多田君枝

アイシオール共同主宰。インテリアと建築の専門誌『CONFORT』を編集する、など。いまここが、はるかなる時間軸と空間軸のどのあたりに位置しているのか、に興味があります。

[Keepon @sincoscossin]

これが本当なら、かなり重大だと思う。

世論調査は、本来「調査会社が無作為に選んだ人に聞く」から意味がある。
もし番号を知った人が自分から電話して回答でき、そのまま集計されるなら、それは世論調査ではなく、支持者が動員できる人気投票だ。
真偽は確認が必要だけど、少なくとも世論調査の数字は、調査対象、聞き方、集計方法によっていくらでも歪められる。
支持率という数字だけを見て、これが本当の民意だと思い込むのは危険。
世論調査は1ミリも信用してはいけない。

[多田君枝 @wedy_k]

ずっとヤクルトとっているのだけれど・・。続けて読もう。

「内部通報する暇があるなら、仕事をしなさい」　台湾ヤクルトでゴキブリ混入、工場長が業務中に飲酒　告発した社員を潰した日本ヤクルト本社(1) https://t.co/8RzeEiUTUU #Tansa #探査報道

[Change.org Japan（チェンジ・ドット・オーグ） @change_jp]

@47news_official 国民投票法案が、18日に衆院憲法審で採決へ。

しかし、ネット広告やSNSの偽情報対策、資金規制、最低投票率など、公平性の根幹に関わる課題が未整備のままであるとして、批判の声が広がっています。
公平な国民投票を実現するために、慎重審議を求めるオンライン署名は👇
https://t.co/If2sHJAvWR

[町山智浩 @TomoMachi]

このオンライン署名に賛同をお願いします！「この衆議院選挙は無効だ」 https://t.co/K0lMxSQUun via @Change

[本田由紀 @hahaguma]

このオンライン署名に賛同をお願いします！「この衆議院選挙は無効だ」 https://t.co/a9g4wT9Plb @change_jpより

[らつこ @F5UNLr74Br28570]

@yama69taro @kon7110_0701 東京大学大学院
本田由紀先生のスピーチ

1人でも多く届きますように

皆が目を覚まし嘘や邪悪な力からこの国の人々の生命、生活、尊厳が取り戻せますように🙏

[あいひん @BABYLONBU5TER]

丸紅の元社長・会長である国分文也氏が、中東から調達していた1,500万klのナフサを代替調達することは「不可能だ」と指摘。

早ければ6月末、遅くとも8月末〜9月頃にはナフサ由来の化学製品に供給不足が生じる可能性があると警告。

問題の本質は、政府が主張する「流通の目詰まり」ではなく、「莫大な供給ソースそのものが消えている」ことだと強調。https://t.co/3YqVgr40m0

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

これ、めちゃめちゃ怖いけど、今日、明日には閣議決定？
強行採決？
拡散してください。
反対の声をあげてください。
もうデモもできなくなります。
おかしいことを、おかしいと言えなくなります。

[INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada]

日本の現在の食料・農業政策では今後の日本社会の未来はとても厳しくならざるを得ません。政府は規定方針を変える能力がきわめて低い。食と農の企業化というレールを引いてしまうと、その延長線上で速度を上げることしかできていない。その結果、これまでの食が急速に失われようとしています。農家の数も激減し続けています。
でも変えることは可能。なぜならひとりひとりに食の決定権があるから。タネから食を取り戻すことも、十分可能のはずです。世界にもすばらしい実践があります。国内にも。食は基本的人権の基盤。これなしに民主的な社会は構築できません。現在の政府の政策のどこに問題があって、今、何をすべきか、考えます。
23日鹿児島、30日東京。ぜひご参加ください。

[INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada]

イラン戦争は世界食料危機の引き金になるかもしれない。そして日本はもっとも危うい位置にいる。
　現在の紛争地域は化学肥料でもっとも量を必要とする窒素・尿素の最大の輸出地域になっている（世界の貿易3〜4割を供給）。窒素肥料だけでなく、影響はリン酸にも及ぶ。リン酸肥料を作るにはアンモニアや硫黄が必須であり、アンモニアや硫黄もまた湾岸地域が最大の供給地域。カリウムもイスラエルとヨルダンが重要な供給国であり、紅海経由でアジアに輸出されているので、これも影響を受けざるをえない。
　すでに化学肥料価格が高騰しているが、問題は日本だけに留まらない。世界最大の農産物輸出国である米国もカリウムの自給率は9％に過ぎない。米国と世界一を争うブラジルに至っては化学肥料の三大要素である窒素、リン酸、カリウムすべてで輸入依存である。そのため、化学肥料の供給難は世界最大の農産物輸出国の生産を大幅に落とすことは必至となる。
　そして、問題は化学肥料に留まらない。農薬もナフサが原料だからだ。ラウンドアップ／グリホサートはリン酸なしに作ることができない。農薬にも影響を与えることは必至である。

　さらにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々では高騰する化学肥料や農薬が輸入できなくなる可能性も存在している。そうなれば化学肥料や農薬に依存する工業型農業は大幅の収穫減となり、しかも輸出国の輸出が減るため、食料も高騰し、食料輸入もままならない状態になりかねない。飢餓の発生も懸念される。

　世界で食料輸出を規制する国も出てくるだろう。その場合、食料自給率の低い日本はもっとも脆弱な立場に置かれることになる。世界で貿易が2年間止まってしまったら、世界の餓死者の3人に1人は日本から出るという衝撃的な研究が米国で発表されたが、それだけ日本は食料において脆弱な国になってしまっている。
　日本は野菜のタネの9割を海外に依存しているが、もし、生産国が食料関連の輸出の禁止に踏み切ってしまった場合、日本にタネが供給されなくなる可能性は否定できない。

　このような危機の中で、日本政府は何をしようとしているのだろうか？　彼らは自分たちで方向転換をすることができず、相変わらず、農産物の輸出拡大をめざしている。日本国内が飢餓状態に陥ることが危惧されているのに。できる限り、国内での生産を上げなければならないのに、補助金をカットして、小規模農家を追い出し、企業のための農業に変えることにばかり熱心になっている。企業は採算が採れる見込みがなければ生産できず、危機の際には役に立たないのは過去の食料危機で実証済み。世界の多くの国では日本とは逆に補助金を確保して農家の減少を食い止める努力に懸命なのに。そして、タネにいたっては、さらなるグローバリゼーションを進めようとしている。政策立案者の頭はなんとお花畑なのだろう。
　これまでの日本政府の農業・食料政策を180度変えなければ、今後の日本はとても厳しい状況になることは確実だ。地域の農家を守り、タネから学校給食、地域の食の循環からなる地域の食のシステムを強める以外、このシナリオから脱することはできない。政府が自ら政策を変えることには期待できないから、政策を市民の力で変えさせるしかない。
#食糧法 #種苗法 #新育苗法案 #百姓一揆

[INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada]

とんでもない農業政策が知られることもないまま進められようとしています。
　ようやく原油・ナフサの供給問題をNHK以外が報道し始めたようですが、それと同じ、いやそれ以上に深刻な問題が進んでいることは大手マスコミは一切触れないようです。一言で言えば、これまで日本の食を支えてきてくれた小規模農家が姿を消す政策を政府が着々と進めていることです。
　お米の生産を減らす減反を進めさせ、進めたところで、補助金を打ち切る。元の水田には戻せず、農家からしたらだまし討ちのような仕打ち。収穫から得られる収入では農業が続けられないのは世界どこでも共通で、だから、政府が農家を守る政策をどこでもやっているのだけど、日本はそれをカットする。
　そうなればどうなるのか？　当然のことながら農家を続けられなくなる。農家がいなくなる。地方の人口が激減し、社会が維持できなくなる。そんな愚策をなぜ、日本政府は続けるのでしょうか？　企業が儲かるから。
　今、大企業が米生産に乗り出しています。たとえばワタミが最近、稲事業開始を発表しましたし、セブン＆アイ・ホールディングス、イオングループ、アイリスオーヤマ、神明、JR東日本・JR九州も取り組んでいます。大手の企業がやれば安心？　果たしてそうでしょうか？　企業は採算が厳しくなったら事業は継続しません。これまで日本が食料危機にならなかった理由は採算割れでも農家が生産を続けてきたからです。大企業に主食を任せて、相次いで事業撤退したら何が起こるか想像してみてください。
　また、企業にとって最大の関心は利益です。大規模にやる農業では生態系を守る有機農業よりは工業的な農業に変わっていくことは避けられないでしょう。乾田直播を大規模にやって、農薬や化学肥料の使用が増えることも想定できますし、さらに遺伝子操作米がどんどん使われるようになるでしょう。秋田県では昨年から7割を占める「あきたこまち」を遺伝子の一部を重イオンビームで破壊した「あきたこまちR」に全量転換してしまいましたが、それでも一部の農家の方たちは従来の「あきたこまち」の栽培を続けています。個々の農家がいなくなり、企業が命じる通りに働く従業員としての農業労働者だけが残った場合、そのような抵抗ももはやできなくなるでしょう。植物工場で日の光も浴びることなく育ったお米を食べる国になってしまうのかもしれません。そうなれば美しい田園風景は存在しなくなるでしょう。

　現在の日本の農政が徹底して企業のための農政であり、農家のことはほとんど無視されている実態がここにはっきり明らかになっています。
　農水省は「多面的機能支払い」、「中山間地域等直接支払い」、「環境保全型農業直接支払い」については昨年すでに決定してしまっていますが、現在、さらに、「水田活用の直接支払交付金」に手をつけ、来年から補助金を大幅にカットすることを計画しています。もし、農水省が考えているような方向でいくならば、もはや日本は農家がほとんどいない国になってしまいます。そうなった時、私たちが自分たちの食を決定する権利はほとんどなくなってしまいます。企業の利益のために生きる、そんな社会になってしまいます。
　それを止めるためには最低限でもこれまで通りの「水田活用の直接支払交付金」が確保されるべきです。
　本日は食糧法改正問題の院内集会が開かれますが、種苗法再改正法案など種苗関連2法案も含めて、あまりに問題だらけの農業政策をこのまま放置していたら、どんなことになるのか、声を上げて、農水省の施策を変えさせましょう。

[畠山理仁（はたけやまみちよし） @hatakezo]

「そもそも私は聞かれてません」という方はリポストしてみてください。私は聞かれてません。

[James Wood 武杰士 @commiepommie]

🇯🇵🇺🇸 Japan just got absolutely humiliated by its own closest ally: The timing couldn’t be better either 🇨🇳

The President’s Air Force One arrived in Beijing on the 13th May, 2026, for Trump’s initial state visit to China in nine years. Tokyo was skipped entirely and not even a video call was made. Trump had trade deals and an Iran ceasefire on his agenda and Japan simply wasn’t part of the equation.

Nikkei Asia revealed significant news today. From February onwards, Prime Minister Takaichi Sanae and her cabinet were relentlessly pressuring Washington through a combination of bribes, pleas, incentives and lobbying to ensure Trump’s initial destination was Tokyo.

The plan was to get him in a room, push the usual “China military threat” script and lock in Japan’s hardline positions on the Taiwan Strait and Diaoyu Islands before Washington sat down with Beijing.

They put together quite a package. Extra cash for US troops in Japan, bigger US farm imports and a US$15 billion arms shopping list thrown in as a sweetener. Takaichi wanted to steer the whole thing, pushing record defence spending, Tomahawk missiles, hypersonic weapons and turning “Taiwan contingency” into Japan’s own survival crisis.

She genuinely believed she could shape the US-China agenda and pull America firmly onto Japan’s anti-China bandwagon.

The result? Absolutely nothing… Just crickets chirping in the night.

Iran’s conflict mattered more to Washington. Trump needs tangible wins with China, not Tokyo’s ideological agenda. Letting Japan set the terms would have poisoned the atmosphere before any deal got started. So the decision was made: skip Tokyo and go straight to Beijing.

This wasn’t a scheduling issue. It’s a clear sign that Japan’s long-running “use America to contain China” strategy is falling apart. For decades Tokyo has been the willing frontman, hosting US bases, running trade wars on China, rewriting history textbooks, pushing anti-China sentiment, all while assuming it was an equal partner in the arrangement. But it was not.

Washington uses Japan when it needs noise and has done so for decades. But when it needs results with Beijing, Japan sits on the sidelines.

It has already gained traction on Japanese social media. Online comparisons show Trump looking relaxed and engaged with Chinese leaders, unlike the typical awkward photo opportunities in Tokyo. Even those in Japan who vote are starting to wonder about the alliance’s benefits.

Takaichi’s government played a big hand and lost. Rather than a boost in the polls, the leaked story has opposition parties calling it a diplomatic failure and business leaders warning that further deterioration in China ties will hit Japanese companies hard.

From my perspective in China, the message is simple. The US prioritises its own interests, and this has always been the case. Meaningful interaction with Beijing is paramount at this moment, and no third party should intervene.

Japan faces a choice: continue emphasizing threats and increasing military spending, or acknowledge the undeniable fact that China’s presence is permanent. Relying solely on American support is only viable as long as America prioritises it.

Japan must make the decision.

[ユタニラン @yutani_LAN]

船の体育館(旧香川県立体育館)の一部である石庭が現在進行形で破壊されていました。今日の写真です。

体育館の南北に配置された石庭。屋根の庇から落ちる雨水を受ける池に、地元・庵治石の自然石を配置するというデザイン。
もともとは水が張られ、石が池に浮かぶようなたたずまいで、ビオトープのように生き物の憩いの場でもありました(過去形です)。

この庭を作ったのが和泉正敏という石彫家です。
シアトル美術館「黒い太陽」、ユネスコ庭園、草月会館「天国」、そしてイサム・ノグチの遺志を継いだ札幌・モエレ沼公園……。
イサム・ノグチの晩年の代表作のほぼ全部に、和泉正敏の手が介在している。

要するに「20世紀の日本で最も重要な石の仕事をした人物の一人」が、旧香川県立体育館の石庭を作っているわけです。

自然石の一部にだけ手を入れ、石本来の力強さを引き出す手法「縄文的な作風」とも評されるこのスタイルが、丹下健三設計のモダニズム建築と向き合っているという構図。
コンクリートの幾何学的な曲線と、石の原始的な生命力。正直に言うと、この組み合わせの緊張感がたまらなくカッコよかった(過去形です)。

和泉正敏が石の前に立ち、四半世紀かけてノグチから受け取った「石の声を聞く」という感性で作った庭が、ゴミ置き場のように扱われています。

この解体を進める議員の皆様に聞きたいんですけど「人の心ありますか？」。
禪院直哉がドン引きレベルの所業ですね。

[Global Sumud Flotilla @gbsumudflotilla]

We cannot wait to act.

Free Thiago, Saif, Dr. Hussam Abu Safiya, Marwan Barghouti, and all Palestinian hostages still being held in israeli torture camps and prisons!

📷 Thiago on Court: Ilia Yefimovich/AFP

[Manel Márquez 🍉 @manelmarquez]

"Testigos oculares han dado testimonios espeluznantes de los gritos de Saif Abukeshek resonando a través del barco mientras era torturado de forma sistemática, después de ser separado del resto".

@gbsumudflotilla

El estado de #Israel ha torturado y secuestrado al español Saif.

[おすし @S8XdC9lBkTLRoo0]

高市や自民党はこの映像消したくたまらないだろうな。

皆んなで拡散しましょう！

お願いします🤲

[Iran in Japan/ 駐日イラン大使館 @IraninJapan]

The historic 1953 mission of the Nissho Maru—owned by Idemitsu Kosan—to transport Iranian oil to Japan stands as a testament to the long-standing friendship between the two countries. This legacy continues to hold great significance.

[🌈ラナンキュラス（川上 真二） @Lanikaikailua]

なんでこんなに戦争したい人が総理なのか

20260427
#高市早苗
#新しい戦い方 への対応や長期戦への備えを進めなければならない

#安保3文書改定を許さない

[女性検事を支援する会事務局 @with_hikari2024]

本日 4/28(火) 18:30〜19:30
検察庁前でスタンディングが
行われるとのリプライをいただきました。

自発的に動いてくださる皆さんの
想いに、深く感謝いたします💐
ありがとうございます。

#検察庁前スタンディングデモ0428
#声を上げたことを後悔させない