WOTA

水問題を構造からとらえ、解決に挑む。そのために、小規模分散型水循環システムの開発及び普及に取り組んでおります。災害時の断水等を乗り越える「WOTA BOX」や「WOSH」を全国に展開中。水不足や水道財政問題に向けて住宅向けシステムを一部地域で展開開始しました。

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【防災用水循環システム「WOTA Unit ER」 フェーズフリーに活用可能な防災パッケージを展開】

WOTAは、防災用水循環システム「WOTA Unit ER」を、平時から利用しながら非常時にも活用できるフェーズフリーな防災パッケージとして展開することをお知らせします。

本システムは、平時の手洗い利用に加え、断水時においても手洗い・洗面・シャワーなどに必要な生活用水を速やかに確保できることを特長としています。防災パッケージとしてWOTAが提供する手洗いシンクやシャワーテントと接続することで、非常時における生活用水としての活用が可能です。

現在、広島県竹原市内の小学校において、児童が日常的に利用する手洗い設備として初めて実用が開始されています。

今後は、さまざまな環境への展開を進め、地域における分散型水インフラとしての普及を目指すとともに、平時と非常時を分断しない新たな水インフラのあり方を社会に実装していきます。

※フェーズフリー：平時と非常時の境界を取り払い、どちらの状況でも活用できるモノやサービスを提供する防災の考え方

詳細はこちらからご覧ください。
URL　https://t.co/Xq7usVOKjh

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【J:COM『月刊KANAGAWAタイム』に代表前田が出演】
2026年6月6日（土）に放送されたJ:COM「月刊KANAGAWAタイム」にて、代表前田が出演しました。

番組内では、「災害時の生活用水確保に向けて」をテーマに、小規模分散型水循環システムの仕組みについて、またWOTAのこれまでの災害対応や国内の過疎地域の水問題、そして国外の水問題の取り組みについてお話ししました。
本放送は、番組の公式YouTubeチャンネルにてご覧いただけます。

▼公式Youtubeチャンネルはこちら
https://t.co/UoAn4Rjcqs

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【WOTA、国際連合工業開発機関（UNIDO）とグラント・アグリーメントを締結】

WOTAは、国際連合工業開発機関（UNIDO）が実施する「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」において、カリブ海地域における分散型水循環システムの大型実証事業に関するグラント・アグリーメントを2026年5月21日（木）に締結しました。

国際連合工業開発機関（UNIDO）は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、グローバルサウス諸国における日本企業による大型実証の実施をサポートすることにより、グローバルサウス諸国と世界における技術革新、サプライチェーンの強化、産業インフラの確立を推進するプログラム「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」を実施しています。

この度、同プログラムにおいて、カリブ海地域における分散型水循環システムの大型実証事業が採択されました。本実証では、アンティグア・バーブーダやバルバドスを中心としたカリブ海地域において、家庭用水循環システム「WOTA Unit」の現地導入および運用モデルの確立を目的として実施されます。

WOTAは今後も、水資源の持続可能な活用を通じて、水インフラ課題に直面する地域への貢献を進めてまいります。　

詳細は以下をご参照ください。
https://t.co/hwrco678nR

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【石川県「災害用資機材お披露目式」に「WOSH」を展示、山野知事にご視察いただきました】

WOTAは、2026年5月26日（月）に石川県庁にて開催された「災害用資機材お披露目式」に、水循環型手洗いスタンド「WOSH」を展示しました。

本イベントでは、石川県が2026年に購入した「WOSH」のほか、トイレカーや避難所環境整備資機材をはじめとした各種災害用資機材がお披露目されました。

当日は、県庁職員の皆様をはじめ多くの方にご来場いただき、「WOSH」をご体験いただくとともに、水循環の仕組みや災害時の利用イメージ、令和6年能登半島地震におけるWOTAの取り組みについてご紹介しました。地震の際に実際に「WOSH」を利用された方からのお声をいただく場面もあり、初めてご覧になる方にも、災害時における衛生環境維持の重要性についてご理解を深めていただきました。

また、石川県 山野之義知事にもご体験いただき「医療関係者や患者様、お見舞いにきた方も、これで安心して綺麗にできると嬉しい」とコメントいただきました。

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【「都市と循環 Circular Cities Conference & Festival 2026」に出展・弊社代表 前田が登壇】

WOTAは、2026年5月14日（木）から16日（土）の3日間にわたり、京都にて開催された「都市と循環 Circular Cities Conference & Festival 2026」に参加しました。

「都市と循環 Circular Cities Conference & Festival 2026」について
これからの都市と文化と経済をつくるため、「循環」をキーワードに国内外から多様な分野の識者が登壇するカンファレンス及び、事業者が集まる見本市が行われるイベントです。
今回は「未来の古民家」をフィーチャーテーマに掲げ、開催されました。
※参考：https://t.co/m6EuJIY3HO

WOTAは、自律分散型水インフラがもたらす未来の暮らし像を提示すべく、代表の前田によるトークセッションへの登壇、および会場内での展示を行いました。

ディープセッション「未来の古民家 〜ポストシティ〜」に代表 前田が登壇
初日のトークセッションでは、代表の前田が登壇。「未来の古民家 〜ポストシティ〜」をテーマに、自律分散型の水インフラがこれからの住まい、集落、都市をどう変えていくかについて、議論を交わしました。

〈登壇者〉
　菅 健太郎（Arup サスティナビリティ・リーダー）
　前田 瑶介（WOTA株式会社 代表取締役 兼 CEO）
〈ファシリテーター〉
　馬場 正尊（東京R不動産／株式会社Open A代表）

プロダクトの展示と最新の取り組みのご紹介
会期中、会場内の展示スペースでは、水循環型手洗いスタンド「WOSH」等の展示とともに、水問題の構造的な課題や背景、弊社の様々な取り組み、そして分散型水インフラがもたらす未来として、水をはじめとする資源や文化との関係性を問い直す新たなプロジェクトについてご紹介。3日間で100名以上の方と対話する機会となりました。

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【一般社団法人 日本産業機械工業会主催「環境ビジネス委員会」にて執行役員 越智が登壇】

2026年5月22日（金）に開催された、環境ビジネス委員会（主催：一般社団法人 日本産業機械工業会）の講演会にて、弊社執行役員の越智が「小規模分散型水循環システムの社会実装に向けた取組」をテーマに登壇しました。

講演では、小規模分散型水循環システムが必要とされる社会的背景をはじめ、国内外における導入・実装事例や弊社の取り組み、普及に向けた課題と今後の展望について紹介しました。また、地域特性に応じて大規模集約型と小規模分散型を最適に組み合わせることで、持続可能な水インフラを実現していく重要性についても説明しました。

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【欧州復興開発銀行（EBRD）のグレッグ・ガイエット第一副総裁が弊社にご来社されました】

2026年5月19日（火）、欧州復興開発銀行（EBRD）のグレッグ・ガイエット第一副総裁が、弊社オフィスを訪問されました。
当日は、ウクライナにおける当社の水インフラへの取り組みや、小規模分散型水循環システムの活用可能性について意見交換を行いました。

〈参加者〉
Greg Guyett（グレッグ・ガイエット）
First Vice President
第一副総裁

Francis Malige（フランシス・マリージュ）
Managing Director, Head of Financial Institutions Business Group
金融法人セクター担当マネージングディレクター

Mirgul Umetalieva（ミルグル・ウメタリエワ）
Principal, Advisor, First Vice President Front Office
第一副総裁室プリンシパル・アドバイザー

Takuji Yano（箭野拓士）
Head of Tokyo Office
東京事務所長

Kogaku Tanaka（田中 孝学）
Principal, Business Development Group
事業開発担当プリンシパル

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【WOTA、災害対策基本法に基づき、内閣府が定める「被災者援護協力団体」への登録を完了】

WOTAは、2026年4月30日付で、災害対策基本法に基づき内閣府が定める「被災者援護協力団体」への登録を完了しました。

被災者援護協力団体の登録について
被災地への支援実績を有するNPO・ボランティア団体等が、発災直後から被災者支援の担い手としてその能力を発揮できるよう、令和７年の災害対策基本法の改正により、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者援護に協力するNPO・ボランティア団体等を国が「被災者援護協力団体」として登録する制度が創設されました。
登録された活動実績等の情報を自治体等と共有することなどを通じて、平時から登録団体と地方公共団体等との間の「顔の見える」関係づくりを目的としています。

WOTAはこれまで、令和6年能登半島地震をはじめとする災害対応において、水循環型シャワー「WOTA BOX」や水循環型手洗いスタンド「WOSH」を提供し、被災地における衛生環境および生活環境の改善に取り組んでまいりました。

今回の登録を通じて、行政・地域・関係団体との連携をさらに強化し、災害時における衛生環境や生活環境の向上に貢献してまいります。

詳細はこちら
・内閣府公表資料（2026年4月30日発表）
https://t.co/WfJ0DUkQcV
・内閣府HP「被災者援護協力団体の登録制度」について
https://t.co/J8bN0Oe5U8

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【WOTA、『令和6年能登半島地震：WOTA活動記録ドキュメンタリー』第二弾本編を公開】

令和6年1月1日に発生した能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表します。

WOTAは、このたび『令和6年能登半島地震：WOTA活動記録ドキュメンタリー 第二弾本編』を公開しました。

▼動画はこちらからご覧ください。
【WOTA】『令和6年能登半島地震：WOTA活動記録ドキュメンタリー』第二弾本編：https://t.co/POIL3Kkc9d

本ドキュメンタリーは、令和6年能登半島地震における応急給水活動の記録にとどまらず、その後の復旧・復興の過程で顕在化した水インフラの構造的課題と、それに対する新たな解決のあり方を描くものです。

WOTAはこれまで、2025年3月11日に第一弾『令和6年能登半島地震：WOTA活動記録ドキュメンタリー』を公開し、2026年3月31日には第二弾本編のティザー編を公開しています。
（参考）
・2025年3月11日公開『令和6年能登半島地震：WOTA活動記録ドキュメンタリー』：https://t.co/R7q6DW967J
・2026年3月31日公開『令和6年能登半島地震：WOTA活動記録ドキュメンタリー』第二弾ティザー編：https://t.co/nwKXiCysU9

このたび公開した第二弾本編では、WOTAと珠洲市の共同研究体として、国土交通省令和6年度「上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Cross）」に採択された「住宅向け小規模分散型水循環システムの地域展開実証事業」を取り上げています。本動画では同事業を通じた住民の方々の暮らしの変化を通して、小規模分散型水循環システムの可能性と、その社会実装の現場を描いています。

能登で始まっているのは、断水復旧にとどまらない、その先の地域の暮らしを支える新たな水インフラの実装です。人口減少や管路老朽化など、全国の自治体が直面する課題に対し、小規模分散型水循環システムという新たな選択肢を通じて、「これからの水インフラのあり方」と「水と共に暮らす地域の未来」を問いかけています。

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【「PPIフォーラム」に執行役員 越智が登壇しました】
2026年4月22日に開催された「PPIフォーラム」において、弊社執行役員の越智が登壇しました。

Planetary Platformers Initiative（PPI）について
Planetary Platformers Initiative（プラネタリー・プラットフォーマーズ・イニシアチブ／以下、PPI）は、人類社会および地球環境の持続可能な発展に向けた新たな社会基盤の構築を目指す取り組みです。文明の進化に寄与する技術や思想を持つスタートアップ（Platformers）をはじめ、大企業、行政、ファンド、アカデミアなど多様な主体を結びつけることで、社会に大きなインパクトをもたらすソリューションの創出と実装を推進しています。
また、共創ビジネスの促進に向け、国内外での実証実験フィールドの提供や海外展開支援なども行われています。
参考：Planetary Platformers Initiative（PPI）公式HP
https://t.co/9ppm2nXziz

PPIフォーラムとは
PPIフォーラムは、PPIに関わる企業・団体・有識者が定期的に集い、各回のテーマに基づいて技術や取り組みを共有する場です。地球規模の課題を多角的に捉え、今後の社会のあり方や進むべき方向性について議論を深めることを目的として開催されています。

今回は「水の世紀、水の調律」をテーマに開催され、WOTAからは当社が開発する小規模分散型水循環システムおよび関連する取り組みについて紹介しました。

〈開催概要〉
・名称：PPIフォーラム
・テーマ：「水の世紀、水の調律」
・日時：2026年4月22日（水）　19:00
・会場：UNIVERSITY of CREATIVITY（東京都港区赤坂5丁目3-1 赤坂Bizタワー23F）
・セッション登壇者：
–株式会社DG TAKANO　代表取締役社長　高野 雅彰様
–PPI共同代表理事、環境人類学者、ZEN大学教授　竹村 眞一様
–PPI共同代表理事、株式会社博報堂DYホールディングス 代表取締役社長CEO　西山 泰央様
–WOTA株式会社 執行役員 営業・渉外管掌　越智 浩樹

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【鹿児島首長会議にて「WOTA BOX」「WOSH」を展示しました】

2026年4月22日（水）、鹿児島地域振興局にて開催された鹿児島首長会議の終了後、参加された首長および関係者の皆様に向けて、水循環型シャワー「WOTA BOX」および水循環型手洗いスタンド「WOSH」の展示を実施しました。

本展示は、昨年より弊社製品をご導入いただいている鹿児島県 危機管理防災局 危機管理防災課の皆様からのご提案により実現したものです。

会場では「WOSH」「WOTA BOX」を実際にご体験いただき、製品の仕組みや運用方法についてご理解を深めていただきました。

また、鹿児島県は多くの離島を抱える地域であり、水の確保が重要な課題であることについて、複数の首長より言及がありました。こうした地域特性を背景に、水インフラの分散化やレジリエンス向上に資する技術として、弊社製品への関心が寄せられました。

なお、同様の首長会議は年間7回の開催が予定されており、今後も継続して展示を実施してまいります。

今後もWOTAは、各地域の課題に寄り添いながら、水の持続可能な利用と災害時の生活環境の向上に貢献してまいります。

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【WOTA、UNIDOプロジェクトの一環でウクライナ4都市と協力覚書を締結】

WOTAは、2026年1月28日付で、ウクライナの4自治体（コブレヴォ市、ミコライウ市、ヴォズネセンスク市、ハリツィノヴェ市）と協力覚書（MoC）を締結しました。本件は、経済産業省（METI）の資金提供を受けた、国連工業開発機関（UNIDO）による「日本企業からの技術移転および新規事業共創を通じたウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」におけるフィージビリティスタディの一環として実施されたものです。

本プロジェクトは、ウクライナ企業であるMykolaiv Water Hub（以下「MWH」）および有限責任監査法人トーマツ（以下「Deloitte」）と連携して進めており、現地での実施体制を構築の上、推進しています。

詳細はこちらをご覧ください。
https://t.co/TKmOu55b0R

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【ブータンにおける「令和8年天皇誕生日祝賀レセプション・外交関係樹立40周年記念レセプション」に出展（2026年3月27日）】

WOTAは、2026年3月27日にブータンの首都ティンプーにて開催された「令和8年天皇誕生日祝賀レセプション・外交関係樹立40周年記念レセプション」において、企業ブース展示に参加しました。

本イベントは、天皇誕生日を祝賀するとともに、日本とブータンの外交関係樹立40周年を記念して開催されたものであり、両国の友好関係のさらなる深化を目的としたものです。

会場には、ブータン王族や政府関係者をはじめ、官民の関係者や国際機関など、200名以上が出席しました。

会場では、当地で活動する、または進出を検討する企業・団体・地方自治体および国連機関によるブース展示が行われ、各種製品やサービスの紹介が行われました。これにより、来場者にとっては日本の技術や取り組みへの理解を深める機会となるとともに、出展者にとってもブータン政府・企業関係者との意見交換の場となりました。

WOTAは本展示において、製品および国内外における弊社の取り組みを紹介し、現地関係者との意見交換を行いました。

詳細はこちら
在ブータン日本国大使館 HP：https://t.co/XWIOLGJFDz

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【阿波銀行様に「WOTA BOX」・「WOSH」各1台を導入いただきました】

阿波銀行様に、水循環型シャワー「WOTA BOX」1台および、水循環型手洗いスタンド「WOSH」1台を導入いただきました。
本導入は、WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」の考えにご賛同いただいたことを背景としています。

阿波銀行様は今後、同プラットフォームに参画する徳島県様と連携することで、「WOTA BOX」および「WOSH」を被災地の復興支援に役立てていく考えです。

また、納品時には製品の設営方法や運用に関するレクチャーを実施しました。レクチャーには阿波銀行の職員の皆様にご参加いただき、実際の運用を想定した確認を行いました。災害時においても円滑に活用できるよう、平時からの理解促進を図っています。

〈参考〉
阿波銀行様プレスリリース：https://t.co/gQi1tUtGta

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【宮城県と「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構築に向けた協定を締結】

2026年4月3日（金）、WOTAは、宮城県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。

本協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環であり、同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、災害時における生活用水の確保体制を強化するものです。

避難所などでの衛生環境や生活用水を迅速に確保するため、今後、全国の都道府県と順次協定を締結し、体制を拡充していきます。

詳細はこちら
https://t.co/8zuF9AoX54
JWAD公式サイト：https://t.co/gbdx1CkqZo

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【国の交付金制度を活用し、茨城県龍ケ崎市様に「WOTA BOX」8台を導入いただきました】

災害時の断水下においても衛生環境を維持することを目的として、茨城県龍ケ崎市様に、国の交付金制度を活用し、ポータブル水再生システム「WOTA BOX」8台を導入いただきました。

導入に至った背景
茨城県龍ケ崎市 総務部防災安全課の職員の皆様が、令和6年能登半島地震の被災地支援に赴いた際、「WOTA BOX」による入浴提供を目にしたことを契機に、断水下でも清潔を保てる環境の重要性を認識し、「龍ケ崎市においても同様の備えが必要である」との判断から、本システムの導入検討が進められました。

また同市では、水害や地震など複合的な災害リスクを踏まえ、避難所における衛生環境の確保が重要な課題とされており、その解決策として本システムが位置付けられています。
加えて、平時からの訓練や体験を通じた防災意識の向上にも活用されています。

詳細はソフトバンク様の記事をご覧ください。
ソフトバンク ビジネスブログ：https://t.co/4gZ1DwBe3A
ソフトバンクニュース：
https://t.co/iPG5w9nfcf