地球空洞説 Earth cavity theory

完全に保守
左巻き、反日スパイ帰化人嫌い
中国、韓国、北朝鮮を絶賛軽蔑中

[地球空洞説 Earth cavity theory @valleycupttr]

@kitamuraharuo ホント良かったです
まだまだ反日すると思いますので息の根が止まるまで安心できませんね

[地球空洞説 Earth cavity theory @valleycupttr]

@tanakaseiji15 戦後最悪の国賊売国奴である‼️

[リフレ女子 @antitaxhike]

すごいな、幹線道路にかかる橋のうち8割の橋脚が耐震基準を満たしていない可能性があると。長年公明党に国交相を渡したままにしておくからこういうことになるのだと言いたくもなる。こういう投資こそ、平時にやっておかなければいけないことだろう。コストはかかるが仕方ない
https://t.co/mtIxYbS9or

[OWL🇯🇵🍊 @OWL15912561]

よろしければ 画像、ご自由にお使いください。（当方の画像全て🆗です）ぜひ他のSNSでも回しまくって下さい。！
日本を守るため、政治無関心層に国の危機的な現状と、このままだと日本人の未来がなくなる事を認識させ、目覚めさせましょう。さもなければ国が終わる

[🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 @tanakaseiji15]

親中売国奴！
大村秀章を叩き潰せ！
デニーの次は！
コイツだろって思う人！🙋‍♀️！

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

ウズベキスタン国籍の40代男性がフードデリバリー業に就き、その就労中にデリバリー先にいた女子小学生に性犯罪をした事件が起きた。移民労働により犯罪が起きた場合、移民労働者自身に弁済能力がないため雇用側が責任を負う法改正が必要だ！

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

高市早苗総理がニューヨークの国連総会で「旧敵国条項の削除」を求める演説をされた。そこで、なぜこの演説が歴史的に素晴らしいのか説明したい。
実は、国連憲章には「日本を侵略してもペナルティはない」と解釈できる条文がある。第107条などだな。それを削除するように求めたんじゃ。

でも、この敵国条項は1995年の国連総会で「死文化」が決議した。死文化とは、記載しているが効力はない、というものだな。

実は、国連憲章とは「条文に書いてあっても決議で意味を修正できる」という性質をもつ。

その代表例が、常任理事国は「中華民国」と国連憲章に書いてあるが、

1971年のアルバニア決議（国連総会決議第2758号）で、これを「中華人民共和国と読み替える」ことが決まったことじゃ。

なので、現在、中華人民共和国などという国名は国連憲章に存在しないが、この国が常任理事国の一つとなっているわけだな。

しかし、最近、とんでもんないことが起きている。

中国の駐日大使の呉江浩(当時が)「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と主張し、

事実上の核攻撃を示唆する事件が起きた。

現在の中国は台湾沖縄を支配する意図を隠さず、日々、軍拡をしている。

ここにきて、中国が「日本は国連憲章敵国条項によっていつでも攻撃できる(攻撃を制限できない)」との趣旨の主張を繰り返すようになった。

実際、戦争自体は国連憲章で認められた「権利」の一つであり(日本人の感覚からすると驚く方もいるが)、国連憲章第51条で「自衛権」が認められているわけだが、

戦争にはそれなりの理由がいるし、国連の介入規定もある。

けれども、敵国条項(日本、ドイツ、ブルガリア、ルーマニアなど)第二次世界大戦で、連合国の敵だった国に対しては「無制限攻撃」の規定があった。

これっておかしいよな？

敵国条項は国連決議で死文化された。でも、中国は「条文自体はまだある」という。

しかし、国連憲章に中華人民共和国は存在しない。あくまで国連決議で「読み替え」をした。

そう、現在の中国の主張は、矛盾を抱えている。

あっちの国連決議は無効で、こっちの国連決議は有効だとする理屈だ。

今回、高市総理は、「条文そのものの削除」を主張することで、中国による侵略戦争を抑止する平和への希求をした。

第二次世界大戦当時の対立構造はもはや現在の地球にはない。それどころか、法の支配、基本的人権の尊重という「価値観」を共有できない国々が、非道な行為を繰り返している。

今年1月、イランは自国民を数万人単位で殺害したが、国連総会に代表が出席している。それを非難したのはトランプ大統領だけだった。

一方で、イスラエルなど自国民の幼児や女性が拉致されたのでその奪還作戦をしたところ、

ICC(国際司法裁判所)の赤根所長は、「女性や子どもを救出する作戦でガザ地区で軍事行動をすることは犯罪だ」としてネタニヤフ首相に逮捕状をだすなど、

「価値観の対立軸」が明白化している。

この情勢で、一寸たりとも、侵略戦争の口実を与えないため、国連憲章から敵国条項の削除を求めた高市総理の姿勢は、

日本の国益のみならず世界の平和を求めるものであった歴史的評価ができよう。

ここでな、ワシは疑問に思うんじゃ。

ロシアと中華人民共和国が国連のメンバーだなんて国連憲章に書いてないぞ？

ソ連からロシアへの「常任理事国の地位継承」なんて決議すらない。

また、中華民国を中華人民共和国が継承したというが、中華民国の憲法を改正して中華人民共和国の憲法とした経緯はないし、そもそも中華民国の借金を継承して弁済した事実もない。

これは、「中露を国連から排除」または「新しい国際組織の設立」を議論する時代となっているのではないか、考えられる。

その対立軸は「人権」だよな。

いま、問題を起こしている連中は、明らかに人の命を尊重しない。簡単に殺してしまう。それが自国民であっても他国民であってもだ。

情緒が経験則より優先され、恣意的解釈で法が意味をなさない。

ロシアも「平和憲法」を制定している。でもウクライナ戦争は「戦争ではなく特別軍事作戦」だから憲法上問題はないとしている有様だ。

中国のチベット・ウイグルの問題も、強制収容所が確認されるなど「人権」という価値観を尊重できているか、否かという問題を軸に、

それを尊重すべき法を恣意的な解釈によって濫用していることによって、対立構造の本質が作られているようにワシから見える。

古代ギリシャで行われたペロポネソス戦争（紀元前431年～404年　アテナイのデロス同盟とスパルタのペロポネソス同盟の戦争)を記録した、

トゥキュディデス『戦史』にはこんなくだりがある。重要なヒントになるので引用するぞ。

"アテナイ人「この世の常として、正・不正が問題になるのは対等な力を持つ者同士の間だけであって、強い者は自らのなしうることをなし、弱い者はその甘受すべきことを甘受する」"

"メロス人「危機にあってなお公正・正義を訴える権利、たとえ厳密には成り立たぬ議論であっても、それを世に通用して利益とする権利を、壊さないように願う。もし、いつかあなた方が没落することがあれば、まさにあなた方自身がその報いを最も重く受け、世界に対する見せしめとなるのだ」"

つまりな、この対話は「不利な状況にあっても公正・正義を訴える権利」を尊重すべきだとする立場と、

「力の不均衡がある限り、公正は正義より優先される」という価値観の対立があったわけだ。

権利を普遍的なものとして尊重すべきか、それとも力関係という現実の前では権利の主張自体が無力化するのか。

まさに、いま中国・ロシアがやっているのは、「大国であれば小国の権利(人権含む)を尊重せずとも武力にまかせて圧倒できる」という「価値観」と、

ワシらに日本やアメリカのように、「力によって正義か否かを決める」のではなく「権利は公正に等しく尊重されるべき」という「価値観」が衝突しているわけじゃ。

ここがまさに「法の支配」に発展する概念なわけだな。

平和とは何か。それは人権が尊重され、法の支配がある「世界」だとワシは思う。

まずは国連憲章からの敵国条項の削除で現実的な平和を守れ!
----------------------------------------
【あと399人で供託金がたまる!】

ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕

【月額0円登録】
ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！　お願いな！
https://t.co/13ZRWwjN2Q

（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た!
いま認知戦が激しくなっている。
日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。
許せんぞ!という思いで書き下ろした。
電子版もあってすぐ読めるぞ!
https://t.co/x824Jjh3Py

地元図書館にもリクエストしてな!

写真はぬいぐるみを買いに来たワシじゃ。

[みぐ｜愛國の獅子 @Mi_Samuraiblaze]

「日本人が中国人を殺しまくってたなんてでたらめよ！日本人はルールをちゃんと守っていたわ」

96歳の中国人女性の話。

「日本人はここに14年いた。敗戦して帰ってった。家財道具も全部置いていったの。日本人が中国人を見かけたら殺すなんてそんなことなかったよ。そんなのでたらめよ。あんたら実際見てないでしょ」

ー 2025年10月25日ハルビンにて

こうした証言はとても貴重だよね。

[リフレ女子 @antitaxhike]

あなた方マスゴミが「支持率下げてやる」を有言実行し、ろくに取材もせず平気で虚偽の報道をしたりするから国が予算を投じて国民に直接情報発信するしかなくなるんだろ。何を上から目線で批判しているの？加えて対外的な認知戦対策という意味合いもあるが、対策強化されると困るスポンサーでもいるの？

[あやこ @tateyoko0417]

以下、ネット上のご意見です👍

😡日本は人手不足になったのではなく 政府が人手不足にしたと言うのが真実だと思います。 低賃金外国人労働者を入れるためでした。 酷いですね

[ほんこん @hong2010kong]

わかりやすい

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

古謝玄太氏が沖縄知事選挙に当選した後、古謝氏の小学生の子供が通う学校に「爆破する」とか「娘たちの行動を監視している」という脅迫が、なんと「武石智華さんのご遺族」のメールアドレスが使用(記載)されて送信されてきた事件が起きた。この暴力性の本質となる「共産主義」とは何か。

まず、背景を整理するぞ。

沖縄には米軍基地があり、朝鮮戦争やベトナム戦争ではほぼ前線基地として使われるなど「反共の砦」として第二次世界大戦後の平和を守ってきた。

共産主義勢力にしてみたら、共産主義が太平洋に進出する障壁でしかない。しかし、武力で沖縄を奪い取ることはできない。

そこで、「民間人」に「反基地運動」をさせる方針になった。あくまで、沖縄の民間人が自主的にそう活動しているという「外観」が大切だった。

なので、何も知らない女子高生らを反米活動に利用したり、また東京や大阪などで浮浪している女の子を沖縄に連れてきて、反基地活動に動員するという戦術も確認されている。

繰り返し言うが、2021年にはフランス国防相傘下の軍事学校が「沖縄独立運動を中国共産党が支援」している事実が確認されたことを公式調査結果として発表した。

これら「反米政策」を掲げで12年前に当選したのが玉城デニー氏だった。

必然的に、ほかの政策は県民の満足するところものではなく、道路インフラは荒れて災害対策も足りず沖縄の経済は深刻化した。

そして今回、古謝氏が県民の圧倒的支持を得て当選したわけなのだが、すると、納得できない玉城デニー氏は刑事告訴するであるとか言い出し、最終的には「当選した知事の子供に危害を加える」という脅迫事件が起きた。

日本は1925年に、治安維持法という共産主義を取り締まりする法律を施行した。

よく悪法だと言われているが、実は、戦前の判例をまとめた「刑事判例集」を読むと、治安維持法違反事件というものは

「治安維持法」だけで起訴されたものはない。必ず、強盗や傷害、窃盗、殺人などの刑事犯と「セット」で起訴されている。

なぜならば、これらの犯罪の動機となったものが「共産主義」だったからだ。

共産主義の思想を実現するためには暴力が必要であり、その暴力を広範囲に行うためには活動資金が必要であり、その資金は強盗をして奪うしかない。

こうした事件を沢山経験して、政府は「じゃあ元となる共産主義を違法化するしか犯罪は防げない」となって治安維持法を作ったわけだ。

そして、戦後に占領下で治安維持法が廃止されると、共産党は、警察官を襲撃して殺害して拳銃を奪ったりと、好き放題しだした。

宗教思想を動機にした暴力も、政治思想を根拠にした暴力も、信教や思想の自由によって肯定されるものではない。

もともと、信教や思想の自由を認めなかったことで、ドイツ三十年戦争や、革命など暴力に発展したので、それならば信教や思想の自由を認めた方が良いとなったのが数百年前。

でも現在は逆に、信教や思想の自由を認めることで暴力が起きている。だからこそ、「外部に表出する信教や思想」には、一定の合理的制限を加える必要がある。

この制限には「有権者の同意」が必要なのは言うまでもない。

だから、ワシは今日この文章を書いている。多くの人に「思想や信教には暴力に発展しない限度という制限が必要」という合意をしてもらいたいからだ。

度々引用しているが、ジョン・スチュアート・ミル『自由論』(On Liberty 1859)には、「思想」等の自由の限界をこのように論じているので引用したい。

"行動が思想が同じく自由だと主張する者はいない。それどころか、意見でさえ、それが表現される状況によって有害な行為への積極的な煽動を構成する場合には、その保護を失う"

"例えば、「穀物商人は貧民を飢えさせる者である」とか「すべての私有財産は窃盗によって作られた」といった意見は、(中略)穀物商人の家の前に集まった興奮した群衆に対して口頭で語られたり、同じ群衆の間にビラの形で配られたりする場合には、正当に処罰され得る"

ミルは、思想内容そのもののではなく、表現された「状況」が現実の暴力行為への直接的な煽動(instigation)になっているかどうかを基準にして、

思想の制限の可否を線引きできると考えたわけじゃ。

この考え方が、後の英米法における「明白かつ現在の危険(clear and present danger)」の法理、

そして「差し迫った現在の危機」(mminently threatened with such injury)に限り、表現などの自由は制限される、という法理に発展していく。

現にな、共産主義を標榜する者が、選挙のやり直しを求めるため子どもへの危害を予告する、という「結果」が起きているわけだ。

その結果を軽視するな。世界で共産主義を非合法化している「自由と民主主義の国は」アメリカ、ドイツなど沢山ある。

日本人よ、政治を傍観するな!

----------------------------------------
【あと400人で供託金がたまる!】

ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕

【月額0円登録】
ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！　お願いな！
https://t.co/13ZRWwjfdi

（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た!
いま認知戦が激しくなっている。
日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。
許せんぞ!という思いで書き下ろした。
電子版もあってすぐ読めるぞ!
https://t.co/x824Jjgw00

地元図書館にもリクエストしてな!

写真は雨が降る前のワシじゃ。

[TotalNewsWorld @turningpointjpn]

私は新聞は読まない。下水道の水を飲まないのと同じ理屈だ。

テレビも見ない。便所の水を飲まないのと同じことだ。

メディアは自分たちに都合の良い情報だけを洪水のように垂れ流し、不都合な真実は「報道しない自由」を盾にひたすら隠し続ける。

今回の日テレの一件は、とんでもない事件だ。存在しないものを「あった」と報じた。これは誤報などという生易しいものではなく、捏造そのものだ。

かつて産地偽装が発覚した企業は徹底的に叩かれ、廃業に追い込まれたところも複数ある。

ところがメディアはこれほど信じがたい事件を起こしても、アナウンサーが一度頭を下げれば終わりだ。

社長の記者会見もなければ、組織としての謝罪もない。頭を下げた翌日には、もう何事もなかったかのように通常運転が始まる。

かつてゲッベルスは「優れたプロパガンダとは、プロパガンダと気づかれないプロパガンダだ」と言ったが、日本のメディアがやっていることは限りなくこれに近い。

普通のバラエティー番組だと油断して見ていると、その皮を被って自称専門家がしれっと登場し、ほとんど的外れなトランプ政権批判を垂れ流す。

なぜか事件や政治について、芸人崩れのコメンテーターたちが知ったような顔で語る。異様な光景だ。

日本のメディアの大半は腐っている。それは情報弱者を騙すための、紛れもないプロパガンダ装置だ。

その象徴であるNHKという公共放送らしき組織は、見たくもない反日的な報道や捏造まがいの内容を一方的に垂れ流しておきながら、「受信料を払え、さもなくば訴える」と国民を脅し続けている。

新聞は読むな。テレビなどゴミ箱に捨てろ。それが今、我々にできる唯一の抵抗だ。

[地球空洞説 Earth cavity theory @valleycupttr]

@taroinagaki025 いつの日か外患誘致で逮捕だ

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

武石知華さんを選挙利用するどころかテロに利用するとは。もはや共産主義自体を取り締まる法律をつくるしか根本的解決はない。

[城之内みな🇯🇵 @7Znv478Zu8TnSWj]

匿名流動型政党(トクリュウ)

指示役(黒幕)→ドジョウ、ナンミョウ

掛け子→小川、階

出し子→その他18人の立民党系議員

受け子→渡辺

被害額→11.7億円、来年まで持ち越すと更に17億円

被害者→日本国民

※登場する人物・団体は全て架空のものです。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

法務省が売春防止法改正案の提言をとりまとめた。現在の「売る側の処罰(正確には売る場所の提供)」から「買う側の処罰」も加えることが報道された。実は、諸外国には先行例がある。その結果どうなったか。「路上売春は激減したがインターネットに市場に移動した」のだった。

スウェーデン、ノルウェー、フランス、北アイルランドは、1999年から2016年にかけて「買う側」を処罰にする刑事法を導入した。

結果として良かったことは、①路上売春が激減した　②市場縮小で人身売買も減った　という二点が共通して挙げられる。

でも、悪かった点は

①売春がインターネット上で秘密裡に行われれるようになり売春の件数時代は減らなかった

②北アイルランドでは売春婦への暴力事件が増加した

③フランスは国連女性差別撤廃員会から「なぜ売春が行われるのか原因の解決をしていない」となぜか提言された。

など、新たな問題が発生しているんだな。

もちろん、だからといって現状のように売春市場を野放しにしておくことは、国益の損出であるとワシは考えている。

それは、倫理的な問題だけではなく、インバウンドと健康保険制度との相性が悪いことだな。

外国人訪日客の増加時期と梅毒の感染者拡大時期が一致しているように(因果関係はないと主張している人は沢山いるが)、防疫上の問題は無視できないじゃろ。

旦那さんが妊娠初期の奥さんがなかなか相手してくれないから、買春して梅毒もらって、奥さんがやっと性行為を許可してくれたら、赤ちゃんがどんな状態で生まれてくるかみんな知ってるよな。

昔のように「限られた範囲での売春と買春」であれば、艦船範囲も限られるが、何しろいまは世界中から飛行機で船で日本に来てるじゃろ。しかも円安為替市場ときたもんだ。

やっぱり、分が悪いと思うぞ。

で、みんなから集めた健康保険料で治療するの？

「売春は倫理的に問題がある」というのは、かなり昔の「限られた交通手段」の時代の話であって、

現在は、粘膜と粘膜がダイレクトにくっついて、なんなら体液交換までしてしまう「売春」の事実上の国家的放任は、非常に「国益を損ねる」という背景事情があると思う。

そのため、買う側を処罰して、訪日外国人が買った場合も含めて逮捕起訴していく方針は、現状の国益にかなっていると思う理由じゃ。

だが、前述したように「①非合法化しても売春件数自体は変わらずネットに潜むだけ」「②売春婦が警察に被害届をだせなくなるので暴力被害が増えた国もあった」

というデメリットが先行例からある。これをどう政策で緩和ないし解決していくか、という話なんじゃが、

現状のな、ワシ、留学していたから、という海外で長期生活していたことがある若い女性なら、ほぼ誰でも経験あると思うだが、

あいつらガチで日本人女性のこと売春婦だとみてくるぞ。

だってな、海外のエロい動画サイトにはジャンルがあるじゃん。ティーン、とか、熟女、とか、なんか色々。

そのジャンルのひとつに「ジャパニーズ」ってのがあるのよ。わかる？コリアンでもチャイニーズでもなく「ジャパニーズ」っていう独立ジャンルがあるの。

いや、売春側からしたらそれだけ需要があるから名誉なことかもしれないが、

ワシら一般女性にしたら、一応理性で「普段はセクハラなどせずに黙っている海外の男性」が、ひとたび酒が入った途端に、もう「実はポルノにででいたことなんてない？」とかそういう状態になるわけ。

「は？　そんなAVみたいなことあるわけないよね」とこちらがいっても、

「いや実は知人は日本人の女の子と仲良くなって、色々と聞いてみたら実はポルノに一度だけ出演してて・・」とか、そういうラッキースケベ的状況にならないかいちいち探りいれてくる奴多すぎだったんだよな。

だからな、ワシはフェミだのなんだの言われようと、「売る側も買う側も処罰」という改正案には賛成。

ただし、いきなり売春婦を禁制にしても、反動というものが大きいと思う。

なので、まずは「事業者登録」して「登録免許税」を納付させ、「国家による規制」から始めたほうがいいと思うぞ。

そして、三十年もたてば、「セックスをお金で買うのは悪いことだ」という価値観をもった世代が社会の中核になるじゃろ。

こういう政策転換は啓蒙が重要なんじゃ。

そういえば昔、漫画で、「価値観は昔と変わる」というテーマに関して、従軍慰安婦問題に対する風刺でな、

「AV被害者30万人像」というのが未来に建立され、小さな子供がおじいちゃんに「昔はAVみたの？　おじいちゃんは性加害だ!」と苛烈な非難を加えるものがあった。まあギャグだな。

何事も急激にするのではなく、廃止の前に「規制」というワンクッションがあってもいいと思うぞ。

売春も買春も非難に値することはいまに始まったことではなく、古代ギリシャ時代からそう認識されていた。

プラトンの『法律』第8巻にはこんなくだりがある。

　"神々の祝福を受けた聖なる結婚によって得た妻以外の女、すなわち金で買われた女であれ、その他の仕方で得た女であれ、配偶者以外の誰かと関係を持ったことが知られてしまった場合、その者を社会における名誉ある発言の資格から締め出す、という法を定めることである。こうなれば我々は正しい立法したと言える。なぜならばそのような行いは、この国の民にふさわしくないからだ"

　プラトンは、市民権、つまり参政権を持つ者が、不倫であれ買春であれ、社会的に承認されない性行為をしていた場合、

その者の参政権は失わせるべきであるし、そもそも「国民として不適正」という究極的な発言を残している。

これはフェミか？　プラトンの時代にフェミニズムなんか無いよな。

つまり、売春買春の類は、個々人が得られる性的快楽と、売春する側が得られる金銭という利益以上に、国家・社会が失う損失が大きい、という経験則によるものだといえる。

それは、感染症の蔓延であり、人身売買という最悪の犯罪の市場であり、金銭的にもまた名誉的にも、失うものの方が大きいからだという考えだ。

覚せい剤がなぜ禁止されたのか。使用によって精神障害者が増えるになるし、犯罪者の市場が成立して取り締まり費用がかかるなど、

「一般販売を認めることによる損害が大きかったから」なんだな。

売春は狭い閉鎖された地域でのみなら損出も限定的かもしれない。しかし、これだけ国際化した現代の地球では、防疫上も、また国家の名誉としても、失うものが多いとワシは思う。

エロいことは進化し続けるAIとオリエンタル工業で満足してくれ!

----------------------------------------
【あと402人で供託金がたまる!】

ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕

【月額0円登録】
ワシの活動のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！　お願いな！
https://t.co/13ZRWwjN2Q

（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た!
いま認知戦が激しくなっている。
日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。
許せんぞ!という思いで書き下ろした。
電子版もあってすぐ読めるぞ!
https://t.co/x824Jjh3Py

地元図書館にもリクエストしてな!

写真は今日のワシじゃ。九月になったらハロウィンになるんじゃな。

[OWL🇯🇵🍊 @OWL15912561]

よろしければ 画像、ご自由にお使いください。（当方の画像全て🆗です）ぜひ他のSNSでも回しまくって下さい。！
選挙に行くことをしない 4500万人に、現状認識させてそのうちの半分でも投票所に向かわすことができれば、日本の国は変わることができます

[🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 @Tanakaseiji14]

NHKは！
在日だらけ！

NHKは潰れろって思う人！🙋‍♀️！