極限瘋狂

佐賀県在住、映画、アニメーション、ワールドミュージックが好き。「マッドマックス、フューリーロード」上映会の為に立ち上げたツィッターでしたが、上映会終了後も継続中。昔アニメーター。

[極限瘋狂 @whokyou1]

ICC赤根智子所長に米制裁、各国が「強い危機感」　日本に弱腰批判も - 日本経済新聞 https://t.co/ZtH7BFiD6l

[Dr.ナイフ @knife900]

官房機密費が毎月、決まった日に１億円が引き出されているというスクープ。
何に使ったか公開不要という時代錯誤の予算。
使う使わない関係なく、毎月一定額（約１億円）が引き出される異常。
断固、廃止を求めます

「高市内閣　第１月曜は機密費の日。毎月１億円のペース」
https://t.co/WuXdc4f4It

[Soul Flower Office（Soul Flower Union/中川敬） @breast_Music]

1945年8月20日 『見せしめのために殺す』 (シリーズ沖縄戦)
https://t.co/9ltdqjqqI8
「村民に変装した日本兵約10名」「子どもは父の死体にしがみついてワーワー泣きくずれていましたが、その子を軍刀で何回も何回も切り刻んでいました。…子どもの断末魔の泣き声はいまも耳に残っているようです」

[但馬問屋 @wanpakuten]

イスラエル企業に“1600億円”巨額支援…「ガザでの行為を肯定するのか」公金注入に市民から疑問の声（女性自身）

「民間企業が独自に投資するのであれば、ある程度は企業の自由でしょう。でも今回は“公金”です」

ありえない！！
断固反対！！💢 https://t.co/NDWSYEsgZN

[芻狗 @justastrawdog]

アメリカによるICC・赤根所長らへの制裁に対する各国の反応をまとめた。これまで散々「法の支配に基づく国際秩序の維持」を訴えてきた日本がトランプにビビって弱腰なお気持ちしか出せていないのが本当にダサい。ついでにアホウヨの「ICCは中国寄りだ」という難癖が筋違いであることもまとめといた。

[芻狗 @justastrawdog]

なんとトランプは昨年2月にも赤根所長に制裁を加えようとしたが、「当時の石破茂政権から強い働きかけがあった」ため、除外したらしい。石破には配慮していたのに、高市になって制裁を実行。記事末の一言にもあるように、高市の無能さが、日本に危機を招いている可能性がある。

[山尾志桜里 @ShioriYamao]

ちなみにICCが例えば中国国内のジェノサイド疑惑を扱わないのはシンプルに管轄権がないから。犯罪が行われた国が加盟国or 管轄受諾国でなければ基本ICCは扱いたくても扱えない。そして中国はICC加盟国ではなく管轄を受け入れてもいない。

プーチン氏に逮捕状が出たのは、犯罪地たるウクライナが管轄を受け入れたからだし、ネタニヤフ氏に逮捕状が出たのは、犯罪地たるパレスチナが加盟しているから。

もし中国に関してICCがダブスタで腰が引けていたら、当然私も厳しく指摘します。

しかし実際ICCは、ICCローマ規程を粛々と守っているだけ。自らが守る法の支配を守っているだけなのです。

[異邦人 @Narodovlastiye]

忘れてはならないのが、自民党が「官房機密費」を選挙に流用もとい「横領」していたという元官房長官の証言がスクープされてから、その事実を「確認しない」などと2年前に「閣議決定」したまま闇に葬ろうとしている事実です。本来、自民党が消滅しているレベルの犯罪的行為であり放置は許されません。

[曽我太一 Taichi Soga @soga_taichi]

"日本の外務省の談話について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は「自国民であるICC所長に制裁が科されたのにかなり弱腰だ」と指摘した。オランダのオープン大のバシリエフ国際法教授も「日本が彼女を擁護しなければ、誰がするのだろうか」と批判した"

ICC赤根智子所長に米制裁、各国が「強い危機感」　日本に弱腰批判も：日本経済新聞 https://t.co/kxMy6RBmDb

[極限瘋狂 @whokyou1]

不敬罪？？
戦前回帰も極まれり。
大逆事件も起こすつもりか？！

読む政治：不敬罪が復活?　皇室の保護巡り保守系議員に広がる動き | 毎日新聞 https://t.co/HTNR1PGp0M

[ロイター @ReutersJapan]

ＩＣＣ所長への米制裁に非難拡大　仏・ＥＵ・国連が相次ぎ表明 https://t.co/6BTOi8IGly https://t.co/6BTOi8IGly

[松原耕二 @matsubarakoji]

ICC（国際刑事裁判所）は裁かれないままの巨悪を裁くためにあるというイメージで、その通りなんだけど、その本質を赤根所長に24年12月お話を伺ったとき、こう話していたのが印象的だった。「法をいうのは社会の最後のセイフティーネットであり、最も弱い立場の人を最後に救うのが法なのだ」と。
　当時からＩＣＣの職員が制裁をかけられていたが、「日本政府はトランプ政権に制裁をやめるよう伝えてほしい」と訴えていた。それは所長である自分が日本人でからではなく、法の支配を守れなくなってしまうという危機感、そして日本が法の支配という考え方を大切にしてきた国だという信頼があるからだ。
　ところがそんな日本のトップは、今回、赤根所長本人にまで制裁が及んだことに対して、今のところ「残念だ」と言うだけだ。当時から赤根所長は、トランプ政権がICCの組織そのものを制裁の対象にしたときに何が起きるかも懸念していた。たとえばＩＣＣ内で使っているＩＴ関係、たとえばマイクロソフトを使えなくなると裁判自体ができなくなったり、世界中の銀行などがＩＣＣと取引をやめてしまったりすることも想定できる、つまりICCの機能が停止してしまう可能性すらあるという。実際、ルビオ国務長官はICCの解体まで口にしている。
　確かにトランプ大統領が聞く耳を持つかどうかはわからない。それでもこのまま追認するだけでは、この国が外交の柱としてきた「法の支配」とは何だったのかということになってしまう。「法は弱者を救う最後の砦」だという赤根さんの言葉、本当にその通りだと思う。

[山崎 雅弘 @mas__yamazaki]

「クールジャパン機構廃止へ　経産省、予算要求見送り　巨額累積赤字で」とありますが、報道各社は「公報垂れ流し」で終わりですか？

具体的に誰の責任で国民の税金がどれほど吉本興業など特定の「政商」に流されたかの検証をやるんですか？

赤字の責任は誰がとるんですか？https://t.co/18X9f2E6kQ

[極限瘋狂 @whokyou1]

ノーベル平和賞を欲しがっていたトランプ。
推薦した高市早苗。
恥知らずの二人へのカウンターにもなるだろう。

[極限瘋狂 @whokyou1]

アメリカ政府がICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを受け、自民党の中谷前防衛大臣は高市総理大臣の名前で抗議と即時撤回を表明するよう日本政府に求めました。

「日米同盟の堅持と法の支配の擁護、これは二者択一ではありません」

[テレ朝NEWS @tv_asahi_news]

自民・中谷氏らICC制裁措置への緊急非難声明　総理大臣が即時抗議を https://t.co/IGUUKuTrcu

[極限瘋狂 @whokyou1]

大国の横暴が罷り通る国際社会の、法の支配の最後の牙城。国際刑事裁判所（ICC）。
日本政府（高市総理）が見殺しにするのなら、ノーベル平和賞を贈って応援だ。
#国際刑事裁判所にノーベル平和賞を
#ICCにノーベル平和賞を
#ICC赤根智子所長にノーベル平和賞を
#赤根智子さんにノーベル平和賞を

[NHKニュース @nhk_news]

「わたしたちは世界における法の支配の最後のとりでだと思っている」

こう話していたのは、トランプ政権から制裁対象に加えられたとされたICCの赤根智子所長です

大国の圧力に立ち向かう赤根さんの仕事の流儀とは

https://t.co/e2apnbsuKg

[極限瘋狂 @whokyou1]

【追悼 山田五郎さん】　「ぶらぶら美術・博物館」を8月23日夜再放送　BS日テレ　最終回の「西洋絵画史まるわかり！国立西洋美術館ベストセレクション」 https://t.co/LKudID2fLT @art_ex_japanより

[Megatron @Megatron_ron]

🇺🇸 Trump’s final appeal in his rape case is DENIED.

He becomes the first President in U.S. History who’s been found legally responsible for sexual assault in a federal civil court.

[ロイター @ReutersJapan]

赤根ＩＣＣ所長への米制裁、中谷元防衛相ら議員連盟が非難声明 https://t.co/QBIliLFllP https://t.co/QBIliLFllP

[チタロ @PAGE4163929]

国際刑事裁判所（ICC）でネタニヤフに対する逮捕状を発付したフランスの判事ニコラ・グイユー：

・VisaとMastercardが私のすべてのカードを停止した
・一切の買い物ができない
・私は判事なのに、犯罪者のように扱われている
・判事、弁護士、政治家が威圧されている
・同僚から、トランプ政権が終わるまで自分の名前はブラックリストから外れないと言われた
・フランス大統領が介入したにもかかわらず、アメリカ当局は応答していない