の実習生が失踪していますが、シンガポールの外国人政策から学ぶべきです。シンガポールは約600万人の人口のうち、永住権を持たない外国人が180万人弱もいて、その割合は人口の約30%に達します。でも日本とは対照的に、極め��厳格な出入国管理を敷き、不法移民の存在を許しません。

例えば旅行者がシンガポールに入国する際、事前にオンラインで情報を登録する必要があります。その中には入国期間や到着便・出発便、さらに滞在するホテルなどが含まれます。この点でホテル側は宿泊者の情報を管理し、一方で出入国管理局はホテルに情報を照会します。このようにして政府は旅行者の居所を確認し、不法滞在者が出ないように管理しています。

これが就労ビザだと更に厳格になります。住所や勤務先に加えて年収も完全に把握しています。仮に失踪すればビザは取り消され、強制送還の対象になります。ちなみにシンガポールではホワイトカラーの労働者に対しては高額なサラリーを要求し、基準を満たせない人にビザは下りません。逆に建設作業員などの賃金は非常に安いですが、それでもASEAN内で高水準にあるため、南アジアから労働者が大勢来ます。ただ当然ビザは厳しく管理されており、不法移民を許しません。

日本は少子高齢化が進む中で、農林水産業や建設業などの成り手が減り続けており、外国人労働者に頼らざるを得なくなっています。故に全ての外国人労働者を排除するのは不可能です。大切なのは「管理できる体制を整え、その範囲内に抑える」ことです。国の大きさは違いますが、出入国管理を厳格化する点で、日本がシンガポールから学ぶものは多いでしょう。では日本は投資の面でシンガポール経済から何��学べますか?この考察は過去のnoteで書いています→

[vaceba @vaceba2012]

脱炭素を目標とする場合原子力発電は非常に有効な手段。とは言え再稼働で賄える範囲は限られ新設は時間がかかる。つまり量的・時間的にはあまり有効でない。とすれば再エネ増大・利用技術向上は避けられず、ならば原子力は必ずしも必要不可欠ではない。結局技術・産業の維持が当面の目標となる。

[Seita Emori（気候変動の解説のおじさん 江守正多） @seitaemori]

「日本人は原子力と縁を切れるか」
#岩波世界 から全文web公開。

原発についての自分の意見を長めに書いてみました。
右からも左からも突っ込んで頂けます。笑
ポジショントークでなく、個人の価値観を明示した原発の議論が深まるといいなと思っています。
https://t.co/X8qDO62LaF

[vaceba @vaceba2012]

地位、年齢が高いほどリスクを認めない！「津波対策」を却下した東電上層部の「歪んだリスク認知」を検証する(SlowNews／スローニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/nZSLTkUwrh

[vaceba @vaceba2012]

1F1号機を40年を機に止めておけば起こらなかった話。特にリスクが高くすでに減価償却が終わった炉ですら止められなかった人達は当てにならないので同じことが起こる前に他の人が止めようとするのは当然。人のせいにするのはいいかげんやめましょう。

[happysakiko @happysakiko1]

チョルノ4号事故後も隣接の1～3号は稼働、TMI-2事故後も1号機は運転継続。廃炉を決めたはずのパリセード炉が再稼働を決定、更にお釈迦にしたはずのTMI-1の再稼働を先週金に電力コンステが公表

極めてセンシティブな話しであることは百も承知した上だけど、本当に2F廃炉を即断する必要があったのか疑問

[vaceba @vaceba2012]

思想より原発事故でしょ。電力関係者の原発事故の無視というかあまりにも前提だから言及しないのか、過去は変えられないから言及しないのか。でも原発事故を考えるならやはり規制は重要だし信頼回復が重要。それに言及が無いのはやはり忘れてる？

[DRYNKHY @DlXnXFWG7tCkwce]

日本の電力をダメにした思想ランキング

第１位
『電力システム改革』
第２位
『原子力規制』
第３位
『再エネ最優先』
第４位
『メリットオーダー』
第５位
『ネガティブプライス』（予定）

すぐには出てこんなww

[vaceba @vaceba2012]

@kazuo_ishikawa 今の伸び率でいけば世界の電力需要も約2.5倍になる。つまり原子力シェアは変わらない。脱炭素のためには再エネを増やし��用する以外に無い。

[vaceba @vaceba2012]

統計的にはオーストラリアの蓄電池は年率６０％増で急増中。

[ノギタ教授 @Prof_Nogita]

蓄電池は高いので、進んでいないと思います。今現在の南オーストラリア州の発電構成は、風力＋ガス発電が主で、蓄電池はごくわずかです。
日本の再エネ業者の方は、オーストラリアの再エネに投資されて、それでうまく行くかどうか試してから、より難しい日本でチャレンジ（もしくは諦める）が吉🦆。

[vaceba @vaceba2012]

さて、どっちが速いか。

[rihi @rihi14913171]

再エネ+蓄電池の大量導入をこの日本で実現することも、長期的な話のような気がする今日この頃

[vaceba @vaceba2012]

これは一つの解であろうけども、この解を選ぶと言うことは自家発電自家消費でまかなえる人のお金は電力網に流れず、電力網は自家発電等ができない人たちだけで維持することになる。そうなると電気代は上がっていきそれが電力網からの離脱を促す。結局電力網が維持が難しくなる。

[ノギタ教授 @Prof_Nogita]

そして、日本で太陽光をするなら、ビルや工場などの屋上で発電して、そのビルや工場内で自家消費して電力網に戻さないこと、電力網からの電力購入を抑えるが解だと思います。

[vaceba @vaceba2012]

中国製が十分安くなってから導入するのが確かに安上がりだが、中国製はまずドイツ向けに産業が立ち上がり、ドイツ失速後日本のFITで食いつないで最終的に国内需要につなげているのでFITがなかったら今のようになっているかは果たして。

[カゲさんの再エネnews @re_procon]

これもFITバブルの弊害ですかね。後知恵ですが、同じ金額を使うなら今からアクセル踏んだ方が格段に導入量は稼げたはず。

[vaceba @vaceba2012]

ベースロードに関する議論、感情的で面白い。

[DRYNKHY @DlXnXFWG7tCkwce]

こんな単純な話に、残余負荷とか持ち出して、たくさんのグラフ用いて考えて、なお到達することができず、「どれだけの人が理解してるのだろう」とか、気持ち悪いったらありゃしない。

[vaceba @vaceba2012]

��ざわざ危険��場所に原発を作ろうと言う原発推進派。無いところがあるんだから作るならそういうところに作るのが安全のため。わざわざ原発を危険にする原発推進派は原発の敵。

[石川和男（���策アナリスト） @kazuo_ishikawa]

活断層の存在可能性が否定できない場所でも、

何もするな、とか、そこに住むな、ではなく、

それなりに備えとけ、という話。

活断層の存在可能性があるとかないとかをいちいち気にしてたら、何もできゃしない。

https://t.co/gPraNXP9Dk
日本海に活断層、２５カ所　能登半島地震原因のＭ８級も

[vaceba @vaceba2012]

エネルギー基本計画は｢再エネ第一｣に組み替えを #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/0MJiGrUpaC

[vaceba @vaceba2012]

反原発運動は何もしてない。原発推進派が規制を無力化し津波対策を怠り安全率を低くした結果おきた事故のせい。原発推進派の目的の一つなんだろうな。

[袖付きの首魁🌾🍚 @NeoZion_UC0096]

それが反原発運動の目的の一つなんだろうな。

[vaceba @vaceba2012]

中国と日本の再エネと原子力。ただし中国ほど原子力を安定して増やしている国は他に無い。中国ほど再エネを継続して急激に増やしている国も他に無い。日本は原子力事故を起こしている特殊事情もある。そ��にしては・・・

[ちゃん社長 @Malaysiachansan]

21世紀の日本経済を左右するのはエネルギー政策です。外資系工場の誘致や製造業の国内回帰を図る上で、エネルギーの安定供給は絶対不可欠です。ただ日本の電力に余裕はなく、電気代も高く、今のままでは困難です。一方海外に目を向けると、日本とは対照的に諸外国はエネルギー政策に余念がありません。

例えば日本の最大の競合国である中国は、2024年1月時点で55基の原発が稼働してい���すが、さらに51基の建設計画が進んでいます。2030年には原発数が100基を超え、世界最大の原発大国になる見込みで、電気代は3円/kWhまで下がると予想されます。逆に日本は現在12基しか稼働しておらず、電気代も全国平均で30円台/kWhなので、このまま行けば中国との電気代の価格差は10倍に広がります。

これに対して「再エネがある」というのも夢物語です。そもそも日本は太陽光発電に向いていません。逆に中国は再エネにも注力していて、2030年には総発電量の5割を再エネにする事を目指し、信じがたい速度で発電所の開発を進めています。この点で通年晴天の砂漠に地平線の果てまで太陽光パネルを敷き詰められる中国と、山地が多く天候が安定しない日本では、土俵が違い過ぎて勝負にならないのです。

現在日本は火力発電に頼っていますが、東���本大震災以降の10年間で、燃料コストが約50兆円���えました。それだけの国富が海外に流出し続けており、これが電気代高騰の元凶になっています。原発再稼働を進めるのか、進めないのであればもう経済成長は諦めるのか、日本は岐路に立たされています。時間的猶予はなく、国民全体で議論を深めるべき時でしょう。では日本の製造業は本当に復活可能ですか?この考察は過去のnoteで書いています→

[vaceba @vaceba2012]

そのフランスの原発は減り続けており増えているのは再エネ。果たしてドイツが頼っているのは原発か再エネか。

[NPO法人 国際環境経済研究所 @ieei2011]

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「ドイツの原発依存」はデマではありません – 事実です
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山本　隆三
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