yoiyasa

[Japan Viewpoint Lab @japan_viewpoint]

【世界の中心にいた日本から、自ら席を外す日本へ】
――1994年ナポリG7の一枚が映し出す、32年間の日本の変貌

1994年7月9日、イタリア・ナポリ。世界の主要国首脳が並ぶ一枚の写真がある。クリントン米大統領、ミッテラン仏大統領、コール独首相らとともに、右端に立つのは河野洋平副総理兼外相だった。

当時の日本は、社会党の村山富市首相を擁する自社さ連立政権が発足したばかり。村山首相は初の外遊としてG7サミットに臨んだが、現地で体調を崩して入院。河野氏が急きょ代理を務めたのである。

この写真は、かつての日本の国際的地位を象徴する一枚でもある。

1994年は、バブル崩壊後の経済停滞が始まっていた時期であり、すでに高度経済成長の時代ではなかった。しかし、日本はなお世界第2位の経済大国であり、世界の名目GDPに占める割合は約18％に達していた。米国にとって日本は、経済摩擦を抱えながらも国際経済秩序を左右する重要な交渉相手だった。

冷戦終結後、世界が新たな秩序を模索するなか、日本もG7の一員として国際経済の制度設計や政治的協調に関与していた。外交安全保障政策の継続性が問われた村山政権でさえ、首脳外交の舞台を軽視する余裕はなかった。

それから32年。

日本の世界GDPに占める割合は約4％まで縮小した。中国をはじめとする新興国の台頭によって、日本が国際経済に及ぼす相対的な影響力は大きく低下した。かつて経済力そのものが外交的発言力を支えていた日本にとって、G7という国際的枠組みに参加し、その内部から政策形成に関与する意義は、むしろ以前より高まっているはずである。

ところが、2026年10月2日のG7オンライン首脳会議に、高市早苗首相は出席しなかった。麻生太郎氏らとの飲酒を伴う会食には参加した一方、首脳会議には外務審議官を代理出席させた。首相は会食と欠席の関連を否定し、開催時間の確定が遅れ、通信設備の準備が間に合わなかったなどと説明している。

しかし、問題の本質は会食や通信設備だけにあるのではない。首相が「米欧間の問題」として代理出席を容認した外交認識にこそ、より深刻な問題がある。

G7とは、自国に直接関係する議題にだけ参加する会議ではない。欧州の安全保障やエネルギー問題に日本が関与するからこそ、東アジア情勢についても欧州諸国の理解と連帯を求めることができる。国際政治における影響力とは、そうした継続的な参加と相互協力の蓄積によって形成されるものだ。

経済力が相対的に低下した国家ほど、外交的信用、国際制度への関与、首脳間の人的関係という無形の資産を大切にしなければならない。

1994年、病床の首相に代わって副総理がその席を守った。2026年、首相は国内にいながら、その席を自ら空けた。

この対照が示しているのは、単なる政権の外交姿勢の違いではない。経済大国から相対的な衰退へと向かうなかで、日本が自らの国際的地位をいかに認識し、残された外交的資産をどれほど大切にしているのかという、より根本的な問題である。

国力の衰退は、経済統計に表れるだけではない。世界における自国の席の重みを、政治指導者自身が理解しなくなったときにも表れるのである。

#G7 #高市早苗 #日本外交 #国際政治 #JapanViewpointLab

[Dr.Fager @johnnys_dream]

年間約160万人の死亡者のうち、実際に相続税が課税されるのは国平均でわずか10.4%。約9割の国民は基礎控除の枠内に収まり、1円も払っていない。

相続税収の大半を納めているのは、数億円〜数十億円規模の資産を遺した真の富裕層だ。

富の再分配によって公共サービスや社会保障が維持されており、相続税で恩恵を受けているのは一般〜貧困層なのに、庶民が相続税＝悪と信じ込まされる背景には、認知バイアスと情報工作が存在する。

親が一生懸命働いて所得税を納めた後のカネに、死んだからといってまた税金を取るのか！という情緒的な批判は、直感的に大衆の共感を誘いやすい。

しかし、よく考えれば相続税は亡くなった親への罰ではなく、不労所得を手に入れた相続人に対する富の移転課税だ。

この本質が、親子の情緒論によって巧妙にすり替えられている。

テレビや週刊誌、ネットメディアは日常的に「相続税対策」「生前贈与の落とし穴」といった不安を煽る特集を組む。

* 不動産屋はアパートを建てれば節税になるとサブリース契約を結ばせたい。

* 銀行や信託はタワマン節税ローンや生前贈与信託を売りたい。

* 税理士は申告報酬を取りたい。

これら相続ビジネス業界のマーケティングによって、資産が数千万円にも満たない普通の家庭までが不安に陥れられている。

2015年に基礎控除が引き下げられ、都市部地価高騰が重なったことで、東京国税局管内では課税割合が16.2%に跳ね上がった。

* 親が昔から東京の郊外や下町に持っていた土地付き一戸建ての評価額が跳ね上がり、金融資産はないのに、土地のせいで納税義務が発生して苦労したという小金持ち〜アッパーミドル層の不満がSNSなどで拡散される。

* 大手メディアのエリート記者自身がこの東京の小金持ち層に属するため、彼らの生活実感が過剰にメディア言論に反映され、あたかも国民全員が苦しんでいるかのようなアジェンダ設定がなされる。

相続税は社会の流動性を保つための数少ない防波堤であるにもかかわらず、資産も持たない庶民が富裕層のプロパガンダをオウム返しにして廃止を叫ぶ構図は、小作農が、領主の免税特権を守るためにデモ行進をしているようなものであり、グロテスクな認知の歪みだ。

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

本当に意味がわからない。

それなのに高支持率って、日本人の感覚がおかしいのか、世論調査のデータがおかしいのか。

石破さんなんて、おにぎりの食べ方が汚いと叩かれ、支持率が下がり退陣を迫られた。

ところが高市さんはどうだろう。

私には石破さんの100倍おかしく見えるし、言動もみっともないし、誠実さに欠ける。所作だって貧相に見える。

しかも、問題はそんな表面的なことではない。

国益を損ねているのではないかと思う言動、日本の民主主義をないがしろにしているとしか思えない政策や決定。

私には、あらゆる面で負の要素しか見えてこない。

それなのに「人柄が信頼できる」とか「希望を感じる」とか。

一体、何を見てそう思うのか。

さっぱりわからない。

[Dr.パパ @DrKarte]

内閣広報官、本当にやばくなったんよな…

訂正で済む話を「意図的に作られたウソ」と認定
→根拠ゼロで国民の発言を嘘判定できる機関が、偽情報対策の旗振り役なんよ…

政府が真偽を決める国になった瞬間を、言い間違いの擁護で見せられるとは思わんかったわ…

[Dr.パパ @DrKarte]

金なくなっただけなのに「国民が慣れたから削ります」って言うてるの、時系列で並べると笑えるで

【3月】
首相「ガソリン170円に抑えます。根拠？私のこだわりです」
→補助に上限なし、月数千億円の垂れ流しスタート

【夏】
金利「…3%（30年ぶり）」
首相「景気は冷やしたくない」

【9月】
ベッセント「リフレ政策やめろ」
首相「……」

【10月22日】
小林政調会長「党としてそろそろ考える必要が」
首相「（翌日）赤沢さん、見直し検討して」
→党に言われたから動いた、に見えんよう一日ずらす小技

【10月29日】
記者「なんで縮小するんですか」
官邸「国民が支援慣れして、やる意味なくなったんで」
官邸「補助されてるの気づいてない人も多いし、減らしたらありがたみ出るでしょ」
記者「終了時期は」
官邸「それは言わない」
国民「中東は悪化してホルムズ封鎖のままやけど？」
官邸「だから12月から月5円ずつ減らします」
→金利と財務長官と党に囲まれて降参しただけやろ。「慣れた国民が悪い」にすり替えるな

借金で配って、金が尽きたら配られた側の態度のせいにする政府、ガチで終わっとるな…

[エスプリモ＠江戸回帰派 @ESPRIMO7]

日本は既に技術後進国になっている。
グラフを見れば解る通り、2000年以降売上は伸びていないのに、株に配当金は7倍以上増やしている
研究開発費・設備投資は増えるどころか低水準
これで日本の技術力が高くなるはずが無い

[エスプリモ＠江戸回帰派 @ESPRIMO7]

世界では欧米の白人が、スラブ人、アラブ人、ペルシャ人、アジア人より優れていると言説が間違いであるという事が、文化面、科学技術、経済力で証明されています 。
それと同様に、日本人が中国人や朝鮮人より優れているという事もありません。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

ミサイルの性能を決定づける最重要部分は米国の排他的な知的財産（ブラックボックス）として厳格に封印される。

日本側に割り振られるのは、米国から供給された機密ユニットを組み込み、配線をつなぎ、筐体を締めて最終検査を行うライセンス生産／最終組み立てだけだ。

かつてF-35の国内最終組み立て工場が巨額の設備投資を強いられながら、中身の技術ノウハウは一切開示されず、採算が合わないと批判された構図の焼き直しにすぎない。

完成品としてのミサイルの価格の大半は、研究開発費の回収分、ライセンス使用料、そして高精度半導体や重要コンポーネントの納入価格が占める。

米国側は、設計・頭脳・コア部品の供給元として利益率の高い上流を完全に独占する。

拠点の新設費用、工場の保安設備、検査ラインの維持コスト、そして現場の熟練工の確保といった資本コストと固定費は、日本の納税者（防衛予算）と国内重工メーカーが背負わされる。

米国がこの合意を急いだ真の動機は、日本への技術供与などではなく、米国本土の軍需産業が、世界各地の紛争で枯渇したミサイル生産能力を自力で回復できないという身内の都合だ。

ウクライナ戦争や中東でのミサイル大量消費により、米国のサプライチェーンは極限まで逼迫している。

自国では熟練工の不足、工場のキャパシティ不足、リードタイムの長期化が常態化しているため、高品質な製造精度を保ち、納期を守り、文句を言わずに工場を建ててくれる日本の現場を自国の兵器補給基地として利用したいというのが本音だ。

日本には本来、自衛隊が誇る三菱電機製AAM-4B（世界でいち早くAESAレーダーをシーカーに搭載した中距離空対空ミサイル）などの高い独自技術基盤がある。

イギリスともF-35のウェポンベイに収まる共同開発ミサイルを模索していたが、米国規格のライセンス生産に予算とラインを縛り付けられることで、日本独自の防衛産業基盤が再び米国のサプライチェーンの下請けとして固定化させられるリスクを孕んでいる。

「頭脳は渡さず、リスクと物理的な汗だけをかかせる」

金融やIT、軍事のすべてにおいて、自らの生産力を失った覇権国が、従属する同盟国の製造技術と財政を都合よく吸い上げる。

このミサイル生産拠点の新設は、宗主国と下請けの冷酷な関係を如実に象徴している。

[エスプリモ＠江戸回帰派 @ESPRIMO7]

先人達が戦後作り上げて来た日本が、一つ一つ瓦解し始めている
それは、左翼のせいでも、中国のせいでもない
日本が崩壊しているのはこの事実を認めず、誰かのせいにして逃げている卑怯で臆病な連中の責任

[つじもと清美 @tsujimotokiyomi]

【要約】本日10月27日の外交防衛委員会。
高市総理のG7オンライン会議欠席問題、謎は深まった。

当初、外務省は「30分の会議で3分の発言」「欧米のテーマ」を総理欠席の理由にして逃げようとした。しかし、委員会質疑の後半で、私は以下の答弁を引き出した。
その結果、あのG7会合前に日本政府はカオス状態になっていたことが判明。

①外務省が「官邸の設備等の準備状況もあった」と、官邸側の事情だったと答弁してしまった。
②一方、官邸を担当する中西官房副長官が「外交につきましては、外務省が所管をして担当を当日しております」と投げ返してしまった。
③投げられた茂木外務大臣は「官邸のディスプレイの問題まで私は承知をいたしておりません」と逆ギレ。

いったい誰に責任があるのか。業者なのか！？

しかも、
・公邸での直前飲み会に参加していた官房副長官は、G7会議のことを承知せず、飲酒していた。結果、会合では酒が出されたことも副長官が認めたことになった。
・副長官は「高市総理が飲酒したか」と問われ否定しなかった。

ということもわかった。
なお、石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼び、何時間も設定に時間がかかるように変わった（？）理由はわからず。

－－－－－－－－－－－－
【詳細】

論点（１）「接続が間に合わなかった」問題

高市総理は予算委員会で、「いろんな回線の接続設定のための事業者を呼ばなければなりません。それにはもう時間が間に合わない」と私に答弁した。

一方、自身のXでは「官邸および公邸で海外の要人とのオンライン会議を行う設備は整備されている」とも投稿している。

この矛盾をどう考えるか。
そもそもG7会議の開催時刻は、いつ日本政府に伝えられたのか。
今日の外交防衛委員会では、事実関係をひとつひとつ確認した。

まず政府は、「すべて外務省がかぶる」という作戦をとってきた。

外務省も外務大臣も、接続問題については「官邸のセキュリティに関わるから言えない」を繰り返した。
一方、総理が欠席した理由については一貫して「欧米のテーマで、30分の会議で3分の発言時間しかない」「官僚の出席でいいと、外務省から総理に伝えた」と説明し続けた。

でもそれなら、始めから接続業者の話をする必要はないはずだ。

実は私は、歴代総理のもとで官邸で働いていた方々にヒアリングをした。

「官邸や公邸のオンライン会議のシステムは24時間国内外いつでも対応できる」
「国内だけではなく、海外の緊急事態にも対処できるようになっているのは当たり前」
「日本の危機管理が疑われる。日本の威信に関わるので、はっきり言うが、国の内外を問わず、機密性の高い会議も二十四時間いつでも官邸も公邸も対応できる」
これが一致した見解だった。当たり前だと思う。

石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼び、何時間も設定に時間がかかるように変わったのだろうか？

私が繰り返し問い詰めたところ、質疑の後半でついに外務省は、
「官邸の設備等の準備状況もあった」「双方いろいろ考えた上で、遠藤外審の代理出席が適当と考えた」
と官邸サイドに不備があったことを認めてしまった。

このとき委員会は「えーっ（言っちゃった）」という声に包まれた。

そこで私は官房副長官に確認した。

辻元「副長官はこの後、21時半からG7オンライン首脳会議が開催されることはご存知でしたか」
中西官房副長官「承知をしていなかったです」

21時30分に会議があるかどうかはともかく、この日は総理出席をめぐって二転三転していたはずのG7会議について、調整役のはずの官房副長官がこの件を知らなかった！？
ではディスプレイの準備は誰がやっていたのか？

辻元「官房副長官も承知してないんですか！？　公邸からやるとしたら、その時の責任者は誰だったんですか？」

中西官房副長官「外交につきましては、外務省が所管をして担当を当日しております」

官邸サイドは「自分たちに責任はない」と言いきったのだ。
では、いったい官邸のディスプレイ接続は誰の責任だったのか？

私は再度、外務大臣に確認した。

辻元「大事なところですよ。高市総理は最後まで出ると言ってたけど、外務省が止めた。これでいいんですね」
茂木外相「止めたというよりもですね、外務審議官が出席することが適切であると、このように外務省からお伝えいたしております」
辻元「じゃあディスプレイね。茂木さん、なんでその業者呼ぼうとかバタバタバタバタしたようだけど、する必要なかったんじゃないの？　矛盾するじゃないですか」
茂木外相「官邸のディスプレイの問題まで私は承知をいたしておりません」

茂木さんは「かばいきれるか！」と切れていたと思う。

G7という最重要の会議を前に、日本政府は誰も責任をとらないカオス状態になってしまっていたのだ。

－－－－－－－－－－
論点（２）「G7前の会合」問題

G7の前に公邸で開かれた、麻生副総裁らとの会合についても聞いた。

辻元「この会合ではどのようなアルコール類が出されましたか？」
中西官房副長官「総理の私的な会合に関することでございまして、詳細については差し控えたい」
辻元「あなたは飲みましたか？　お酒」
中西官房副長官「いただきました」

最初は詳細を明かさなかった官房副長官だが、自身が飲酒していたことは認めた。

辻元「高市総理はどうでしたか」
中西官房副長官「承知をしておりません」

なんと、いっしょに食事をしていたはずの副長官が否定をしなかった。
飲んでいなかったのなら、否定したはずだ。

G7の日程を外務省が切羽詰まって調整している裏で、官邸と外務省の調整役であるはずの官房副長官はそのことを承知せず、高市総理の前で酒を飲んでいた。高市総理が飲酒していたかどうかも否定しなかった。

ちょっと考えられない事態である。危機管理はどうなっていたのか？

－－－－－－－－－－
論点（３）「直前はいつか」問題

外務省は、G7会議の日にちが決まったのは10月2日の当日であると認めた。
しかし「高市総理のいう『直前』とは、開催時刻が何時に連絡されてきたのか」という問いには、「外交上のやりとりなので控えさせていただきたい」という決まり文句で答えなかった。

私は、日本時間17時07分に出された英語版ロイターの速報について外務省に問うた。
私が調べた限り、もっとも早い報道はこれだったからだ。

この報道、開始時刻は書いていないが「G7首脳と電話会議を開催する予定、とエリゼ宮殿関係者が語る」と報じている。
遅くともこの速報が出た時点では、各国の調整が始まっていなければならないことになる。

私のレクで日本政府は、9月18日には「数週間後にG7を開催する」という連絡を受けていたことを認めている。そうであれば、10月2日には「数週間後の開催」ではなく、直前の調整に入っていたことは自明だ。

業者を準備するにしても、高市総理の日程を確保するにしても、差し迫った状況で調整していたのだ。

私は外務省に確認した。
「トランプ大統領はワシントン、それからカナダの首相はオタワから参加してると思うが、現地時間で何時か？」
「同日、8時30分です」

さらにいえば、ロイター電が出たのは、ワシントン時間だと朝4時頃である。

まさか、朝4時にトランプ大統領をたたき起こしたはずもない。実際には、その数時間前から調整が始まっていたと考えるのが自然だ。

何より、トランプ大統領でさえ早朝8時30分から出席していたのだ。

時間的には出席しやすかったはずの高市総理が「直前だから」を理由にするのは、外務省の調整能力が欠けていたことを認めるに等しい。

「直前だった」は事務方として恥ずかしくて言えないはずなのだ。

－－－－－－－－－－
論点（４）「外交問題としてのG7欠席」問題

「直前だった」を言ってはいけない理由はもうひとつある。
議長国であるフランス政府に失礼なのだ。

最初の発表から各国は必死で調整していた。
そんななかフランス政府は、アメリカでは朝8時30分、日本では21時30分という絶妙な開始時間になるよう、議長国として調整した。針の穴を通すような調整と感じた。

それなのに「直前だったから接続準備が間に合わず、うちは総理を出せなかったじゃないか」という政府の発言は、「議長国のロジが悪かったせいだ」と言っているように受け取られかねない。

また、「欧米の問題だから官僚で十分」ということは、「ああそうですか」と今後、主要議題が北朝鮮や日本、中国の問題だった場合、ヨーロッパの国々も「首脳は出なくていい」と判断されかねないリスクがある。

辻元「茂木外務大臣にはその感覚はないですか」
茂木外務大臣もさすがに、「重く受け止めさせていただきます」と答弁した。

小泉総理のシェルパだった藪中元外務事務次官は、報道特集のインタビューにこう答えている。
「黒子役が首相の代わりを務めることはできない」
「決してアメリカとEUだけの今回の問題ではなかったし、しかも何が起きるか、何が出るかわかりませんよ。 首脳が集まっている時は。 それはその首脳がその場所で自分はこう考えるということをやる。何があっても対応できるというのが首脳ですから」
「シェルパが会合で堂々とですよ、首脳の間に立って話をすることなんて聞いたことがないし、見たこともない」

「アジア代表」の座につきたい国は、他にもあるかもしれない。
たとえ大筋が「英語で3分読むだけ」であっても、高市総理が出るべきだったのだ。

これが外交上の大失態となり、大きな代償を払わなくてすめばよいのだが。

[yanase kouichi @KouichiYan61008]

🔥🇷🇺ロシア人になった狼🇯🇵日本人のサムライ⚔️

日本パスポートを燃やしロシア国籍を取得

🇯🇵金子大作（Daisaku Kaneko）さんが日本国籍を捨て、ロシア国籍を取得してロシア側で戦っています。

ロシア国防省の「アフマト」特殊部隊の兵士として戦っています。

彼は、こう話しています。
「アメリカや西側諸国が一極支配を目指しており、世界の戦争の原因の多くはそこにある。それに対抗できる大国はロシアしかない」と考え、ロシア側に立つことを選んだと語っています。

現在はロシアのパスポートを持ち、胸に正教の十字架を着けて正教徒になり、ロシア人女性と結婚して、ロシアに永住したいと夢見ています。🇷🇺☦️🙏

[平野啓一郎 Keiichiro Hirano @hiranok]

繰り返すが、首相が何の予定もなくG7の会議をサボるというのは前代未聞で、辞任問題にならないのはおかしい。設備面の手配が間に合わなかった、フランスが連絡してくるのが遅かったというのは、どちらも検証可能で白黒はっきりさせるべき。日本に関係なさそうだから、などというのは、それこそあり得ない理由だろう。日本が議長国の時に、そんな理由で各国首脳がドタキャンして良いのか？　本当の理由は酔っ払ってたからなのではないのか、徹底追究すべし。一国の首相というより、普通の社会人のレベルであり得ない話なのだから。

[ono hiroshi @hiroshimilano]

無能な政府や無能な総理なのが正解なんだけれど、洗脳マシーンの中の人はクソみたいなレベルの低いドラマをありがたがって観るわけです。
自慢の文化レベルも、小津や黒澤の時代から随分と退化したようです。

[ono hiroshi @hiroshimilano]

80年代の日本は放っておいても明日は今日より豊かな生活が待っていたけれど、現在は真逆でどんどんビンボになっていくのを実感するため、その怒りをどこかにぶつけたい国民が多いから矛先を外国人や隣国に誘導されてのこのこ騙されるバカばかりの国になったようです。向けるべき矛先は

[篠田英朗 Hideaki SHINODA @ShinodaHideaki]

日本人の端くれとしては、まあやはり笑えない。私は、この国は確実に衰退している、と確信してしまっている。ちょっと気を持ち直したくらいでは、どうしようもない大きな流れの中で、ゆっくりと、しかし着実に、衰退していると思ってしまっている。大学で給料を貰って学者をやっている以上、それでも何とか目的意識をもって生きるために、日々、悩んでいるよ。まずは潰されてしまわないように気を付けながら。

[日本国黄帝 @nihon_koutei]

これはある意味、的を射ているし、そもそもその中国共産党のことを日本人は理解しなさ過ぎかも知れない。中国共産党は政治や経済の超エリート集団。誰でも入れる訳ではないが、約1億人の党員がいるし、入党を目指す若者も多い。つまり日本の自民党のような選挙で政治権力を握って国民を支配するという政党とは意味合いが全く違うのだ。そしてその1億人の中国共産党の中から徹底した実力主義と成果主義、そして熾烈な権力闘争を経て党執行部、政権が出来る訳で、単なる世襲の独裁者による独裁とも違う。それこそ能力があれば自分も入党、出世が出来る訳で、国民が中国共産党の悪口を言う理由もあまりないのかも知れないのだ。

[篠田英朗 Hideaki SHINODA @ShinodaHideaki]

人間の権力独占欲って、恐ろしいよね。政権交代なき小選挙区制度。東京にすがるしかないと思い込む地方の住民が、世襲を半永久化。東京にしか住んだことがない地方選出の議員が、国会を埋め尽くす。日本の組織のほとんどが、そんな感じか。世襲でなければ徒弟関係の相互褒めあい互助会。邪魔者は陰謀を張り巡らせてでも容赦なく排除。いえいえ、学者の世界の話ではなく、政治家の話です。

[Prof. Matthias Moosdorf MdB @moosdorfmdb]

Schröder, ehemaliger Kanzler, LEGT DIE WAHRHEIT OFFEN: „Frieden sabotiert!
Schröder äußert sich: „Warum der Krieg endlos in die Länge gezogen wird. Es ist das größte Skandalon unserer Zeit: Während täglich Menschen in der Ukraine sterben, Städte in Trümmern liegen und die Energiepreise in Europa durch die Decke gehen, wird Frieden systematisch verhindert. Nicht durch Zufall, nicht durch Missverständnisse – sondern durch absichtliche Sabotage hinter verschlossenen Türen.“
Der ehemalige Kanzler Gerhard Schröder, enthüllt in einem sensationellen Interview, wie historische Chancen, den Krieg zwischen Russland und der Ukraine zu beenden, absichtlich sabotiert wurden.

Russische und ukrainische Delegationen trafen sich in Istanbul. Ein Abkommen schien in greifbarer Nähe: Neutralität für die Ukraine, Sicherheitsgarantien und eine Lösung für den Donbass-Konflikt.
Doch dann kam der berüchtigte Besuch des britischen Premierministers Boris Johnson in Kiew. Laut Schröder und anderen Quellen überbrachte Johnson eine klare Botschaft des Westens: „Kämpft weiter, wir stehen hinter euch – mit Waffen, Geld und politischer Unterstützung.“
Ein Friedensabkommen? Vom Tisch.
Die Eskalation war beabsichtigt. Gerhard Schröder, der Putin seit Jahren persönlich kennt und einer der letzten westlichen Staatsmänner war, die echte Diplomatie betrieben, spricht von einem „System zur Verlängerung des Krieges“. „Es geht nicht um Freiheit oder Demokratie“, sagt er weiter. „Es dreht sich um geopolitische Macht, um Russland um jeden Preis zu schwächen und um Milliarden an militärischen Gewinnen. Jeder, der von einem Waffenstillstand spricht, wird als Putin-Apologet hingestellt. Das ist keine Demokratie mehr, das ist eine Diktatur der öffentlichen Meinung.“
Die Beweislage, die Schröder und investigativer Journalismus zusammentragen, ist vernichtend. Interne Memos des US-Außenministeriums, durch Whistleblower geleakt, zeigen, dass es bereits im März 2022 klare Anweisungen gab, keine Verhandlungen zu unterstützen, die Russland „belohnen“ könnten. Schröder nennt es „moralische Selbstentwaffnung“: Deutschland, einst die treibende Kraft hinter der Ostpolitik, wurde zum Vasallen amerikanischer Interessen. Besonders explosiv ist die Rolle der NATO-Erweiterung. Schröder weist darauf hin, dass Warnungen aus Moskau bereits auf dem Gipfel in Bukarest 2008 ignoriert wurden. Putin betrachtete den Beitritt von Georgien und der Ukraine als existenzielle Bedrohung. Statt Kompromisse zu suchen, gingen die Provokationen weiter: Militärmanöver an der russischen Grenze, Waffenlieferungen und die Ausbildung ukrainischer Truppen durch westliche Spezialeinheiten.
„Das war kein Verteidigungsbündnis mehr“, sagte Schröder, „das war ein aggressives expansionistisches Projekt.“ Hinter den Kulissen florierte ein Netzwerk aus Think Tanks, Waffenlobbyisten und neokonservativen Hardlinern. Namen wie der von Victoria Nuland, die eine zentrale Rolle bei dem Putsch auf dem Maidan-Platz 2014 spielte, tauchen wieder auf. Milliarden Dollar an US-Hilfe flossen nicht nur in die Ukraine, sondern auch zurück in die Taschen amerikanischer Unternehmen. Raytheon, Lockheed Martin und andere Waffengiganten buchten Rekordgewinne. Inzwischen frieren deutsche Familien, weil die Nord-Stream-Pipelines – ein Projekt, an dessen Verhandlungen Schröder maßgeblich beteiligt war – in die Luft gejagt wurden. Bis heute gab es keine echte Untersuchung.
Schröder geht noch weiter. Er berichtet von geheimen Treffen, in denen hochrangige westliche Vertreter offen zugaben, dass ein schneller Sieg für die Ukraine unrealistisch sei. Dennoch wurde die Erzählung vom „Kämpfen bis zum letzten Ukrainer“ aufrechterhalten. Zehntausende junge Männer starben in sinnlosen Offensiven wie jener bei Charkiw oder im Donbass. Zivilisten in Donezk und Luhansk, die seit 2014 unter Beschuss stehen, wurden in den westlichen Medien systematisch ignoriert. „Das ist keine Voreingenommenheit, das ist Propaganda“, sagt Schröder bitter.

[清水泰雅 @steco_shimizu]

昨日も同様のポストしましたが、誤解している人が多いので改めて

中国が継続して日本の改憲反対や反高市のデモを取り上げるかと言う事について

日本の一部識者などは、日本国内の分断を狙った中国による認知戦だと主張している人もいます

しかし、よく考えてみて欲しい

たまにCGTNなどが日本語でデモの情報を発信することはありますが、多くは（ほとんどは）中国語で中国国内向けに配信されています

日本を狙った認知戦ならば、もっと日本語での発信があるはずです

そもそも日本国内の分断を狙ったものではなく、中国国内向けに「反日」気運が大きくならないよう抑制する意図の方が大きいでしょう

色々と問題は抱えつつも、日中貿易は決して小さなやり取りではありません

中国政府としても日本全体を敵視するような動きは望んでいないし、注視しています

現高市政権を容認する中国人がほぼいない中で、日本の一般国民も同じように容認していない人達もいるんだと伝える事で、中国人の非難の先を日本の為政者周辺だけに導いている感じです

我々と同じように考えている（思っている）日本人もいるんだと伝えてくれている事で、民間レベルでの交流が途絶えないようしてくれているんだと思います

[竹内亮 Takeuchi Ryo @RyoTakeuchi2333]

今、中国向けに日本の魅力を紹介すると、一部の中国人から叩かれる。

日本向けに中国の魅力を紹介すると、一部の日本人から叩かれる。

でも、48年前の今日は、こんな日だった。

1978年10月23日、「日中平和友好条約」が発効。

中国の指導者・鄧小平氏が訪日し、福田赳夫首相と抱擁を交わした。

そのわずか3日後、中国8都市で「日本映画週間」が始まった。

映画『君よ憤怒の河を渉れ』が大ヒット！ 高倉健さんは中国で大スターになった。

その後、日本のドラマやアニメが中国で大人気に。日中共同制作のNHK『シルクロード』も日本で大ブームとなった。

まさに、日中文化交流が大きく動き出した日。

実はこの1978年10月23日、
私が生まれた日でもあります。

そう、今日で48歳になりました！

今でも、私の作品を応援してくれる日本人、中国人がたくさんいます。

そんな皆さんに、心から感謝しています。

48歳。これからも、両国の「面白いもの」「魅力的なもの」を撮り続けます。

いつも応援ありがとうございます！

#日中平和友好条約
#中日和平友好条约