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海外のプライバシー・セキュリティニュースを分かりやすい形で紹介しています。

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暗号化USBメモリ製品を信じてはいけない。

セキュリティ研究者が、Lenovoがハードウェア暗号化対応として売っていたUSBメモリが、一切暗号化していないかったことを発見しました。

これは、この業界では以前からよくあったことで、完全に虚偽の説明の場合と、脆弱なセキュリティ設計の場合があります。

Lenovoは、他のメーカーに比べれば誠実な対応を見せていますが、既に流通した製品をアッ���デートするには中国に返送する必要があるという問題があります。

また、最近はAIを使用することで、数十分で解析できるようになりました。

セキュリティ研究者は、もはや暗号化USBメモリという製品カテゴリ自体が安全ではないので、VeraCryptやgpgを使って自分で暗号化するように警告しています。

https://t.co/WjJX9lJuu5

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フランスメディアBlashの独自取材によると、フランスのルコルニュ首相は、10月24日のデモに合わせて、通信事業者に対しTikTok・Instagram・Snamchat・Xを遮断するよう秘密裏に指示していたとのことです。

しかし法的根拠が弱く、通信事業者も反対していたため、実際に遮断はされませんでした。

https://t.co/a4ue927QyC

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米国ニューメキシコ州の裁判所が、Metaに対して、2010年から2021年にかけて同社が故意に消費者を欺いていたとして、250億ドルの罰金支払いを命じました。

きっかけは、2014年のケンブリッジ・アナリティカ事件です。

ケンブリッジ大学の研究者アレクサンドル・コーガンが、Facebook上で性格診断アプリを公開し、約27万人が使用しました。しかし当時のFacebookは「友達のデータ」まで共有する仕様だったため、本人の同意なしに、約8,700万人のデータが集まりました。

コーガンは、政治コンサル会社ケンブリッジ・アナリティカにこのデータを共有し、性格診断から政治広告を出し分ける手法を用いて、2016年の米大統領選挙に影響を���えたとされています。

ケンブリッジ・アナリティカ事件に関しては、FTCと50億ドルの制裁金により和解済みですが、各州からは甘すぎるとの不満が高まっていました。

そこでニューメキシコ州は、データ共有とは別に、同社が虚偽の説明を繰り返していたという軸で、あらためて制裁を科したという流れとなります。

https://t.co/RoUwQCgUJD

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日本の家電量販店でも販売されているEnergize Lab製のAIロボットコンパニオン「Eiliko」が、ユーザーの会話をすべて中国のサーバーに送信し、かつ無防備な状態で公開されていることが研究者により明らかになりました

問題は3つあります

Eilikoは、会話や写真を中国のサーバーに送信し、名前・年齢・職業・家族構成・性格などのプロファイルを作成し、IPアドレスやメールアドレスと紐づいた状態で保存しています。音声や画像も暗号化されずに保存されており、プライバシーポリシーに違反しています

また、データは単純なパスワードで保護されているのみだったため、第三者が簡単にアクセスでき、約68,000台分のユーザー、約1,300万件の会話を閲覧可能な状態でした。

さらに、遠隔でロボットを乗っ取り、嘘情報を書き込んだり、攻撃的な人格に変更させることも可能とのこと。

研究者は同社に連絡を試みたものの、一切返答がなかったため公開に踏み切ったとのことです

https://t.co/yMORKvsBYg

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オランダの消費者団体Consumentenbondが、MetaのAIカメラグラスを相手に、AI学習と販売の停止を求めて提訴しました

既にオンライン上には、盗撮された何百人もの女性の映像が出回っているとしています

審理は11月26日から開始され、最大2週間���の判決とされているため、クリスマス商戦に直撃します

Consumentenbondは、日本でいう「国民生活センター」に相当し、民間団体ではありますが影響力は大きいとされています。判決を待たずに販売を取りやめたチェーン店もでています

https://t.co/ofwbYTIqhY

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研究機関が、イスラエルの自称広告企業Discover-Techが、広告ネットワークを使ってゼロクリック型のスパイウェアを配布していたことを突き止めました

ユーザーが同社の広告を掲載したページを訪問すると、広告識別子を使用してターゲットかどうかを判定し、ほとんどのユーザーには何も起きないが、ターゲットと判定されるとブラウザの脆弱性をついてスパイウェアをインストールする仕組みです

Googleなどの主要プラットフォームはDiscover-Techをブロック済みとしています

https://t.co/A7dNCXK8mV

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イラン政府が、インターネット速度を意図的に低下させていることを公式に認めました

これまでは「技術的な障害」と説明されていましたが、「安全保障上の判断」と明示されました

また、Starlinkなどの衛星通信を遮断するシステムを保有しており、全地域に展開可能であることを強調しています

https://t.co/5BIE4y5YQt

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フロリダ州で、14歳未満がSNSにアクセスすることを禁じる州法の執行が認められ��した

業界団体は憲法修正第1条の言論の自由に反すると主張していましたが、コンテンツ規制ではなく、レコメンドや無限スクロールなどの「依存性のある機能」の規制であり、思想的に中立であり合憲と判断されました

米国では各州がSNS規制法案を提案していますが、多くは業界団体の訴訟で差止められたり、保護者の同意があればアクセス可能だったりするので、14歳未満は一律禁止とするフロリダ州の法案は例外的なものとなります

業界団体はあらゆる選択肢を検討中と述べています

https://t.co/AWRTFPWSDS

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Tor Projectが、スウェーデンのVPN事業者Mullvadとの関係を見直し、技術的な関係は維持しつつも、価値観を共有しているような共同プロモーションは停止すると発表しました

2026年6月に、Mullvadの共同オーナーが、過激な反移民政策を掲げるÖrebro党に多額の献金をしていたことが明らかになりました。Örebro党は、住民を識別するために生体情報による監視��提案しており、どちらかと言えば追放される側のTorコミュニティから反発が高まっていました

しかしMullvadはTorにも資金提供をしており、米国政府に次ぐ第二位（約19%）の資金源のため、関係性を断つことができなかったようです

Torコミュニティでは、この「弱い」声明に失望が広がっていますが、資金面から理解を示す意見もあります

https://t.co/ejgzFxIBcF

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事業停止したSpirit Airlinesが、従業員データをGoogleに1,000万ドルで売却することを検討している件について、EPIC（電子プライバシー情報センター）は歪んだインセンティブを生み出すと警告しています。

破産により従業員データを売却した例はなく、もしこれが前例となると、雇用主は普段から可能な限り多くのデータを収集し無期限に保存することになり、セキュリティとプライバシーに大きなリスクをもたらすとしています

https://t.co/RrS36aVwLk

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FortniteのボイスチャットでFBIを挑発・脅迫していたアラバマ州の男性が逮捕されました

Epic Gamesによると、ボイスチャットで通報されると、直近5分間の音声が記録され、モデレータ���がチェックするとのことです

また米国の通信法では、生命や身体へ差し迫った危険があると企業が判断した場合には、令状なしに自発的に開示できる制度があります

今回はまさにその例となり、IPアドレスから位置情報が特定され、逮捕に至ったようです

https://t.co/lUoFg0EF4a

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プリンストン大学の研究者が、ジョージア州の公開情報から、有権者が誰に投票したかを簡単に特定できることを報告しました

ジョージア州では投票すると識別番号が割り振られますが、この番号が十分にランダムではないため、「誰がい���投票所に来たか」という情報と突き合わせると、高い精度で特定することができるとのこと

この欠陥は以前から知られていましたが、AIを活用することで、公開情報だけから誰でも数時間で実装できるようになったことを問題提起しています

https://t.co/l4vUxWd0o5

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Appleが、インド政府の要求により、インドのApp StoreからBitChatを削除しました。他の国では配信が続けられています

BitChatはオープンソースのメッセージアプリで、エンドツーエンドで暗号化され、インターネット回線が不通であってもBluetoothのリレーによって通信できることが特徴です

通常、政府がメッセージアプリを規制する際は、違法コンテンツが掲載されているためという理由のことが多いですが、今回はコンテンツではなく、通信方式が捜査の妨げになるためとされています

https://t.co/ciqnJxtdY8

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ドイツ警察が、Telegram、WhatsApp、Signalなどの暗号メッセージアプリの「リンク済みデバイス」機能を使用して、暗号を解除することなく被疑者のメッセージを読んでいることが明らかになりました

どのような手法でデバイスリンクをしているかは明らかにされていません

例えばSignalでデバイスリンクをするにはQRコードを読む必要がありますが、何かしらの方法でターゲットを誘導してスキャンさせていると考えられます

https://t.co/HjPdnllzs2

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Discordが、ユーザーの反発を受けて延期していた年齢確認の世界展開を開始しました

まずユーザーは、Adult（18歳以上）、Teen（13から17歳）、Unconfirmd（判定不能）の3つに自動分類されます

この分類は、参加サーバー・アカウント状況・使用端末などから推定され、メッセージ・通話・支払い方法の確認はしないとしています（一部の国は異なる）

TeenとUnconfirmdに分類されると、DM、フレンド申請、プロフィール表示範囲、コンテンツアクセスなどの制限を受けます

成人確認は、TeenとUnconfirmedユーザーが、Adult限定コンテンツにアクセスしようとした時だけに行われます

確認は、クレジットカード、Google・Appleストア、動画セルフィー、IDスキャンなどでおこなわれます

https://t.co/C8gVe5120S

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アイル���ンドのデータ保護委員会が、Googleに対して約4億3000万ユーロ（約750億円）の制裁金を科しました

2018年から2020年にかけての位置情報の取り扱いが、公平性と適法性に欠けており、GDPR違反としています

調査は2020年に始まっており、6年かけて結論が出た形となります

Googleは、過去の運用が対象であり、2019年に方針を変えたと説明していますが、控訴するものとみられています

https://t.co/QuX3I9vBQn

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ハッカーが、Flock Safety社のナンバープレート読み取りカメラを物理的に盗難し、内部に保存された約5万台分の映像・画像の復元に成功しました

暗号化されていないパーティションに暗号鍵が保存されており、それで復号できたとしています

Flock社は、データはクラウド送信後に削除され、端末には残らないと説明していましたが、それが覆された形となります

今回の報道を受け「カメラの無断取り外しは違法」と回答するのみで、技術的なことに対しては反論していません

https://t.co/RWZAgYIFd0

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Signalが、電話番号なしで登録できるベータ版をリリースしました。

現時点ではAndroidのみで、スパム防止のため3ドルほどかかります。また支払いはPlayストアに限ります

あくまでもベータ段階で、色々と検討していることはあるとのこと

https://t.co/2vZI0HKrff

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OpenAIが、ユーザーが入力したプロンプトをレビューする、数百人単位の契約社員を雇っていることが明らかになりました

内部コードは「Project Lily」で、流出した資料によると、「ユーザーのプロンプトを読む」「ユーザーの意図を��約する」「ChatGPTが生成した内容を評価する」の3つの段階があり、それぞれにスコア付けし、その評価の根拠を記述するようになっているとのこと

レビューアー側に、プロンプトを入力したユーザー名は表示されないが、そのユーザーの個人的な情報が含まれることはあるとされています

https://t.co/CIWFOxcBdS