経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ

経営者とスタートアップをつなぐ情報メディア｜新規事業・スタートアップ支援・経営者コミュニティのリアルを発信｜事業成長につながる人・企業・取り組みを紹介｜経営者・役員・事業責任者の方とつながれたら嬉しいです。経営者会、コミュニティに興味ある方はDMを📩

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

日本で、もっと多くのスタートアップが挑戦し、成長し、世界に出ていける環境をつくりたい。

そのために必要なのは、起業家やスタートアップだけではありません。

事業のつくり方を知っている経営者。
顧客やパートナーにつなげられる企業。
採用、営業、マーケティング、資金調達、法務、技術などの専門性を持つ人たち。

こうした「支援する側」の存在が、スタートアップの成長を大きく左右すると考えています。

優れたアイデアや技術があっても、それだけで事業が大きくなるとは限りません。

誰と出会うか。
どんな知見を得られるか。
必要なタイミングで、必要な支援につながれるか。

そこには、経営者や企業が持つ経験、ネットワーク、信用、専門性が大きな力になります。

一方で、スタートアップ支援に関心はあっても、

「何から関わればいいのか分からない」
「投資以外にどんな支援方法があるのか」
「どんなスタートアップと相性がいいのか」
「自社の事業にもプラスになる関わり方はあるのか」

そう感じている方も多いのではないでしょうか。

このアカウントでは、スタートアップに関する基礎知識から、支援する側が知っておきたい考え方、国内外の事例、新規事業や共創のヒント、経営者や企業だからこそできる支援の形まで、できるだけ実践的に発信していきます。

一方的に「スタートアップを支援しましょう」と呼びかけたいわけではありません。

スタートアップにとっても、支援する経営者や企業にとっても、双方に価値がある関係をどうつくるか。

そこを考えていきたいと思っています。

日本には、まだ活用されていない経営者の経験やネットワーク、企業のアセットがたくさんあります。

その力が、次の世代のスタートアップにつながれば、日本からもっと面白い企業が生まれるはずです。

スタートアップ支援、新規事業、オープンイノベーション、経営者同士の共創に少しでも関心がある方は、ぜひフォローしてください。

ここを、単なる情報発信の場ではなく、

「スタートアップを応援したい人が集まり、つながり、価値を生み出していく場所」

にしていけたらと思っています。

一緒に、日本のスタートアップを盛り上げていきましょう。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【次の大型市場はフィジカルAI？】ロボティクスに資金が集まる理由

生成AIの次の成長領域として、投資家の注目を集めているのが「フィジカルAI」です。

フィジカルAIとは、AIが画面の中だけでなく、ロボットや自動運転などを通じて現実世界を認識し、判断し、動く技術。

2026年は、この領域への大型投資が目立っています。

Skild AIは1月、SoftBankやNVIDIAなどから14億ドルを調達し、評価額は140億ドル超に。9月にはAMDが、ロボティクスにも応用される「World Model」を開発するWorld Labsを82億ドルで買収すると発表しました。

なぜ今、資金が集まっているのでしょうか。

① AIが「考える」から「動く」へ進んでいる

ChatGPTのような生成AIは、文章・画像・コードを扱ってきました。

次は、カメラやセンサーから現実世界を理解し、ロボット自身が判断して動く段階です。

NVIDIAも2026年、ロボット向け基盤モデル「GR00T」やシミュレーション環境「Isaac」などを拡充。ABB、FANUC、安川電機、Figureなど、多数の企業がそのエコシステムに参加しています。

② ロボット開発の方法そのものが変わった

以前は、実機を動かしながら一つひとつ学習させる必要がありました。

現在は、仮想空間で大量のシミュレーションや合成データを生成し、AIを訓練する技術が進化しています。

NVIDIAは2026年、こうした学習データの生成・評価を大規模化する「Physical AI Data Factory Blueprint」も発表しました。

③ 活用先が工場だけではない

製造、物流、建設、医療、自動運転、サービス業。

フィジカルAIの対象は非常に広い。

Reutersが引用したJPMorganの試算では、ロボティクス市場は2035年に2.5兆ドル規模に達する可能性があります。もちろん予測値ですが、大手テック企業が先行投資する背景の一つです。

日本にとっても無関係ではありません。

2026年7月には、NVIDIAが日本企業と27,500基のRubin GPUを使うフィジカルAI向けAI基盤を構築すると発表。経産省が支援する取り組みで、製造・物流・ヘルスケアなどへの展開が想定されています。

経営者が見るべきなのは、ヒューマノイドそのものだけではありません。

センサー、半導体、シミュレーション、データ、部品、SI、保守――フィジカルAIの周辺には巨大な産業構造が生まれます。

「どのロボットが勝つか」だけでなく、その産業を支える会社はどこか。

投資でも事業提携でも、ここは今後チェックしておきたい領域です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。市場規模は外部機関による予測であり、将来の成長や投資収益を保証するものではありません。個別投資は最新の開示資料等をご確認ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【紹介先の信用を失わない】経営者が人をつなぐ前に確認すべき3つのこと

経営者になると、

「この人を紹介してほしい」
「御社の取引先につないでほしい」

という相談が増えます。

ただ、紹介には自分自身の信用も乗っています。

Harvard Business Reviewも、紹介する前に双方へ個別に確認し、なぜつなぐのか、相手にどんな価値があるのかを整理することを勧めています。

私なら、紹介前に次の3つを確認します。

① 本当に双方にメリットがあるか

「知り合いだから」だけでは紹介しない。

相手が抱える課題と、紹介したい人の提供価値が合っているか。

紹介先の時間を使う以上、相手側にも会う理由があるかが重要です。

② 必ず先に許可を取る

いきなりCCに入れてつなぐのではなく、

「こういう方ですが、ご紹介してもよいですか？」

と先に確認する。

HBRも、紹介先の了承を得てから接続する方法を推奨しています。

③ 紹介後の対応まで見極める

返信が遅い。
準備不足。
強引に営業する。

こうした対応があると、紹介した側の信用まで傷つきます。

逆に、紹介後にお礼や結果報告まである人なら、次も紹介したくなる。HBRも、紹介を受けた側が紹介者へ感謝と結果を伝えることを勧めています。

経営者のネットワークは、名刺の数ではありません。

「この人なら安心して紹介できる」と思われる信用の蓄積です。

だから、人をつなぐときほど慎重に。

良い紹介を積み重ねること自体が、経営者にとって大きなValue Addになります。

※本記事は一般的なビジネス情報です。3つのポイントはHBRの紹介・ネットワーキングに関する公開情報を参考に、経営者向けの実務として整理したものです。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【株式を手放さずに資金調達】経営者が知っておきたいベンチャーデット

スタートアップの資金調達というと、VCからの出資を思い浮かべます。

ただ、株式を新たに発行せず、借入を中心に資金を調達する「ベンチャーデット」という選択肢もあります。

経産省は、ベンチャーデットを、通常の融資に加え、転換社債や新株予約権付融資なども含む資金調達手法として整理しています。

経営者が押さえたいのは3つです。

① 持分の希薄化を抑えやすい

エクイティ調達では、新株発行によって創業者や既存株主の持分が薄まります。

一方、デットなら原則として返済義務はありますが、通常の借入部分については新株発行を伴いません。

そのため、企業価値が上がる前に安いValuationで株式を大量に出したくない場面で使われることがあります。経産省も、希薄化を抑えながらRunwayを延ばせる点をメリットとして挙げています。

② 次のエクイティ調達までの“時間を買う”

例えば、

製品開発
大型顧客の獲得
黒字化
次ラウンドの準備

まであと12か月必要。

そこでデットでRunwayを延ばし、企業価値を高めてから次のエクイティ調達に進む。

こうした使い方があります。

金融庁も2026年、一定規模に達したスタートアップでは、VC投資と並んでベンチャーデットの適切な供給が重要としています。

③ 「株式を渡さない」とは限らない

ここは重要です。

ベンチャーデットには、新株予約権や転換権が付くケースもあります。

つまり、

「借金だから絶対に希薄化しない」

とは限りません。

金利、返済期限、担保・保証、財務コベナンツ、ワラント条件などまで確認する必要があります。

結局、ベンチャーデットは、

エクイティの代わりではなく、エクイティと組み合わせる資金調達手段。

企業価値が伸びる前に株式を出し過ぎたくない経営者にとって、知っておく価値のある選択肢です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。ベンチャーデットの条件・希薄化・返済リスクは契約ごとに異なります。実際の資金調達では、最新の契約条件を確認し、金融機関・弁護士・会計士等へご相談ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【10月保存版】経営者・投資家がチェックしたい東京のスタートアップイベント5選

スタートアップへの投資や協業を考えるなら、実際に起業家と会う機会は欠かせません。

10月は東京で、投資案件の発掘から事業提携まで、目的の異なるイベントが開催されます。

公式情報を基に、経営者・投資家向けに5つ厳選しました。

① 10月8日｜Black Belt Global Venture Studio Demo Day

📍 Tokyo Innovation Base｜13:00〜16:30

国内外12社が登壇予定。AI、半導体、宇宙、ヘルスケアなど、幅広い領域のアーリーステージ企業を比較できます。

参加無料。投資家や事業会社との個別マッチングも予定されています。

② 10月13日｜第29回 TIB PITCH

📍 Tokyo Innovation Base｜16:30〜19:00

スタートアップの製品・サービスを試験導入につなげるピッチイベント。

登壇企業や審査員との交流も予定されており、自社へのサービス導入やPoCを検討する経営者向けです。

③ 10月19日｜Selected Startup Pitch 2026 Fall

📍 ベルサール芝公園｜12:15〜18:00

30社以上のVCが共催し、約80社のシード・アーリー企業が登壇予定。

投資案件を幅広く比較できるイベントです。

参加無料ですが、VC・CVC・エンジェル投資家限定の承認制です。

④ 10月29日｜NEXs Tokyo Demo Day

📍 NEXs Tokyo・オンライン｜17:30〜20:45

東京都の連携事業創出プログラムに参加した20社が、5か月間の成果を発表。

資本提携や事業協業を検討する経営者にとって、接点をつくる機会になります。

⑤ 10月30日｜ASAC 22期 Demo Day

📍 Tokyo Innovation Base｜18:00〜21:00

東京都のアクセラレーションプログラムのデモデー。

同日16時からは11周年記念イベントも開催され、卒業企業の講演や20社が出展する交流企画も予定されています。

⸻

投資先を探すのか。
新規事業のパートナーを探すのか。
次の成長産業を知りたいのか。

イベントは参加することより、その後にどんな事業機会を生み出せるかが重要です。

気になるイベントがあれば、今のうちに予定を確認しておきたいですね。

出典：Tokyo Innovation Base、NEXs Tokyo、Selected Startup Pitch各公式サイト。

※2026年10月2日時点の公開情報です。開催内容、参加条件、募集状況等は変更される場合があります。参加前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。特定企業への投資を推奨するものではありません。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【名刺30枚より、次の面談3件】イベント後24時間で実行したい3つのこと

スタートアップイベントで多くの経営者と名刺交換しても、その後につながらなければ、せっかくの出会いが生かされません。

Harvard Business Reviewも、イベント後に連絡先を整理し、関係を深めたい相手を優先してフォローすることを勧めています。

私なら、イベント後24時間以内に次の3つを実行します。

① 名刺をA・B・Cに分類する

A：具体的な商談・投資・協業の可能性がある
B：中長期的に関係を築きたい
C：情報交換を続けたい

全員に同じ時間を使うのではなく、目的に応じて優先順位を決めます。

② 相手との会話を盛り込んで連絡する

「昨日はありがとうございました」だけでは、印象に残りません。

話した事業課題や興味を持ったポイントを一言添える。

例えば、

「昨日お話しした海外展開の件、ぜひ一度詳しくお聞かせください」

相手が会話を思い出せる内容にすることが重要です。

③ 次のアクションを具体化する

「またお話ししましょう」で終わらせない。

・来週30分の面談を設定する
・自社の事業責任者を紹介する
・製品デモを依頼する

相手にとっても価値のある次の一歩を提案します。

イベントでの出会いは、それだけでは事業になりません。

大切なのは、名刺を何枚集めたかではなく、その後に何件の具体的な関係が生まれたか。

経営者の人脈は、数よりも、互いに価値を提供できる関係の積み重ねで育っていくものです。

出典：Harvard Business Review「How to Follow Up with People After a Conference」

※本記事は一般的なビジネス情報です。24時間以内の連絡やA・B・C分類は実務上の提案であり、成果を保証するものではありません。相手の意向や関係性を尊重してご活用ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【紹介1件が事業を変える】経営者が顧客を紹介するときの3条件

スタートアップにとって、経営者からの顧客紹介は、時に出資以上の価値を持ちます。

特にBtoBでは、最初の取引実績が次の顧客獲得につながることもあります。

ただし、単に名刺をつなぐだけでは、成果にはなりません。

経営者として意識したいのは、次の3つです。

① 相手企業に本当にニーズがあるか

紹介先の経営課題と、スタートアップの提供価値が合っているか。

一方的な紹介ではなく、双方にメリットがあることが大前提です。

② 双方の同意と適切な相手への紹介

Harvard Business Reviewも、ビジネス上の紹介では、事前に双方の意向を確認することを推奨しています。

可能であれば、課題を持つ事業責任者や、予算・導入判断に関わる人につなぐことが重要です。

③ 紹介後の具体的なアクション

面談、製品デモ、PoCなど、次の一歩を明確にする。

ただし、紹介後の商談は当事者同士に任せ、紹介者が過度に介入しないことも大切です。

経産省も2025年に「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を公表し、事業会社によるスタートアップ製品・サービスの購買を通じた協業を後押ししています。

つまり、経営者が提供できる価値は、資金だけではありません。

経験、人脈、信用、そして顧客との接点。

これらも、長年の経営で築いてきた重要な資産です。

紹介された企業には新しい技術との出会いが生まれ、スタートアップには事業成長の機会が生まれる。

双方が価値を得られる関係をつくることこそ、経営者だからできるValue Addです。

出典：経済産業省「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」、Harvard Business Review「Before Making an Email Introduction, Ask Permission」

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。顧客紹介や事業提携に際しては、双方の意向、守秘義務、利益相反、契約条件等をご確認ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【20億円非課税でも油断禁物】プレシード・シード特例の保有期間ルール

「スタートアップに投資すれば20億円まで非課税」

エンジェル税制には、確かに大きな税制優遇があります。

ただし、2026年からは保有期間にも注意が必要です。

経済産業省と国税庁の公表資料を基に、3つのポイントを整理します。

① 非課税は年間20億円が上限

一定の要件を満たすプレシード・シード企業に投資すると、投資額を株式譲渡益から控除できます。

適用額が年間20億円以下なら、原則として将来の売却時に取得価額を減額する調整も不要です。

20億円を超える部分は、非課税ではなく課税の繰延べになります。

② 2026年から保有期間が設定された

2026年1月1日以降に取得する対象株式には、原則として取得した年の翌年末までの保有期間が設定されました。

例えば2026年に取得した株式を2027年中に売却した場合、一定の例外を除き、非課税措置が課税繰延措置に切り替わります。

③ IPOやM&Aなどには例外がある

保有期間内でも、IPOやM&Aなど、一定の条件に該当する譲渡は例外として扱われます。

ただし、単にIPOやM&Aに関連する取引だからといって、すべての売却が対象になるわけではありません。

投資前に、売却方法や保有期間を確認しておくことが重要です。

経営者が見るべきなのは、投資時にいくら税金が減るかだけではなく、EXIT時まで含めた最終的な税負担です。

税制優遇を受けても、想定より早い売却によって課税関係が変わる可能性があります。

エンジェル投資では、事業性・投資条件に加えて、税制の出口まで理解しておきたいところです。

出典：経済産業省「エンジェル税制」、国税庁「No.1530」

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。適用可否は取得時期・投資方法・売却理由・申告状況などによって異なります。実際の投資・売却時には最新の公的資料と税理士等への確認をおすすめします。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【経営者が見逃せない】政府はどのスタートアップに資金を投じているのか？

2026年、日本のスタートアップ政策が新たな段階に入っています。

政府は5月に「スタートアップ総力創出パッケージ」を策定。2022年に始まった育成5か年計画を強化しました。

経営者・投資家が押さえておきたいのは、次の3つの重点領域です。

① スケールアップ支援

起業する会社を増やすだけでなく、成長企業をさらに大きく育てることを重視。

資金調達やM&Aなど、スタートアップの成長を後押しする環境整備を進めています。

② ディープテック支援

AI、ロボティクス、半導体、エネルギーなど、研究開発から事業化まで時間と資金が必要な分野です。

NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）には、2023〜2032年度の事業期間で877億円の予算が設定されています。

さらに、2026年度のGX分野のディープテック・スタートアップ支援事業には185億円の予算が計上されています。

③ 地域スタートアップの育成

東京だけでなく、地方の大学、研究機関、地場企業などを活用したスタートアップの創出・育成も重点施策です。

地域企業との協業や販路開拓にも、新しい事業機会が生まれる可能性があります。

では、経営者は何を見るべきでしょうか。

重要なのは、補助金を受けた企業をそのまま投資候補と考えることではありません。

「政府の支援によって技術開発や事業化が進み、自社との協業機会が生まれる企業はどこか」

という視点です。

研究開発、量産化、顧客獲得、海外展開。

それぞれの段階で、経営者が提供できる資金・販路・人脈・経営経験があります。

政府の支援策は、投資先を決めるための答えではありません。

次の成長企業を探すための、有力な情報源の一つです。

出典：内閣官房「スタートアップ総力創出パッケージ」、経済産業省・NEDOの2026年度公開資料。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。予算や支援内容は変更される場合があり、採択は事業の成功や投資収益を保証するものではありません。最新の公的資料や個別企業の情報を確認したうえでご判断ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【未上場株の市場が変わる】特定投資家私募の拡大で、経営者の投資機会は増えるのか

スタートアップ投資というと、VCや一部の富裕層だけの世界という印象がありませんか？

今、日本では未上場企業への投資機会を広げるための制度整備が進んでいます。

注目したいのが、特定投資家向け銘柄制度「J-Ships」です。

2022年に始まった制度で、日本証券業協会は2026年6月にも関連規則を改正しています。

経営者が押さえたいポイントは3つです。

① 未上場企業への投資機会が広がる

特定投資家は、証券会社を通じて、一般投資家には提供されない未上場株式などの私募案件に参加できる場合があります。

IPO前の成長企業に投資する選択肢が広がる仕組みです。

② 企業情報を確認できる仕組みがある

J-Shipsでは、取扱証券会社による審査に加え、原則として投資勧誘時に「特定証券情報」、投資後には定期的な「発行者情報」が提供・公表されます。

財務状況や事業内容を確認するための制度が整備されています。

③ 投資機会と引き換えにリスクも大きい

未上場株式は自由に売却できるとは限りません。

また、特定投資家には一般投資家向けの一定の保護規制が適用されず、元本をすべて失う可能性もあります。

だからこそ、経営者として重要なのは、投資できる案件が増えることだけではありません。

どの企業を、どんな条件で、どのようなEXITを想定して保有するのか。

未上場投資の市場整備が進む今、投資機会とリスクの両方を理解しておきたいところです。

出典：日本証券業協会「J-Ships」「特定投資家制度」

※本記事は一般的な情報提供であり、投資を推奨するものではありません。投資資格・取引条件・税務上の扱いは個別に異なります。実際の投資時は最新の制度情報と取扱証券会社・専門家への確認をおすすめします。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【金利上昇は他人事ではない】スタートアップの評価額・調達・M&Aに起きる3つの変化

日本でも、金利のある世界が本格化しています。

日銀は2026年9月に政策金利を1.25％へ引き上げ、Reutersによると追加利上げ観測も続いています。日本の10年国債利回りも9月に大きく上昇しました。

では、スタートアップには何が起きるのでしょうか。

① 高いValuationが正当化しにくくなる

金利が上がると、投資家はリスクの高い未上場株に対して、より高いリターンを求めます。

その結果、

「成長しているから高評価」

だけでは通りにくくなり、

売上、粗利、Burn、Runway、利益への道筋

まで厳しく見られます。

実際、2026年上半期の国内スタートアップ資金調達額は5,033億円と前年同期比4％増でしたが、調達企業数は35％減の1,061社。資金は消えていませんが、投資先の選別は進んでいます。

② 次の資金調達が難しくなる会社が出る

金利上昇局面では、投資家側にも国債や社債など別の選択肢が増えます。

するとスタートアップは、

「次回も同じ評価額以上で調達できるか」

が重要になります。

Runwayが短く、次のマイルストーンも曖昧な会社は、Down Roundや不利な条件での調達リスクが高まります。

経営者が投資するなら、今の成長率だけでなく“次のラウンドまで生き残れるか”まで見たいところです。

③ M&Aの存在感がさらに高まる

資金調達が難しくなれば、EXITや成長手段としてM&Aを選ぶ会社も増えます。

2026年上半期は、国内スタートアップのIPOが18件で10％減だった一方、買収は128件で29％増でした。

事業会社から見ると、

投資する
提携する
顧客になる
買収する

という選択肢を並べて考える局面が増えそうです。

つまり、金利上昇は銀行借入だけの話ではありません。

スタートアップの評価額、資金調達、EXITまで変える。

これからの投資では、

「どれだけ伸びるか」だけでなく、
「金利がある世界でも資金が集まる会社か」

を見る必要があります。

※ファクトチェック済み。日銀・Reuters・STARTUP DBの最新公開情報を確認しています。金利・評価額・資金調達環境は今後変動する可能性があります。特定企業への投資推奨ではなく、実際の投資判断では最新の財務情報や専門家の確認をおすすめします。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【売上成長だけでは危険】経営者が見るべき「Unit Economics」3指標

スタートアップ投資では、

「売上が前年比2倍」
「顧客数が急増」

という数字に目が行きます。

でも、売上が伸びている＝良い事業とは限りません。

大事なのは、1顧客を獲得するたびに、ちゃんと経済合理性があるか。
これがUnit Economicsです。

経営者なら最低でも、この3つは見たいです。

① LTV/CAC

LTVは顧客生涯価値。
CACは1顧客を獲得するコストです。

SaaSでは、LTV/CAC 3倍前後が一つの目安とされます。Stripeも、3:1程度を健全性の目安として紹介しています。

つまり、

1円かけて顧客を取るなら、3円以上の価値を生むか。

ここを見ます。

② CAC Payback

顧客獲得に使ったお金を、何か月で回収できるか。

Bessemerはクラウド企業で、SMBなら12か月未満、Mid-Marketなら18か月未満、Enterpriseなら24か月未満を一つの目安としています。

回収が長すぎる会社は、売上が伸びるほど先に現金が出ていくことがあります。

③ Gross Margin

売上からサービス提供に直接かかるコストを引いた粗利率です。

特にSaaSでは、粗利が高いほど、売上成長が将来の利益につながりやすい。

逆に売上だけ伸びていても、粗利が低ければ、事業モデルそのものに無理がある可能性があります。Bessemerも、Gross MarginをGTM効率を見る主要指標の一つに挙げています。

つまり投資前に見るべきは、

Growthだけではなく、
LTV/CAC × CAC Payback × Gross Margin。

売上が増えている会社より、
“売上が増えるほど経済性が良くなる会社”の方が強い。

ここは、経営者ならかなり見ておきたい数字です。

※ファクトチェック済み。Stripe、Bessemer Venture Partnersの公開情報を確認しています。適正値は業種・顧客単価・販売モデル・成長ステージで異なります。特定企業への投資推奨ではなく、実際の投資判断では最新の財務・事業データをご確認ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【法人M&Aなら要確認】スタートアップ買収で使える税制と、使えないケース

スタートアップを買収するなら、知っておきたいのが「オープンイノベーション促進税制（M&A型）」です。

一定の要件を満たすM&Aでは、取得したスタートアップ株式の取得価額の25％を課税所得から控除できる仕組みがあります。

例えば10億円の対象M&Aなら、最大2.5億円を所得控除できるイメージです。

ただし、法人税が2.5億円そのまま減る「税額控除」ではありません。

そして、どんな買収でも使えるわけではありません。

① 単なる投資目的では使えない

制度の目的は、スタートアップの技術やビジネスモデルと、自社の経営資源を組み合わせるオープンイノベーション。

値上がり益だけを狙う純投資は対象外です。

② 基本は国内スタートアップのM&A

M&A型では、一定の国内未上場スタートアップが対象です。

従来は議決権の過半数を取得するM&Aが中心でしたが、2026年度税制改正では、3年以内に過半数取得を見込む一定の50％以下の株式取得にも対象が広がり、この場合は取得額の20％が所得控除の対象となります。

③ 買って終わりではない

取得後も、研究開発・設備投資・売上成長など一定の成長要件があり、要件を満たさなければ控除分が後から益金算入される場合があります。

つまり、この制度は、

「買収すれば節税できる制度」ではなく、
「スタートアップを買収し、本当に事業成長につなげる企業を税制で後押しする制度」

と考えた方が分かりやすいです。

新規事業をゼロからつくるのか。
出資するのか。
業務提携するのか。
M&Aするのか。

経営者にとって、税制も含めて比較する価値はあります。

※ファクトチェック済み。経産省・国税庁の公開情報と2026年度税制改正資料を確認しています。個別案件では取得方法・持株比率・投資先・成長要件等で適用可否が変わるため、実行前に最新の制度資料と税理士等への確認をおすすめします。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【次の調達で詰む会社を見抜く】Runwayでわかるスタートアップの危険信号

スタートアップ投資で、売上成長率と同じくらい見たい数字があります。

それがRunway（資金余力）です。

Runwayは、

手元資金 ÷ 月間Net Burn

で概算できます。

たとえば現金1.2億円、毎月1,000万円ずつ現金が減っているなら、Runwayは約12か月です。Stripeも、Runwayを「手元資金÷月間Net Burn」で見る基本式を紹介しています。

ただし、重要なのは数字そのものより残り時間で何を達成する会社なのかです。

見るべき危険信号は3つ。

① Runwayが短いのに、次の調達準備が始まっていない

資金調達は、決めて翌月に完了するものではありません。

残り数か月になってから動き始めると、条件交渉力が落ち、低い評価額や不利な条件を受け入れざるを得ない可能性があります。

② Burnが増えているのに、成長が追いついていない

採用や広告で毎月の支出が増えること自体は悪くありません。

問題は、

「Burnが2倍になったのに、売上や重要KPIはほとんど伸びていない」

状態です。

Runwayだけでなく、その現金で何を買えているのかを見ます。

③ 次の調達までのマイルストーンが曖昧

「あと15か月あります」だけでは不十分です。

15か月後までに、

ARRをいくらにするのか
顧客を何社取るのか
黒字化するのか
次の技術開発を終えるのか

が明確でなければ、次回ラウンドで評価額を上げる根拠がありません。

Stripeも、Runway予測は楽観値ではなく現実的な前提で行い、今後12〜15か月の資金需要を把握することが重要だとしています。

つまり投資前に聞きたいのは、

「あと何か月持ちますか？」ではなく、
「その期間で何を達成し、次の資金調達をどう成立させますか？」

です。

売上が伸びていても、現金が先になくなれば会社は止まります。

Growthだけでなく、Runwayまで見る。

これはスタートアップ投資の基本だと思います。

※ファクトチェック済み。Runwayの算定や資金計画に関する公開情報を確認しています。適正なRunwayは事業モデル・成長段階・資金調達環境によって異なります。特定企業への投資推奨ではなく、実際の投資判断では最新の財務情報・資金調達計画等をご確認ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【アーリー企業を1日で比較】投資家が見るべき10月のDemo Day

10月8日、Tokyo Innovation Baseで「Black Belt Global Venture Studio Demo Day 2026」が開催されます。

時間は13:00〜16:30。TIB公式にも掲載されている、アーリーステージ企業に焦点を当てたDemo Dayです。

今回面白いのは、単にピッチを聞くだけではないこと。

主催者によると、日本・ドイツ・フィンランド・豪州・米国・フランス・インドなどから12社のスタートアップが登壇予定。AI、半導体、宇宙、ヘルスケア、クラウドなど幅広い領域を一度に比較できます。

投資家として見るなら、ポイントは3つです。

① アイデアより「創業チーム」を比較する

このイベントでは、創業者の性格やチーム構成とスタートアップ成功の関係を扱う「Science of Startups」の考え方も紹介されます。

同じ市場でも、

誰がやるのか
なぜこのチームなのか
役割分担は機能しているか

まで見ると、会社の見え方が変わります。

② 12社を横並びで見られる

1社だけを見ると魅力的に見えても、12社を続けて見ると、

市場性
経営チーム
事業モデル
海外展開力
技術の強さ

の差がかなり見えます。

投資判断では、この「比較できる環境」に価値があります。

③ 投資だけでなくPoC・協業先も探せる

ピッチ後には、投資家・VC・CVC・事業会社とスタートアップをつなぐ1on1やネットワーキングも予定されています。

経営者なら、

「投資するか？」

だけでなく、

「顧客になれるか」
「PoCできるか」
「自社事業と組めるか」

まで見ておくと、参加価値が高まります。

アーリーステージ投資は情報が少ないからこそ、1社に惚れ込む前に複数社を同じ日に比較する。

これは投資家にとってかなり有効な見方だと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。イベント内容・登壇企業・参加条件等は変更される可能性があるため、参加前に主催者・TIBの最新情報をご確認ください。特定企業への投資を推奨するものではありません。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【持分はこうして減る】Cap Tableを見ずにエンジェル投資してはいけない理由

エンジェル投資で見落とされやすいのが、「自分の持分が将来どこまで減るか」です。

そこで必ず確認したいのがCap Table（資本政策表）。

SECも、投資家は会社の所有構造を明確に示すCap Tableを確認すべきだとしており、普通株・優先株・SO・転換証券などが重要情報になります。

たとえば、投資時に10％持っていたとしても、

次の増資
その次の増資
ストックオプション追加

が続けば、追加投資をしない限り持分は薄まります。

実際、Cartaの2026年データでは、Series Aの中央値で約18.7％の希薄化が起きています。

投資前に最低限見るのは3つ。

① 今の株主構成
創業者、既存投資家、SOがそれぞれ何％あるか。

② SAFE・転換社債などの潜在株式
今は株式でなくても、次回調達時に株式へ転換されれば持分に影響します。YCもSAFE転換やOption Poolの増加で既存株主が希薄化すると説明しています。

③ Pro Rata権があるか
Pro Rata権は、将来の資金調達で追加投資し、持分比率を維持するための権利です。自動的についてくるものではありません。

つまり、

「今10％持てる」だけでは不十分。
次の2〜3回の調達後に何％残るかを見る。

これが重要です。

良い会社に投資しても、自分の持分が想定以上に希薄化すれば、EXIT時のリターンは変わります。

Valuationを見るなら、Cap Tableとセットで見る。

エンジェル投資では、投資額より「最終的に何％残るのか」まで確認したいところです。

※ファクトチェック済み。SEC、Y Combinator、Cartaの公開情報を確認しています。実際の持分・権利は契約条件や資本政策で異なるため、投資時は最新のCap Table・契約書を確認し、必要に応じて弁護士等へご相談ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【IPOだけ見ていると危ない】グロース市場の上場維持基準見直しで何が変わる？

東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を見直し、2030年3月1日以降、「上場5年経過後に時価総額100億円以上」を求める方向を打ち出しています。現在の基準は「上場10年経過後に時価総額40億円以上」です。

これはかなり大きな変化です。

① “上場できた”ではなく、“上場後に伸び続ける”ことが前提になる

東証自身、直近の時価総額が上場時を下回る企業が約半数あると整理しています。今回の改革は、グロース市場を本当に「高い成長を目指す企業の市場」に戻す狙いがあります。

② IPO前の資本政策も変わる

5年後に100億円を超えるには、上場時点から

・どの市場で伸ばすか
・M&Aを使うか
・海外展開するか
・追加調達をどうするか

まで、かなり具体的に描く必要があります。

単に「まず上場してから考える」は通用しにくくなります。

③ M&Aがより現実的な選択肢になる

東証は今回の見直しについて、機関投資家が投資対象とできる規模への成長を促すだけでなく、企業間M&Aや起業家の次の創業を促す狙いも明記しています。

つまり、

IPOするか、M&Aするか、上場後さらに成長するか。

EXITや成長戦略を早い段階で考える必要が出てきます。

経営者にとって重要なのは、

「上場できる会社か？」ではなく、
「上場5年後に100億円を超えられる会社か？」

という視点に変わることです。

IPOはゴールではなく、むしろスタート。

この見直しは、その考え方をかなり明確にした改革だと思います。

※ファクトチェック済み。東京証券取引所の公式資料を基準に確認しています。実際の適用時期・経過措置・個別企業への影響は今後の制度運用で変わる可能性があるため、最新の東証公表資料をご確認ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【イベント参加前の10分で差がつく】経営者が事前に調べるべき5項目

スタートアップイベントは、会場に行ってから誰と話すか考えるより、参加前の10分で成果がかなり変わります。

HBRも、カンファレンス前に「会いたい相手」を決め、優先順位をつけておくことを勧めています。

経営者なら、最低でもこの5つは見ておきたいです。

① 登壇企業・参加企業
まず「会いたい会社」を3社だけ決める。全部を見る必要はありません。

② その会社の直近ニュース
資金調達、提携、採用、海外展開。1つ知っているだけで会話の質が変わります。

③ 誰が投資しているか
VCやCVCを見ると、その会社がどの領域・成長ステージで評価されているかの参考になります。

④ 自社との接点
投資、顧客、紹介、PoC、業務提携。
「何ができるか」を1つ仮説として持っておく。

⑤ 今日のゴール
名刺20枚ではなく、

「3社と次回面談」
「1社を社内に紹介」
「投資候補を1社見つける」

など、成果を具体化する。

米SBAも、ネットワーキングは事前に測定可能な目標を設定し、会うべき相手を決めることが重要としています。

そしてイベント後は、48時間以内にフォローする。

結局、イベントの成果は、

何人と会ったかではなく、
何件の「次」が生まれたか。

経営者の時間を使うなら、参加前10分を投資した方がいいと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資・提携等の判断は、各企業の最新情報や契約条件を確認のうえ行ってください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【前年の税金が戻る可能性】エンジェル税制「繰戻し還付」で準備すべきこと

2026年から、エンジェル税制に大きな変更があります。

一定の要件を満たすスタートアップ株式へ投資した場合、その年に控除しきれなかった金額について、前年分の所得税の還付を請求できる仕組みが始まりました。

たとえば、

2026年に株式売却益が出た
↓
2027年に対象スタートアップへ投資
↓
2027年分で控除しきれない金額がある

この場合、条件を満たせば2026年分の所得税を一部取り戻せる可能性があります。

ただし、ここで重要なのが事前準備です。

① 前年の確定申告時に「翌年投資する見込み」を届け出る

還付を受けるには、前年分の確定申告書に、翌年中に対象株式を取得する見込みである旨などを記載した書類を添付して、期限内に提出している必要があります。

② 投資した年も期限内に確定申告する

翌年に実際に投資した後も、その年分の確定申告を期限内に行うことが条件です。還付請求書や計算明細書などの提出も必要です。

③ 対象企業・投資方法の条件を確認する

すべてのスタートアップ投資が対象になるわけではありません。

対象企業の要件や、払込みによる株式取得などの条件があります。

つまり、この制度は、

「翌年に投資してから考える」のでは遅い可能性がある。

前年に大きな株式譲渡益が出た経営者ほど、

確定申告の時点で「翌年スタートアップ投資をする可能性があるか」

を考えておくことが重要です。

税制は、知っているだけでは使えません。
申告前に準備しているかどうかで差が出ます。

※ファクトチェック済み。2026年4月1日現在の国税庁情報を基準に確認しています。適用可否は投資先・取得方法・申告状況などで異なるため、実際の利用時は国税庁の最新情報や税理士等への確認をおすすめします。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【1,000万円投資する前に】経営者が必ず確認したい5つの数字

スタートアップ投資では、創業者の魅力や事業の面白さに目が向きがちです。

でも、1,000万円を投じるなら、最低でもこの5つは見たいところです。

① 売上成長率
前年・前月比でどれだけ伸びているか。特にSaaSならARR/MRRの伸びを確認します。

② 粗利率
売上が増えても粗利が低ければ、成長するほど資金を消耗することがあります。投資家は売上だけでなく、粗利やUnit Economicsも見ます。

③ Burn Rate
毎月いくら現金が減っているか。成長していても、資金消費が激しすぎれば次回調達リスクが高まります。

④ Runway
今の現金であと何か月持つのか。Runwayは「次の資金調達までの時間」です。12か月未満なら、かなり慎重に見たいところです。

⑤ Valuation
最後は、「その会社が良いか」ではなく、その価格で投資して良いか。

同じ会社でも、評価額50億円で入るのと100億円で入るのでは、リターン期待は大きく変わります。投資家は財務指標だけでなく、Valuationとの整合性まで見ます。

つまり、

Growth × Margin × Burn × Runway × Valuation

この5つをセットで見る。

「良い会社」と「良い投資先」は、必ずしも同じではありません。

1,000万円を投じるなら、夢だけでなく数字まで見る。それが経営者としての投資判断だと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の投資を推奨するものではありません。実際の投資判断では、最新の開示資料・契約条件・資本政策を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【名刺交換で終わらせない】スタートアップイベントで経営者が持ち帰るべき5つの成果

スタートアップイベントに参加して、

「名刺を30枚交換した」
「面白い話をたくさん聞いた」

だけで終わっていないでしょうか。

経営者が時間を使って参加するなら、見るべきは名刺の枚数ではなく、その後に何が動いたかです。

私なら、最低でも次の5つを持ち帰ります。

① 次に会うべきスタートアップ3社

全部追わない。

投資、協業、顧客候補など、自社との接点が明確な会社を3社程度まで絞ります。

② 次につながる経営者・投資家

イベントの価値はスタートアップだけではありません。

VC、CVC、他社経営者など、

「次に良い会社を紹介してくれる人」

との関係も大きな資産になります。

③ 自社で試せるサービス1つ

「面白かった」で終わらせず、

自社で導入・PoCできないか？

まで考える。

投資する前に顧客になる、という選択肢もあります。

④ 市場の変化を1つ持ち帰る

どの業界に資金が集まっているか。
起業家がどんな課題を見ているか。
VCが何を評価しているか。

イベントは、資料では見えにくい市場の温度感を知る場所でもあります。

⑤ 48時間以内に次のアクションを決める

ここが一番重要です。

Harvard Business Reviewも、カンファレンス後は連絡先を整理し、関係を深めたい相手や具体的にフォローすべき相手を分類して、継続的につなげることを勧めています。

たとえば、

「来週30分話す」
「担当役員を紹介する」
「サービスを試す」
「次回ラウンドの情報をもらう」

まで決める。

イベントのROIは、

参加人数でも名刺枚数でもなく、
“次の行動が何件生まれたか”

で見た方がいいと思います。

経営者の時間は有限です。

だからこそ、イベントは情報収集の場ではなく、次の事業機会をつくる場として使いたいところです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の投資・契約・提携を推奨するものではありません。実際の投資や事業判断は、個別案件の条件や最新情報を確認のうえご判断ください。