相澤真一郎｜補助金｜助成金｜財務コンサルティング

株式会社ビジョンネクスト｜代表取締役｜経済産業省 認定支援機関｜1社でも多くの中小企業の財務支援をしたい｜バイク大好き｜公な財務コンサルタントでありながら、風水鑑定士の資格も｜ツーリング・キャンプ・スポーツ観戦も大好きなアウトドア派｜お仕事のご依頼はDMへ📩

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Twitter始めました！中小企業の財務支援事業を行っております。仕事に対する取り組みや日々疑問に思ったことを呟いていきます。途中からキャンプやスポーツ関連のことも呟くかもです。ワイン好きな方やアウトドアが好きな方々など気軽に絡んでいただけると嬉しいです。よろしくおねがいいたします。

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【働く人の育業応援奨励金≪第2回≫】のお知らせ（東京都／東京しごと財団）

補助金支援額：基本支給額125万円（加算となる取組の実施で最大420万円）
補助率：定額
申請期間：≪第2回≫事前エントリー受付 令和8年9月1日〜9月9日（公募予定）
※事前エントリー制。予算の範囲を超えた場合は受付終了。

目的：育業（育児休業）を推進し、雇用環境整備を行う都内中堅・中小企業等を応援します。従業員が一定期間以上の育業をするとともに、安心して育業し復職しやすい職場環境を整備した企業に奨励金を支給します。

対象事業者：常時雇用する従業員数が2人以上999人以下の都内中堅・中小企業等

補助対象（以下をすべて実施）：
①従業員の育業　②復職しやすい職場環境の整備　③加算となる取組（増額対象）

→基本125万円に加え、加算取組の実施で最大420万円まで支給。事前エントリーが必須です。

詳細・申請 https://t.co/fWNOjj4vIZ

#補助金 #助成金 #東京都 #育業 #中小企業

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これからの日本、
第二次高度経済成長期に入るかもしれません。
これからもより、補助金助成金速報を展開して参ります！

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。

各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。

今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。

高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。

＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞

我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。

高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。

『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。

｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。

過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。

具体的には、
・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、
・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､
・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、
経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。

『地域未来戦略』は、
・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、
・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』
の｢3類型｣で推進します。

｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。

政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。

『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。

この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。

『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。

城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡

各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。

黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。

＜骨太方針について＞

今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。

これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。

加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。

高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、
・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。
・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。
・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。

このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。

今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。

片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。

令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

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【千葉県中小企業成長促進補助金≪第4弾≫】のお知らせ

補助金支援額：中小企業者枠 3,000万円（下限500万円）／小規模事業者枠 500万円（下限100万円）
補助率：補助対象経費の1/2以内
申請期間：令和8年7月24日（金）～令和8年8月21日（金）　※専用ポータルサイトで受付（7/24開設）

目的：千葉県内の中小企業者等の生産性向上等を図るための設備投資を支援し、県内企業の成長を促進します。

→上限3,000万円と県の設備投資系補助金の中でも規模が大きく、省人化・業務効率化や製品・サービスの高付加価値化に向けた設備投資・ソフトウェア導入まで幅広く対象です。中小企業者枠は下限500万円のため一定規模以上の投資向けです。

対象事業者：千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等（中小企業、個人事業主等）

補助対象経費：
生産性向上等を図るための設備投資に要する経費
①機械装置等の購入・製作・改良、②専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、③①又は②の使用場所への導入に直接要する経費

URL：https://t.co/7L1esYE2GI

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【令和8年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業】のお知らせ
（東京都／公益財団法人 東京都中小企業振興公社）

補助金支援額：上限8,000万円（下限1,500万円）※3年間の総額
補助率：2/3以内
申請期間：令和8年8月14日（金）～令和8年9月3日（木）17:00　※Jグランツによる電子申請
　※申請書類の提出には事前の「申請エントリー」が必要です（エントリー期間：令和8年7月9日（木）～8月12日（水）17:00）

目的：都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援します。

→上限8,000万円・助成率2/3・最長3年間と、都の開発系助成金では最大級の規模です。エントリー（8/12まで）を済ませないと8/14からの本申請ができないため、まずエントリーの締切に注意してください。オンラインの助成事業説明会（7/23・8/4）とイノベーションマップセミナーも用意されています。

対象事業者：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等／都内での創業を具体的に計画している個人

補助対象経費：
①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④専門家指導費、⑤直接人件費、⑥規格等認証・登録費、⑦産業財産権出願・導入費、⑧展示会等参加費、⑨広告費

助成対象期間：令和9年3月1日～令和12年2月28日（最長3年間）

URL：https://t.co/8qH2beKF1T

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【課題解決型技術開発促進事業（都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良）】のお知らせ
（東京都／公益財団法人 東京都中小企業振興公社）

補助金支援額：上限2,000万円
補助率：2/3以内
申請期間：令和8年10月9日（金）～令和8年11月13日（金）17:00　※第2回（第1回は令和8年6月4日～7月3日で終了）

目的：東京が抱える都市課題（防災・環境・少子高齢化・インフラ老朽化 等）の解決に資する製品・サービスの開発・改良を支援し、都内中小企業の技術力向上と事業化を後押しします。

→上限2,000万円・助成率2/3と、開発系助成金の中でも規模が大きいのが特徴です。また、助成事業を完了した企業は、続けて「販路拡大助成（開発枠 上限350万円）」の申請が可能で、開発から販路開拓まで一貫して支援を受けられます。

対象事業者：都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者 等

補助対象経費：
①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④産業財産権出願・導入費、⑤直接人件費、⑥専門家指導費、⑦規格認証・登録費
※経費項目ごとに上限が設けられているものがあります。

申請方法：Jグランツ（電子申請）

URL：https://t.co/3HO38DJNYZ

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【静岡市物流効率化等生産性向上支援事業補助金】のお知らせ（令和8年度）

補助金支援額：上限300万円（下記1～3を含む場合。1～3を含まない場合は上限200万円）
補助率：2分の1以内
申請期間：令和8年6月8日（月）～令和8年11月30日（月）17時まで（必着）

目的：持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む物流関連事業者（荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者）を支援します。

対象事業者：静岡市内に本社・営業所・倉庫等を有する、荷主／倉庫業者／貨物自動車運送事業者（中小企業等又は個人事業者）。

補助対象経費（例）：運行管理・自動点呼・在庫管理システム／配車計画・求貨求車システム／デジタルタコグラフ・電動ハンドリフト・テールゲートリフター／バース予約システム／経営力向上研修／多様な人材活躍のための施設整備 等

URL：https://t.co/P8o2Rp8OPx

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【埼玉県中小企業DX導入支援補助金】≪第1期≫のお知らせ

補助金支援額：上限300万円
補助率：3/4
申請期間（第1期）：令和8年7月1日（水）～令和8年7月31日（金）16:00
　※第2期：令和8年8月3日（月）～8月31日（月）／第3期：令和8年9月1日（火）～9月30日（水）

目的：生産年齢人口が減少する中でも中小企業者等が持続的に成長していくため、DXツール（生産性向上に資するシステム・ITツール）を活用し、労働生産性の向上に取り組む事業を支援します。

→補助率3/4・上限300万円と、県のDX導入支援としては手厚い水準。ツールの購入費に加え、運用に必要なデジタル機器購入費や設置・設定等の導入経費も対象。

対象事業者：埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（交付要綱別表1に定める中小企業者等）。個人事業主は県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する者。DXツールの導入・活用により労働生産性を向上させる計画を策定・実行し、県税等の滞納がないこと等が要件。

補助対象経費：
①労働生産性向上に資するDXツールの購入費
②①のツール導入に当たり運用のために必要となるデジタル機器購入費（リース等の利用料を含む）
③①・②に係る設置・運搬・動作確認・設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の1/2以下）
　※交付決定後に着手（契約・発注含む）したものが対象。中古品は2者以上の見積書が必要。リース等の補助対象期間は最大1年間。

URL：https://t.co/fqdMA8xlvd

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【中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業】のお知らせ

補助金支援額：助成限度額 2,000万円
補助率：助成対象経費の4/5（5分の4）以内
申請期間：令和8年7月17日〜令和8年7月31日（第1回）　※Jグランツによる電子申請

目的：中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる都内中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備・システム等の導入に向けた取組に要する経費を助成します。

対象事業者：以下のいずれかに該当する都内中小企業等
・直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
・次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
・直近決算期において営業損失を計上している

補助対象経費：
①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具費　③機器・システム改良費　④委託・外注費　⑤設備等導入費　⑥システム等導入費　⑦専門家指導費　⑧販路開拓経費　⑨その他経費
※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請はできません。

実施機関：（公財）東京都中小企業振興公社
申請方法：Jグランツ（電子申請）※GビズIDプライムの取得が必要

https://t.co/S4huxSOjPP

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【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）】
中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる新しい補助金です。

補助上限額（事業枠別）
・革新的新製品・サービス枠：最大2,500万円（賃上げ特例適用で最大3,500万円）
・新事業進出枠：最大7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）
・グローバル枠：最大7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）

補助率
・中小企業者：1/2（大幅な賃上げを行う場合は2/3）
・小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3

申請期間（第1回公募）
公募開始：2026年6月29日
応募期間：2026年8月31日（月）〜9月30日（水）

革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に挑戦する中小企業等を支援する補助金です。
3つの事業枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）があります。

→従来からあります新事業進出補助金とものづくり補助金が合体して、新しい補助金が誕生しました。

補助対象経費:機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費　等

https://t.co/P2CBzstPAI

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【第7回省力化投資補助金一般型】

補助金支援額：上限７５０万円～１億円
補助率：1/2～2/3

申請期間
公募開始：2026年6月5日
申請受付：2026年7月上旬（予定）
公募締切：2026年7月下旬（予定）

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の
経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します

→人手不足の解消に直結する設備投資を、最大1億円・補助率2/3で支援する制度です。比較的高額ながら採択率も高く、弊社でも特にご相談の多い補助金です。

補助対象経費:①システム構築費、②機械装置費 、③システム導入費、④運搬費、⑤専門家経費 、⑥外注費　⑦知的財産権等 ⑧クラウドサービス利用費　等

https://t.co/Pm9xMoYHF3

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【東京都_スキルアップ支援事業（資格取得サポート助成金）】のお知らせ

補助金支援額：上限100万円（上限額に達するまで複数回申請可）
補助率：1/2（助成対象経費の2分の1）
申請期間：令和8年4月30日～令和9年2月28日（受付期間。交付申請は研修開始予定日の1か月前まで）

目的：建設・建築・運輸分野の人材確保・育成を支援するため、当該分野の国家資格・免許の取得や法令に基づく講習の修了を必要とする事業を営む都内の中小企業等に対し、従業員等の資格取得等のために実施する研修の経費の一部を助成します。

→人手不足が深刻な建設・建築・運輸分野に特化した令和8年度新設の助成金です。Jグランツ（電子申請）にも対応しています。

対象事業者：都内に本社又は主たる事業所があり、建設・建築・運輸分野の国家資格・免許・法令に基づく講習を必要とする事業を営む中小企業等又は個人事業主（業種別の資本金・従業員数要件あり：小売・飲食＝5,000万円以下又は50人以下／サービス＝同100人以下／卸売＝1億円以下／その他＝3億円以下又は300人以下）

補助対象経費:
教育機関が計画した「対象資格・講習一覧」に規定する建設・建築・運輸分野の研修の受講料等

URLhttps://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8shikaku.html

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【東京都_令和8年度テレワークトータルサポート助成金】のお知らせ

補助金支援額：上限１５０万円～２５０万円
補助率：1/2～2/3（自己負担：常時雇用2～29人は1/3、30～999人は1/2以上）
申請期間：令和8年5月29日～令和9年2月5日

目的：テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

→東京都が実施するテレワーク相談窓口の利用が前提ですが、パソコンやテレワーク機器も対象となる助成金です。

対象事業者：常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等

補助対象経費:
「パソコン購入費」「消耗品費」「業務ソフトウェア購入費」「委託費」「賃借料」「使用料」

URLhttps://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/total_joseikin.html

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【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第13回／令和8年度第2回）】

補助金支援額：上限２億円
補助率：１/２～４/５以内
（賃上げコース・ゼロエミコース等の適用で助成率が上がります。賃上げコースは交付を2回に分割）
申請期間：令和8年7月14日（火）9時～令和8年7月23日（木）17時まで（Jグランツで受付）

目的：都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備（機械設備・ソフトウェア）の導入経費の一部を助成する。※試作・開発ではなく量産フェーズが対象。

→（一言コメント）東京都の設備投資系では助成上限が非常に大きく（最大2億円）、賃上げ・ゼロエミ要件の充足で助成率が4/5まで引き上がるのが特徴。対象事業はⅠ競争力強化／Ⅱ後継者チャレンジ／Ⅲアップグレード促進の3区分。

対象事業者：令和8年7月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等（都外設置の場合は都内に本店があること）。

補助対象経費：
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入・搬入・据付等に要する経費（1基50万円（税抜）以上のものに限る）。
助成対象期間：交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月（第13回は令和8年12月1日～最長令和10年5月31日）。

URL：https://t.co/hQHhSMSDCZ

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【令和8年度（第2回）明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金】

補助金支援額：
一般区分：上限 2,000万円
小規模企業区分：上限 1,000万円
補助率： 3分の2以内
申請期間： 令和8年 6月1日（月）から 7月3日（金）まで（当日消印有効）

目的： 都内産業の活性化に向け、受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援することを目的としています。

→東京都内の「受注型」中小企業に特化した、最大2,000万円の比較的規模の大きい助成金です。研究開発や技術開発の経費だけでなく、ソフトウェア開発に限定されますが、直接人件費が助成対象に含まれる点も特徴です。

対象事業者： 都内の受注型中小企業者等（会社・個人事業主、団体、グループ）。 ※東京都内に本店があり、令和8年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいることなどの要件があります。

補助対象経費： ①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注加工費、④産業財産権出願・導入費、⑤技術指導受入れ費、⑥展示会出展・広告費、⑦直接人件費（ソフトウェア開発に直接従事する者の費用に限る）

URL：https://t.co/6rNsyO6zZo

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【東京都_中小企業デジタル導入促進補助事業のお知らせ】

補助金支援額：上限１５０万円
補助率：1/2～2/3
申請期間：令和8年6月11日（木）～7月3日（金）

都内中小企業等に対し、デジタルツールの新たな導入に係る経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。

→東京都が毎年開催する、比較的条件の良いDX化促進の助成金となります。

対象事業者：東京都

補助対象経費:
ソフトウェア 導入費、クラウド利用費、ソフトウェアと連携して動作する専用ハードウェア導入費

https://t.co/hF7b3WyOtI

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【東京都_令和8年度テレワークトータルサポート助成金】

補助金支援額：上限１５０万円～２５０万円
補助率：1/2～2/3
申請期間：令和8年5月29日～令和9年2月5日

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

→東京都が実施するテレワーク相談窓口の利用が前提ですが、パソコンやテレワーク機器も対象となる助成金です。

対象事業者：東京都

補助対象経費:
「パソコン購入費」「消耗品費」「業務ソフトウェア購入費」「委託費」「賃借料」「使用料」

https://t.co/aJQlKq5oNE

（募集要項ページは5月29日公開）

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【東京都 中小企業収益力強化サポート事業】

補助金支援額：上限３００万円
補助率：2/3～4/5
申請期間：令和8年5月27日～令和8年8⽉31⽇

物価高騰により事業継続に影響を受けている都内中小企業等を対象に、収益力を向上させる計画策定や実行に向けた伴走支援、計画実行に必要な経費の一部助成を行い、中小企業の安定的な事業継続を実現することを目的とします。

→本事業は、専門家派遣による伴走支援において収益力強化に向けた計画を策定し、その計画に必要な経費の一部助成を行う事業です。

対象事業者：東京都

補助対象経費:
専門家派遣で策定する「収益力強化計画」に基づく取組に係る経費 であることが条件となります。
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、店舗等改装費、産業財産権出願・導入費、
規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費

https://t.co/L0iLD7jmNx

[相澤真一郎｜補助金｜助成金｜財務コンサルティング @vision_next_]

【山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金】

補助金支援額：上限３００万円
補助率：2/3
申請期間：令和8年7月15日まで

県内中小企業等が行う生産性向上に向けた設備投資等に要する経費の一部を補助し、生産性の向上と更なる賃上げを促進します。

→賃上げ要件などは、ございません。

対象事業者：山梨県

補助対象経費:
①生産性向上を見込む設備導入、②会計ソフト等導入費

https://t.co/u7iorhp0lX

[相澤真一郎｜補助金｜助成金｜財務コンサルティング @vision_next_]

【東京都_暑さに配慮した職場環境づくり奨励金】

補助金支援額：上限２０万円
補助率：1/2
申請期間：第1回　令和8年4月27日　～　第4回　令和8年10月23日

暑さに配慮した職場環境づくりの取組を支援するため、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う職場がある都内小規模企業等が、熱中症予防対策を行った場合に奨励金を支給します。

→WBGT（暑さ指数）の活用・熱中症予防対策の実施に対して、抽選で奨励金がもらえます。

対象事業者：東京都の小規模事業者

https://t.co/zEKR7zjfJk

[相澤真一郎｜補助金｜助成金｜財務コンサルティング @vision_next_]

【福島県　生産性向上推進事業補助金のお知らせ】

補助金支援額：上限２００万円
補助率：2/3

申請期間：
1回目　令和8年6月1日（月）～　令和8年6月19日（金）
2回目　令和8年9月1日（火）～　令和8年9月18日（金）

生産性向上の効果が得られる具体的な業務プロセスの見直しや機器導入、生産性向上計画策定と実行に向け補助します。

→賃上げ要件など特になく、使いやすい補助金と言えそうです。

対象事業者：福島県

補助対象経費:
①機械装置費 、②システム導入費、③外注費・委託費　④クラウドサービス等の使用料及びライセンス料

https://t.co/Rmhxu1v9t1