吉田直矢

司法書士，商業登記特化，YOSHIDA OFFICE（

[吉田直矢 @yoff_jp]

Amazonで本日（2023/12/26）発売開始。お待たせしました

商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実践
―商業登記電子証明書、マイナンバーカード及びクラウド型電子署名の導入、署名と検証の実務―
吉田直矢 (著)
https://t.co/mOIHP9Kg5Y

[吉田直矢 @yoff_jp]

代表取締役住所非表示につき

「非表示措置の利用により与信判断等に影響を与える可能性があるとの記載など同制度の利用をためらわせる可能性のある案内は見直すこと。」

内閣府｜規制改革推進に関する答申（案）
https://t.co/Up03atOvDA

[吉田直矢 @yoff_jp]

代表住所非表示、新フェーズへ

①全ての法人の代表者に拡大（一部例外有）
②措置前の代表住所も非表示対象に
③登記申請と同時でなくても可能に
④金融機関、司法書士への周知徹底
⑤代表者・受任者は代表住所記載の登記簿取得可に

内閣府｜規制改革推進に関する答申（案）
https://t.co/Up03atOvDA

[吉田直矢 @yoff_jp]

企業価値担保権は、商業登記オンライン申請の条文が準用されているにも関わらず、なぜ書面申請に限定されているのか

法務大臣が告示指定した登記所のみが企業価値担保権のオンライン申請を受け付けられるが、その告示指定された登記所がまだないため

指定はよ

参照：令和8年4月3日民商第68号通達

[吉田直矢 @yoff_jp]

「なお、登記申請の方法は、書面申請のみです。」

法務局｜企業価値担保権の登記に係る申請の方法、申請書様式について
https://t.co/RP9QKUMXrf

[吉田直矢 @yoff_jp]

「なお、登記申請の方法は、書面申請のみです。」

法務局｜企業価値担保権の登記に係る申請の方法、申請書様式について
https://t.co/RP9QKUMXrf

[吉田直矢 @yoff_jp]

遂に土日祝も

[登記・供託オンライン申請システム @touki_net]

【お知らせ】
　登記・供託オンライン申請システムは、令和８年８月３日（月）から以下のとおり利用時間を拡大しますので、お知らせします。
　　　　　　　　　　　記
平日：午前８時３０分から午後１１時まで
土日祝日：午前８時３０分から午後６時まで

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

取締役の賠償額に上限、政府が会社法改正へ
https://t.co/B0L9iJddiV

損害賠償額にあらかじめ上限を設けます。株主代表訴訟で巨額の賠償金を請求される事例があるなか、企業が買収や設備投資など重要な経営判断で二の足を踏むのを防ぎます。

[吉田直矢 @yoff_jp]

所有権の登記名義人が法人である場合の職権による住所等変更登記の運用は 2026年5月15日開始とのこと（スマート変更登記）

令和8年4月17日付法務省民二第604号

[吉田直矢 @yoff_jp]

信託型SO導入企業VS国税庁、法廷で決着へ

信託型ストックオプション、給与所得なのか？　課税巡り国相手に訴訟 - 日本経済新聞 https://t.co/Mlba826VAY

[吉田直矢 @yoff_jp]

2028年秋から。相続人が1社に連絡すれば他社口座の把握も可に。戸籍もWEB提出で可

相続手続き、銀行・証券大手7社が一括対応　隠れ口座も照会可能に - 日本経済新聞 https://t.co/YazFKI1Vp7

[吉田直矢 @yoff_jp]

取締役の辞任を制限する覚書って、無効とする裁判例があったような気もしますが
（大阪地裁昭和63年11月30日判時1316号139頁）

当社子会社（STRIVE株式会社）代表取締役による不正行為および解任に関するお知らせ
https://t.co/2PmZqbTUdx

[吉田直矢 @yoff_jp]

令和8年7月から始まる商業登記リモート署名の特設ページが法務省ウェブサイトに開設

https://t.co/PnIJiof2MC

[吉田直矢 @yoff_jp]

本日（2026/3/24）より、法人ベース・レジストリ稼働

会社・法人の商号や本店等が変更されると、元来、変更登記を行った上での各種届出が別途必要だが、法人ベース・レジストリを活用し、行政機関等がデータ連携により変更登記のデータを入手した場合、これらの届出が不要に

https://t.co/7XFj33bOHn

[吉田直矢 @yoff_jp]

特別委任方式で提供した登記原因証明情報ＰＤＦの補正は…、「できる」

日司連発第1771号「登記原因証明情報の特別委任方式に関するＱ＆Ａ」ＱⅢ５－４

[吉田直矢 @yoff_jp]

金融庁のサイトで、企業価値担保権信託契約の書式例３パターンと解説が公開

https://t.co/T8Jisb7PG7

[吉田直矢 @yoff_jp]

登記・供託オンライン申請システムの証明書請求・登記申請が集約化

「かんたん証明書請求」「供託かんたん申請」
「かんたん登記申請」
　↓↓↓集約（2026/2/2以降）
「かんたん登記・供託申請」

https://t.co/A8sd8Hmn0T

[吉田直矢 @yoff_jp]

商登規則の改正により、2026年2月2日以降、土日祝・年末年始（12/29～1/3）の設立登記が可能になる事に合わせ、申請用総合ソフトの登記すべき事項に「会社成立の年月日」が追加に

https://t.co/ziig5wM80s

[吉田直矢 @yoff_jp]

希望日（行政機関の休日）で設立の登記が可能になるなんて（2026年2月2日施行予定）

最高

e-Govパブリック・コメント｜商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要
https://t.co/8WnrjbjFey

[吉田直矢 @yoff_jp]

2026年3月リリースのGビズポータルアルファ版「電子ロッカー」の機能について

・事業者、士業者、行政機関間でファイル共有
・容量1GB
・フォルダごとにチャット機能
・有効期限の設定可
・共有方法はID指定・アドレス指定・URLとPASS共有
（GビズIDのない人との共有も可）

https://t.co/eVgh9MDWQ6

[吉田直矢 @yoff_jp]

「保管証書遺言」でデジタル化へ
①PC・スマホで遺言書データ作成
②法務局にオンライン・書面で申請
③WEB会議で法務局が本人確認・全文読上げ
④法務局が遺言書を保管・指定先に死亡後に通知

「デジタル遺言書」が可能に　手続きもオンラインで完結、民法改正へ：朝日新聞 https://t.co/GncSqN5sww

[吉田直矢 @yoff_jp]

不動産登記も完全オンライン申請の優先処理へ、名古屋法務局が先駆け

優先処理は原則、申請の翌日から3業務日以内に完了（特例方式は対象外）

一年間施行、効果を精査し、対象拡大を検討へ

オンライン申請の不動産登記優先処理へ　名古屋法務局、「全国初」：日本経済新聞
https://t.co/YTwW8QFWvJ

[吉田直矢 @yoff_jp]

全国の公証役場で電子署名に「Adobe Acrobat Sign」が採用された模様

デジタル公正証書作成の流れ
・WEB会議で公証人が本人確認・意思確認
・公証人が案文読上げ、PDF化、画面共有
・参加者がAcrobat Signで電子サイン
・公証人がAcrobatで官職署名
・原本PDFはクラウド保管

https://t.co/HNG5VafnBM