wasttaxpm

[CDB＠初書籍発売中！ @C4Dbeginner]

高市さんのやばいところはG7オンライン会議に出ないこと以上に、「G7に出なかったのは配線が間に合わなかったからだ」と日本の総理大臣が言ってしまったらどんな騒ぎになるかということが予測できない現実シミュレーション能力の欠如なんだよな…

[ちゃん社長 @Malaysiachansan]

特殊詐欺のグループは元々カンボジアを拠点としていて、その後ミャンマーとラオスの国境地帯に移りました。ただどちらも摘発され取り締まりが強化された結果、現在はマレーシアを含む東南アジア全域に分散されている状況です。この話は過去のnoteで書いているのでご覧下さい↓
https://t.co/AOC99TsOYP

[ちゃん社長 @Malaysiachansan]

私はマレーシアに住んで11年目ですが、先日車を運転中に初めて警察の検問で尋問されました。なぜかと思いましたが、警官と話して理由が分かりました。最近マレーシアでは特殊詐欺で日本人が大量に逮捕され、日本人への警戒感が高まっている様です。日本人＝犯罪者と疑われる日が来るとは。悲しい話です

[かつもくせよ。 @katsumoku__]

財源の問題を先延ばしし続けてきた食料消費税減税ですが、最終的には国債発行になりそうです。

一番気になるのは、「減税するか」より、“その減税を何で埋めるのか”が市場にどう映るかです。

高市首相は、食料品の消費税減税について、赤字国債に頼らない従来方針は維持しつつ、予算全体では国債発行を否定しない考えを示しました。政府は税外収入や税収上振れ、歳出見直しなども活用するとしています。

ここで重要なのは、財源の名前ではありません。

国債を増やす。税外収入を使う。歳出を削る。税収上振れを充てる。どの方法でも、最終的には持続可能かどうかが問われます。

特に今は、日本の長期金利が上がり、円の信認も市場の重要テーマになっています。

家計支援としての減税が、国債増発への懸念を通じて金利上昇や円安を招けば、物価高対策の効果そのものを削りかねません。

一方で、歳出削減だけで穴埋めすれば、景気下支え効果が弱くなる可能性もあります。

だから必要なのは「国債は悪」「減税は善」という単純な議論ではなく、減税で家計にいくら残り、そのために国が将来いくら負担し、市場がそれをどう評価するのか？そこまでセットで数字を示すことだと思います。

いまの日本では、財政政策は国会だけで完結しません。国債市場、為替市場、そして家計の物価負担まで一本につながっています。減税の成否を決めるのは、減税額ではなく、その後も円と国債への信認を保てるかどうかです。

問題を先延ばしし続けるのは過去からの日本の悪い習慣ですが、最終的に財源が国債発行となれば、日本国債売りはその時点で再加速しそうですし、円は売られるでしょうね。

そしてそれよりもさらに問題なのは減税のあとの2年後に本当に元に戻せるのか？　非常に大きな実質増税になりますので個人消費は大きく落ち込み経済は悪化します。しかし元に戻さなければ余計に日本売りは加速するという負のスパイラルになりますね。

[かつもくせよ。 @katsumoku__]

ソフトバンクGでいま見るべきなのは、株価の下落そのものではありません。

市場が「どこまで借金してAIに賭け続けられるのか」を本気で問い始めたことです。

5年物CDSは432bpまで上昇し、約4年ぶりの高水準。日本企業の主要銘柄の中でも突出した水準です。しかも今回は、単なる株安ではありません。

OpenAIへの追加投資。データセンター投資。高金利での資金調達。さらに新たな大型買収の可能性。

「成長のために資金を使う」段階から、「成長を続けるために、さらに資金調達が必要になる」段階へ近づいていることが警戒されている重要なポイントだと思います。

ソフトバンクGは多くの優良資産を持っています。しかし資産価値が大きいことと、いつでも低コストで現金を調達できることは同じではありません。AI投資が順調ならレバレッジは利益を増幅します。

一方で、AI企業の評価額が下がる。IPOが延期される。金利が上がる。保有株が下がる。これらが重なると、同じレバレッジが逆方向に働きます。

バブル局面で怖いのは、資産価格の下落より先に「資金調達条件」が悪化することです。

株式市場は将来を期待して待ってくれますが、債券市場は利息と返済期限を待ってくれません。

株価は高値から約半値。CDSは4年ぶり高水準。この2つが同時に動いている意味は小さくないと思います。

AIが成長するかどうかではなく、AIが十分なキャッシュを生むまで、資金を出し続けられるのか？

いま市場がソフトバンクGに突きつけているのは、まさにこの問いではないでしょうか。

そしてこれはソフトバンクG一社の問題ではありません。

CoreWeaveをはじめ、巨額の借金と設備投資でAIブームを支えてきた企業全体に共通する問題です。

AIバブルの次の焦点は「夢の大きさ」ではなく、「その夢を何％の金利で支えているのか」に移っています。

[The world is all that is the case. @entrepT2]

@levinassien 制度ですね。
解雇規制や無駄なさまざまな規制。
自由度の足りない経済制度。
オーストラリアが同じ時期に大躍進してます。

政治家と官僚の制度作りの巧拙でこんなに差がつきます。
当たり前ですが、全体の制度設計が1番重要です。

[ピエロの赤い鼻 @pierrot228]

@levinassien 儲かった企業の利益を、労働者の賃金に回さず、
株主配当や自社株買いで、株を保有する資本家や経営者本人に回したからだと思います。
アベノミクス、サナエノミクスは亡国の思想。

[あきらっち @akiran46875826]

@levinassien 就職氷河期世代作ったからやでマジレスするけど
もう二度と立ち上がれない
100年後の日本人はアワとヒエ食べてるよ間違いなく
自己責任論唱えながらな

[you @adoriv765]

@levinassien 税金ばっかりあげて、消費も需要も縮こませて、世の中の投資もなくさせ、気持ちを萎えさせたから。

結論、、増税と社保料ばかり上げようとする財務省と、それを止められず自己の利権ばかり貪る政治家のせい。

[🇵🇸🍉るんるん @XhiJn8VonaOiWLA]

@levinassien @bob_hoffman_jp だいぶ昔だと思うけど、大企業が人件費の安い国に次々と工場を作り出して日本の町工場が消えた頃から終わりは見えてたと思います。
そして、2000年代の竹中小泉時代からは派遣法が改悪されますます労働者の士気や意欲が下がり、国力の低下は必至でした。

[MATTO/真っ党 @MATTO737184]

@levinassien 国民から集めた税金を国民の為に使っていないからです。税収は過去最高でも国民は恩恵を受けていない。
大企業とそこらか献金を吸い取る政党や政治家が恩恵を受けている。
そうやって30年経てば国民が疲弊し、国力が下がるのは当たり前です。

[ＴＭ・ＭＫ @TOMEOSA]

@levinassien 安倍さんから現総理大臣への間、政治の腐敗っぷりが半端じゃない。
「余程のこと」が進行中なので、この日本の転落も当然かと。
興味もなく沈黙してる国民も大概ですけどね。

[内田樹 @levinassien]

なぜ日本はこんなに急激に国力を失ったのかと言うのが昨日のオンライン講演の主題でした。組織のかたちもそこで働く人間もほとんど変わらないのにわずか１５年でGDP世界２位から６位にまで転落するというのは「よほどのこと」がないと起こらない事件です。

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

一喜一憂ではなく、大いに憂えるべき問題

本日の記者会見で、日本の名目GDPが2027年に世界6位へ転落するとのIMF予測について、経済財政政策担当大臣が「一喜一憂するべきでない」とコメントしていました。

2024年2月にGDPが世界4位に転落した際も日本商工会議所の小林会頭が「一喜一憂する必要はない」と述べていますが、大いに憂えるべき問題です。

添付は私が作成した講演で使用しているスライドですが、日本は全産業の人件費と設備投資額が30年近くも変わらなかった世界で唯一の国。

企業は稼いだ利益をひたすら剰余金として溜め込み、外に出さなかった。経済が停滞したのは当たり前のこと。この問題は政治と経済の両方に問題がある。

これを直視せずに、「一喜一憂すべきではない」などと言っているから、国力がどんどん衰えているのです。政治家も経営者も、現実を直視して本問題を反省から立脚して議論しなければ、日本の再生はあり得ないと思います。

[かつもくせよ。 @katsumoku__]

【S&P警告】AI信用危機はCoreWeaveだけでは終わらない

昨日は韓国株メモリー銘柄のSKハイニックスが終わりにかけて上昇しプラスで閉じたため、その時点でマイクロンを買いました。そして今朝方手堅く閉じて利益を確保しました。

AI業界の巨額債務は、自分たちが見ている数字よりも大きい可能性があります。

10月19日、格付け大手S&P Globalが重要な警告を発しました。

対象はCoreWeaveなどの新興AIクラウドだけではありません。

Amazon、Microsoft、Google、Oracle、Meta、SpaceXといった巨大企業にも、公開情報だけでは把握しきれないAI関連の債務負担が存在する可能性があるというのです。

問題は、データセンター投資に使われるSPV（特別目的会社）、プロジェクト融資、保証、長期購入契約です。

借金をしている企業と、最終的に経済的負担を負う企業が異なる場合がある。

しかも、主要6社の2025～2030年のAI関連設備投資は総額7兆ドル超と予測されています。

さらに深刻なのは、AI利用者が増えても投資が回収できるとは限らないことです。

計算コストの低下、AIモデルの価格競争、自社半導体の普及によって、膨大なGPU投資の採算性が悪化する可能性があります。

もし収益化が遅れれば、

① ネオクラウドの資金調達が困難になる

② データセンター建設の延期・縮小が増える

③ SPVや保証を通じて大手企業に信用リスクが波及する

④ GPU発注が減少し、半導体企業にも影響する

⑤ AI関連株全体の評価倍率が切り下がる

という連鎖も考えられます。

すでにCoreWeaveの2031年債利回りは15%台という高水準です。

Oracleも7月にBBB-へ格下げされ、投資適格の最低段階にあります。

もちろん、S&Pは現時点で一斉格下げを示唆しているわけではありません。

しかし、今回の警告が示した問題は明確です。

「AIの需要が伸びること」と「AIに投資した企業が利益を得ること」は、全く別の話なのです。

AI産業そのものは成長を続けるかもしれません。

それでも、過大な借入と設備投資を抱えた企業の株主が、大きな損失を被る可能性があります。

今後は株価や決算だけでなく、債券利回り、CDS、保証債務、設備投資と実際のキャッシュフローを一体で監視すべき局面に入ったと考えます。

AIバブルの本当の危険は、技術が失敗することではありません。技術が成功しても、投資した資金を回収できないことにあります。

そして投資家はこの点をよく理解した上で投資先銘柄を選別することが重要です。

[Penguin X @ThePenguinBTC]

ABD bir yarışta Çin'i durdurmak istiyor. O yarış Çin'e para kazandırıyor.

Size bir şirketten bahsedeceğim.

Adını çoğunuz daha önce duymadınız.

Çin bu sabah beklentiden hızlı büyüdüğünü açıkladı.

Büyümeyi taşıyan ürünlerden biri bellek çipi.

Bu çipi üreten Çinli şirketlerden biri CXMT.

ABD bu şirketi 2022'den beri yavaşlatmaya çalışıyor.

Yapay zeka yarışında paranın nereye gittiğini, bu şirket üzerinden öğreneceksiniz.

Çin'in büyümesi %4.5'e çıktı ama ülkenin içinde talep zayıf.

Konut yatırımı 9 ayda %20.6 düştü.

Perakende satışlar eylülde sadece %1.1 arttı.

Büyümeyi dışarıya satılan mallar destekledi.

Çin'in ihracatı eylülde %36.3 yükseldi, ekonomistler %25.5 bekliyordu.

Bu artışta teknoloji ürünlerinin payı büyük. Çin'in çip ihracatının değeri yılın ilk 9 ayında %108.1 arttı.

ABD'nin kısıtlarına rağmen Çin gerçekten 2 kat fazla çip mi sattı?

Hayır.

Yılın ilk 2 ayında ihraç edilen çiplerin sayısı %13.7, değeri ise %68.9 arttı.

Yani Çin biraz daha fazla çip sattı ama fiyatlar çok daha hızlı yükseldi. Aradaki fark bellek çiplerinden geliyor.

Bellek neden pahalandı?

Yapay zeka yarışı bellekte kıtlık yarattı.

Nvidia'nın çipleri, HBM denen çok hızlı bir bellekle çalışıyor.

Dünyanın en büyük 3 bellek üreticisi Samsung, SK Hynix ve Micron, üretimlerinin bir kısmını bu belleğe kaydırdı.

Micron'a göre aynı miktarda HBM üretmek, telefon ve bilgisayarlarda kullanılan normal belleğin yaklaşık 3 katı silikon plaka tüketiyor.

Bu yüzden normal bellek azaldı ve bulunması zorlaştı.

Bir köyde de aynısı yaşanır.

Çiftçilerin çoğu daha pahalı satılan yeni bir ürüne geçerse, buğday azalır ve pahalanır.

Buğday ekmeye devam eden çiftçi, buğdayını çok daha pahalıya satar.

Bu köyde yeni ürün HBM, buğday ise normal bellek.

Bu buğdayın en büyük satıcıları yine bu 3 şirket. 4. sırada Çin'in CXMT'si var.

Şirket geçen yılın ilk 9 ayında 5.3 milyar yuan zarar etmişti. Bu yıl aynı dönemde 131 milyar yuandan fazla, yani 20 milyar dolara yakın kâr bekliyor.

Geliri 8 kattan fazla arttı.

Hisseleri 27 Temmuz'da Şanghay borsasında satışa çıktı ve ilk gün %460'tan fazla yükseldi.

CXMT 17 gün sonra WeChat'in sahibi Tencent'i geçip Çin'in borsadaki en değerli şirketi oldu.

Oysa ABD 2022'de, gelişmiş bellek çipi üreten makineleri Çin'e satmak için izin şartı getirdi.

Bu kural, CXMT'nin ileri teknolojili fabrikalarını da kapsıyor.

ABD 2025'te bir adım daha attı ve CXMT'yi Çin ordusuyla bağlantılı şirketler listesine aldı. Şirket bu karara karşı dava açtı.

ABD'nin iki hedefi bu şirkette karşı karşıya geliyor.

Biri yapay zeka yarışını kazanmak, diğeri Çin'i bu yarışta yavaşlatmak.

Peki kıtlık ABD'li şirketleri nereye götürdü?

CXMT'ye.

Wall Street Journal'a göre Apple, Çin'de satılan bazı iPhone ve MacBook'larda kullanmak için CXMT belleğini test ediyor.

Apple bunun için ABD'nin onayını istiyor.

HP ve Acer ise ABD dışında sattıkları cihazlarda bu şirketin çiplerini kullanmaya başladı.

ABD'de iki partiden senatörler, Tim Cook'a mektup yazıp bu çiplerden uzak durmasını istedi.

Bu kıtlığın faturası size de geliyor.

Araştırma şirketi Gartner şubatta, bellek yüzünden bilgisayarların bu yıl %17, telefonların %13 pahalanacağını tahmin etti.

ABD'nin kuralları, CXMT'ye satılan makineleri kısıtladı. Aynı kurallar, CXMT'nin sattığı belleğe duyulan ihtiyacı kısıtlayamadı.

Bir yarış hızlandıkça bazı mallar kıtlaşır ve harcanan paranın bir kısmı onları üretenlere gider.

Yapay zeka yarışında bugün bu mallardan biri bellek.

Micron'un CEO'su Sanjay Mehrotra 2024'te şöyle demişti.

HBM üretimindeki artış, diğer bellek ürünlerinin arzındaki büyümeyi sınırlayacak.

O sınırlı arzdan kazanan şirketlerden biri, ABD'nin listesindeki CXMT oldu.

Gelişmeleri izliyorum. Sizi bilgilendireceğim.

[もふ社長@もふもふ不動産もふ @mofmof_investor]

10月18日に時事通信が報じたIMFの最新の見通しで、日本の名目GDPは2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位に落ちる。2025年の実績は4位。英国に抜かれる時期は、4月の予測より2年早まった。

主な原因は円安で、ドルに直した額が目減りすることだ。日米が7月に約28年ぶりの協調介入で円を買っても、円安の流れが変わったとは言い難い。

円で給料をもらい、円だけで貯金している人には逆風、海外で稼ぐ輸出企業には追い風になりそうだ。

僕は、円の貯金だけで資産を持つのも、為替に全額を賭けているのと同じだと思う。

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

G7首脳会議を「事務的な準備不足」で欠席。
では、誰が日本の首相を出席させないと決めたのか。その外交判断の責任は、一体誰が負うのか。

その基本的な問いに、政府は答えていない。

もう、マジで驚くことばかりです。

高市首相は「事務的な準備が整わなかった」と説明しました。

ところが、辻元清美議員が外務省に確認すると、

「何が準備できなかったのか」
「日本政府が開催時刻をいつ知ったのか」
「総理が出席する必要はないと誰が判断したのか」

いずれも回答を拒否。

さらに、過去のG7オンライン会議の出席者や、記録の有無についてまで答えないという。

本当に事務方の準備不足なら、その原因を検証すべきです。政治的な判断で欠席したのなら、その根拠を説明すべきでしょう。

外交上の機密を守ることと、政府の判断を国民に説明することは別問題です。

説明できないのか。それとも、説明したくないのか。

いずれにしても、「事務的な準備不足」の一言で済ませてよい問題ではありません。

辻元清美議員の今後の国会での追及に期待しています。

[無島 @geneki_sedai]

10代や20代の人が中国勢にトヨタは負けないって言ってるならまだわかる。でも30代以上がそれを言ってたらアホやと思う。
30代以上なら、家電、携帯電話、液晶、造船、太陽光パネル、リチウム電池…ありとあらゆる日本が世界一なものが負けてきたことを知ってるはずやろ？なんで車が例外だと思える？

[Japan Viewpoint Lab @japan_viewpoint]

厳しい言い方になるが、現在の中国にとって、日本はかつてのような「追いつき、追い越すべき最大の産業競争相手」ではなくなったのではないか。

造船では、中国は世界の建造量の半分を超え、受注残では約6割。太陽光ではモジュール製造能力の8割超、ウエハーでは約95％を中国が握る。EV電池ではCATLとBYDだけで世界市場の55％超を占める。

日本が強かった産業用ロボットでも、2025年の新規導入は中国35.4万台に対して日本3.6万台。しかも中国市場では中国メーカーが過半を握るようになった。

そして次が自動車である。

日本がこれからベンチマークすべき相手は、産業によっては中国そのものというより、韓国や台湾との競争であり、その上で巨大化した中国産業圏に対して「日本にしか提供できない価値」をどこに残すか、という段階に入りつつある。

外交でも似た構図が見える。

高市政権が対米関係を外交・安全保障の中心に据えれば据えるほど、中国から見た日本は「直接競争する大国」というより、米中関係を処理する際に考慮する重要な同盟国という位置づけに近づく可能性がある。

日本ではまだ「中国に負けるな」と叫んでいるが、もっと怖いのは、相手がすでにこちらを主要な競争相手として見なくなることである。

まず現在地を正確に認識しなければ、追いつくための戦略さえ始まらない。

#JapanViewpointLab #日本経済 #中国経済 #製造業 #自動車産業 #トヨタ #BYD #産業競争力 #日中関係