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[Sputnik 日本 @sputnik_jp]

米軍基地は日本を含む世界各国に存在する。基地・施設や駐留する兵士の数などをスプートニクがインフォグラフィックでまとめた。

[シトラスミント @cfX2XkrkdzgQYzb]

消されてるそうです

[前澤友作 @yousuck2020]

本当に、移民を受け入れてまで「経済規模」を維持する必要がありますか？

労働力が減って、GDPの総量が減っても、一人あたりのGDPが伸ばせれば、一人ひとりの幸福度やQOLは上がるはず。

日本人だけで、賢く、効率よく、スマートで洗練された、豊かで綺麗な国を目指したい。

量より質の国へ。

[ヒカル公式アカウント @hikaru2nd1031]

選挙に初めて投票してきました
https://t.co/xzNKTCLEza

本日のメインの動画です。
リポストしている人フォロバします！！

[池田信夫 @ikedanob]

まもなく医療・介護の労働人口は1000万人を超え、人手不足はますますひどくなる。この過剰医療を止めないと、運輸業も建設業も壊滅する。

[ヒカル公式アカウント @hikaru2nd1031]

青笹の件について
https://t.co/jGCsomiJKE

本日のメインの動画です。
リポストしている人フォロバします！！

[吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura]

ここぞとばかりに、石丸氏を揶揄したりバカにしたりする意見に溢れているが、いずれ痛い目にあうだろう。彼はここで終わらない。

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

レカネマブやドナネマブに限らず、日本もいったん保険適用になったとしても、費用対効果が低いと判断された薬は除外する仕組みをきちんと作り直した方が良い。今は保険適用になればほとんどそのままだ。

〉認知症薬、英での保険適用不可　レカネマブとドナネマブ(共同通信)
https://t.co/OBiep8wMml

[池田信夫 @ikedanob]

「底上げ」されるのは国民年金で、その負担は現役世代の払う厚生年金65兆円。それでも足りない国庫支出70兆円は将来世代が税で負担する。
立民党の修正は、世代間格差を拡大する「現役世代からの年金泥棒」。

[はるのひ @pando_natu]

高齢者を背負うのに限界が来ました。
本当に困った時には助けられるように一緒に歩いてください。
お願いします。

#社会保障改革

[池田信夫 @ikedanob]

維新の「社会保険料を4兆円下げる」という公約は空想的にみえるが、国民年金保険料の拠出金は3.5兆円。これにOTC類似薬などを加えれば、社会保険料を4兆円減らせる。
その分は税に置き換えるが、消費税25兆円をすべて基礎年金に使えば増税は必要ない。

[池田信夫 @ikedanob]

「消費税が高すぎる」というのは錯覚。社会保険料を含めた「国民負担」が高すぎるから不満が渦巻いている。
その原因は明らかに過剰な老人福祉なのに、野党も老人票を恐れてそれをいわないから、まともな政治的選択ができない。

[池田信夫 @ikedanob]

いや無駄な老人医療が多すぎる。8割引、9割引による過剰医療が問題の根幹。一律7割引にすれば、保険医療費は5兆円ぐらい抑制できる。

[池田信夫 @ikedanob]

国民民主は現役世代を無視している。
社会保険料が30%を超えたのに、その改革に取り組まず、たった10%の消費税を半減して社会保障の財源を毎年13兆円も減らすと公約している。
この恩恵を受けるのは消費税しか負担しない老人で、被害者は赤字国債を返済する現役世代だ。どこが現役世代重視なのか。

[新実彰平/参議院議員・京都・維新 @niimishohei]

ある議員さんがトヨタ労組から1億円、ある政党が日本医師会から数億円の献金を受けていることはすでに明らか。

前者は高速500円を訴え、後者は薬局で買える湿布薬等を医師処方で9割引きで買える仕組みを温存する。

透明化だけで、献金の政策への影響力行使を抑止できないことは明らかだと考えます。

[宇佐美典也 @usaminoriya]

維新は私学無償化で余計なことしないで、社会保険料を下げることを頑張ってくれ。

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

①70歳以上の窓口自己負担割合を一律3割負担とする（1.0～5.1兆円の医療費削減効果）

②OTC類似薬を、保険収載から外す（3200億円～1兆円の医療費削減効果）

③無価値医療を保険収載から外す（9500億円～1.2兆円の医療費削減効果）

④外来を包括支払制度にする

⑤エビデンスに基づく予防医療を保険収載する

いずれも大賛成。医療費は最大で7.3兆円削減できるという津川友介先生の提言、必読です。

[野村修也 @NomuraShuya]

斎藤知事のPR会社社長への支払問題について。選挙前の立候補準備行為（立候補のための情勢分析やポスター・ウエブ等といった公選法上使用が認められている文書図画の事前制作など）に対価を支払うことは適法。支払われた70万円は立候補準備行為の対価として常識的な金額なので、選挙期間中の選挙運動の対価を先払いしていたとは認定できず、運動員に対する買収問題は生じない。理論上は、事前収賄（当選した暁に仕事を発注する等の約束の下で、無償の役務提供が行われていた事案）が成立する余地はあるが、これまでに出てきている事実関係からそれを疑うのは、悪意に満ちた憶測の域を出ないだろう。

残る問題は、無償の役務提供（ボランティア）が①公選法199条1項で禁じられている請負業者等の寄附に該当するかという問題と、②政治資金規正法21条1項で禁じられている公職の候補者に対する「会社の」寄付に該当するかという問題。

①については、選挙期間中に、本件PR会社や社長個人が兵庫県と「請負その他特別の利益を伴う契約」を結んでいたかが問題となる。過去に結んでいたかどうかは関係ない。仮に社長個人が選挙期間中も兵庫県の審議会委員に就任していたとしても、これは委任契約であって請負契約ではなく、また、報酬は日当1万2500円とのことなので、交通費や会議日や事前説明等の時間に本業を離れることの機会損失を考えると「特別の利益を伴う契約」とは言えないだろう。したがって、争点は、選挙期間中に、PR会社が兵庫県の請負業者だったか否かと、今回の選挙で行われていたボランティア活動が「会社による寄附」と認定されるか否かの2点に絞られることになる。

②についても、今回の選挙で行われていたボランティア活動が「会社による寄附」と認定されるかどうかによって結論が変わってくる。

TVでは、いろいろな憶測が飛び交っているようだが、論点はかなり絞られているのだから、過大な攻撃も過少な評価も回避しながら、事実に即して冷静に議論することが肝要だと思う。

なお、蛇足ながら付言しておく。今回の件で明らかになっているように、公職選挙法の規制はネット時代の選挙運動に即しておらず、時代遅れと言わざるを得ない。お金持ちだけが優秀なネットPR業者を雇えるのは問題だとしても、選挙期間中のウエブ活動の支援を全て無償にするのはどうかと思う。車上運動員（いわゆるウグイス嬢）と同様の規制を検討すべき時期に来ているのではないだろうか。