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[朝日新聞(asahi shimbun） @asahi]

財務官「日米通貨同盟の完成形だ」　さらなる協調の為替介入にも言及 https://t.co/BOa7AIxxYx

財務省の通貨政策の責任者である三村淳財務官は3日朝、記者団の取材に、日米による協調の為替介入について「日米通貨同盟の完成形だ」と話した。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

円急騰、一時155円台　追加の為替介入に警戒
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[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

【速報】日米両政府が円安・ドル高阻止に向けた共同声明を発出する方向で調整している https://t.co/0t4ZBjc9mP

[テレ朝NEWS @tv_asahi_news]

あす朝に日米連携の為替政策を表明へ　片山大臣　円買いの協調介入は28年ぶり https://t.co/abYNzP01KI
@tv_asahi_news

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

危険な暑さ、断水続く被災地　初の週末、ボランティア開始―避難９０００人超・熊本震度７ https://t.co/u0pd3UTBB7

[cnn_co_jp @cnn_co_jp]

古代マンモスの骨からナチスの軍艦、ドナウ川で次々に発見　干ばつで記録的な水位低下
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[河北新報オンライン @kahoku_shimpo]

【写真入りました】【2日午前10時】宮城・涌谷町が出来川沿い「11区」に避難指示、江合川氾濫警戒の自主避難所、福祉避難所も開設 | 河北新報オンライン
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[AFPBB News @afpbbcom]

イタリア、スペインとのシェンゲン協定を一時停止 入国検査復活

北アフリカのモロッコに隣接するスペイン領の飛び地セウタに数万人の不法移民が押し寄せたことを受け、イタリアは7月31日、スペインとのシェンゲン協定を1か月停止し、同国からの渡航者を対象に入国審査を復活させると発表した。
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[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【日米が協調為替介入 15年ぶり】
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[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

編集長コラム・防衛記者会は退去、解散を
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Tansaは7月25日、以下の見出しで記事を出した。

【文書入手】陸自・現地情報隊が、市民の「愛国心」など思想調査／小泉防衛大臣に問う、どこが「不適切ではない」のか

熊本日日新聞の7月22日のスクープに対し、小泉進次郎大臣が7月24日の記者会見で「不適切な活動は確認されていない」と発言した。Tansaは現地情報隊の内部文書を入手し、小泉大臣の矛盾を突いた。

防衛大臣の記者会見は毎週火曜と金曜日、閣議の後に定例で開かれる。7月28日の記者会見でも、現地情報隊が俎上にあがった。

記者会見の議事録と動画は、防衛省のホームページで見られる。小泉大臣と「防衛記者会」の記者たちとのやり取りは、茶番そのものだった。防衛記者会は記者クラブで、新聞社やテレビ局の記者で構成する。

切り出したのは、熊本日日新聞のナカオ記者だ。

「熊日新聞の取材では、隊員が身分を隠して対象者に接触する人的情報収集活動が部隊内で承認されていたとみられることが明らかになっています。小泉大臣は前回の閣議後会見で、対外情報部門の活動は防衛省設置法に基づくものであり、不適切な活動は確認されていないと述べられました。自衛隊員が身分を隠して、秘密裏に民間人の私的な内容を調査することは適切な情報活動と言えるのでしょうか。活動が確認されていないとして回答を控える場合には、一般論として、こうした手法が適切と考えるか、不適切と考えるかも含めてお尋ねします」

小泉大臣が答える。

「陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門の隊員が、自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されておりません。その上で、報道の前提とされている文書については、防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出所や真正性を確認できていないため、当該文書の内容を前提としたお答えは差し控えます。したがって、御指摘のような身分を秘匿した接触が行われていたとの前提で、その適否についてお答えすることは困難であります」

小泉大臣は「事実は確認されていない」、「文書の出所や真正性を確認できていない」と言う。「されていない」「できていない」という表現は曖昧だ。結局防衛省は、現地情報隊に事実確認をしたのか、途中なのか、それともしていないのか。確認したなら現地情報隊は何と説明しているのか、途中ならいつまでに確認を終えるのか、確認していないのなら確認しない理由は何か。ナカオ記者は追及しなければならない。

だがそれ以上、ナカオ記者は質問しなかった。これでは熊本日日新聞がせっかく意義あるスクープを出しても、防衛省の見解を追認したことになる。実際、この日の記者会見について熊本日日新聞は「陸自 身分偽り情報収集活動 防衛相『事実、確認されない』」という記事を出した。小泉大臣の言い分をそのまま掲載している。

本来なら社説で猛然と小泉大臣を批判し、熊本日日新聞を挙げて闘う姿勢を示すべきだ。報道機関として、あまりに弱い。権力は甘くない。スクープを出しても、防衛省が否定してくることは予想できたはずだ。

▽テレビ朝日記者の言語道断な質問

熊本日日新聞の次は、テレビ朝日のモリ記者。私は心底驚き、腹が立った。

「関連でお尋ねします。自衛隊法第59条ですとか、また、国家公務員法第100条1項では、隊員や職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと規定されています。今回の一連の報道の中で、この元自衛隊員の告発は違法に当たるとお考えでしょうか。違法であると考える場合に、捜査機関に相談の上、対応することは考えているのか、現時点の対応方針をうかがいます」

ジャーナリストと報道機関は、絶対に情報源を守らなければならない。大原則だ。そうでないと権力の不正は明らかにできない。古今東西のジャーナリストは、それこそ命をかけてこの原則を守ってきた。日常の取材活動でも、国家公務員から秘密の情報を得る努力なしでは、権力監視の役割を果たせない。

公益通報者保護法でも、通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止している。

それにもかかわらず、テレビ朝日のモリ記者は「熊本日日新聞の情報源を特定し、処罰しないのか。捜査機関には相談しないのか」と小泉大臣に問うている。言語道断だ。発想が権力者であり、防衛省と一心同体になっているとしか思えない。

小泉大臣は質問に対し「報道で言及されている文書については、防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出所や真正性も確認できていないことから、当該文書を前提とした御質問については、お答えすることは差し控えます」と答えた。

私なら「文書の真正性が確認されても、まさか処罰のために捜査しませんよね」と聞き、言質を取るために食い下がる。だがテレビ朝日のモリ記者も他の記者も、それ以上は質問せず次の話題に移った。

▽「ドラマは好きですけどね」

記者会見の最後はTBSのワタナベ記者からだった。

「TBSが現在放送中のドラマ『VIVANT』に関連して伺います。作品内では陸上自衛隊の秘密情報部隊『別班』と呼ばれる組織を中心にストーリーが描かれています。政府は過去には、こういった別班と呼ばれる組織を存在しないとしている一方でですね、石破前総理などは、あるとも言えないとした上で、そういう組織はあるべきと必要性についても言及しています。改めてですけれども、こうした『別班』ないし、これに準じる組織は自衛隊内に存在するのでしょうか。先ほどもちょっと質問でもありましたけれども、その上で、諜報や情報を専門とする部隊の必要性もあわせて大臣はどのようにお考えになられているか教えてください」

小泉大臣の回答。

「御指摘の諜報・情報を専門とする部隊などの人的情報収集能力の強化は、防衛省を含む政府全体の課題であると認識しています。防衛省としては、引き続き関係省庁と連携しつつ、人的情報を含む情報機能の強化に取り組んでまいります。その上で、今、御指摘の陸上自衛隊の『別班』といったような組織は、これまで存在しておらず、また現在も存在していません。ドラマは好きですけどね」

記者会見で回答する際、小泉大臣はずっと手元の原稿を読み上げていた。事前に記者から集めた質問に、防衛省の官僚が回答を用意していたということだ。

唯一、原稿を読まなかったのは、TBSのワタナベ記者への回答の最後の一言。

「ドラマは好きですけどね」

▽陸軍省記者クラブの再来

記者会見でのやり取りを、「ダメな人たちだねー」で笑って済ませるわけにはいかない。自衛隊は最大の実力組織だ。暴走を止めなければならないのに、歯止めになるどころか、防衛記者会が後押しする役割を果たしてしまうからだ。

先例がある。陸軍省の記者クラブについて、2015年12月2日付の朝日新聞「戦後70年 戦争と新聞／なぜ戦争協力の道へ」が興味深いエピソードを紹介している。

1931年9月18日、満州に駐留する陸軍の「関東軍」が自ら鉄道を爆破。「中国兵の仕業だ」とデマを流し、軍事行動に出た。満州事変の始まりだ。若槻礼次郎内閣は「不拡大方針」を閣議決定したものの、9月21日、今度は朝鮮に駐留する陸軍の「朝鮮軍」が独断で満州へと兵を向かわせる。朝鮮と中国の国境を流れる川、鴨緑江を越境した。

慌てたのは東京の陸軍中央だ。現地部隊による独断は、天皇が軍を指揮する「統帥権」を侵すことになるからだ。報道各社にどのように説明したらいいのか――。

朝鮮軍が鴨緑江を越境した9月21日、東京の陸軍省記者クラブに、各社の担当記者が集まった。対応したのは陸軍省新聞班の谷萩那華雄大尉。谷萩大尉は、陸軍の「戦闘綱要」では現場指揮官の独断を認めていると説明して切り抜けた。だが戦闘綱要は、天皇の統帥権を侵して軍が勝手に外国に出動することまでは容認していない。谷萩大尉による「とっさの思いつき」だった。

翌日の9月22日、読売、報知、時事新報は、陸軍が朝鮮軍の越境を戦闘綱要で説明しているとの趣旨の記事を掲載。東京朝日、大阪朝日、東京日日、大阪毎日、国民新聞は戦闘綱要に触れなかったが、独断越境を批判することもなかった。閣議と天皇はこの日、朝鮮軍派兵を追認した。

谷萩大尉は後にこの時のことを振り返っている。

「当意即妙の理由を各新聞は大きく取り扱ってくれたので、なるほど軍隊にはこんなもの(戦闘綱要)があったのかと、世論は沈静に帰し問題も解消してしまった」

陸軍省の記者クラブには当時、新聞社と通信社の51人が所属していたが、陸軍省と癒着していた。新聞班に勤務していた神庭清の『長い手紙』によると、日中戦争の最中の1938年には、陸軍側5人と記者20人が熱海に懇親旅行に出かけた。陸軍次官だった東条英機はその旅行にカンパした。

1945年8月15日に日本は破滅したが、陸軍省記者クラブの面々が1931年に谷萩大尉による嘘をそのまま報道せず、満州事変の拡大を批判していたら、その後の展開は変わっていたかもしれない。

防衛記者会は、1931年当時と同じことを繰り返していると思う。谷萩大尉は陸軍省の記者クラブへの自分の嘘で「世論は沈静に帰し問題も解消」と言ったが、防衛記者会も小泉大臣が「陸自の現地情報隊に問題点はない」と世論を欺くのに利用されている。各社一斉に小泉大臣の弁を無批判に報じて火消し役を担った。

日本社会が「防衛記者会の報道がなければ、こんな無惨な結果にはならなかった」と後悔してからでは遅い。戦前と同じ過ちを犯さないために、防衛記者会は退去し、解散するべきだ。当人たちの自覚よりも、その職責ははるかに重い。

[山崎 雅弘 @mas__yamazaki]

調査報道チームTANSAの渡辺周さんの編集長コラム。少し長いですが、ぜひ最後まで読んでください。

私もツイッターなどで大手メディアの記者に対する「怒り」を露わにしていますが、こういうことなんです。彼らは国民のために仕事をするのをやめた。権力と仲良くするために。https://t.co/714cMAV8v3

[山崎 雅弘 @mas__yamazaki]

高市早苗は、何かにつけて「日本を強くする」と言いますが、その意味するところは「中国と戦える軍事力を持つ」ことで、大地震や洪水から自国民の暮らしを守ることじゃない。敵と戦って勝つことが「国を守ること」だから、常に敵がいないと困る。だから敵を作る。国内でも国外でも敵を作って団結する。

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

防衛機密、クラウドで運用へ　ＡＩ活用を本格化―移行準備、来年度着手 https://t.co/YvV2uQkhfn

[毎日新聞ニュース @mainichijpnews]

千葉・市川のマンション爆発はガス漏れの可能性　1階大きく破損 https://t.co/jCJ6AsGHo1

[Toshi Ogata (尾形 聡彦） @ToshihikoOgata]

日米の協調介入だったというFT報道、これは大変なことで、米国が「日本発の金融危機」を本気で恐れていることの表れです。高市首相の積極財政で、円安と日本国債売りが止まらず、それが米国債売りに波及し、世界的な金融危機に至ることをベッセント財務長官は本気で恐れているのです。
　私は前回2011年の日米協調介入をワシントンで取材しました。このときは震災直後の異常な円高を是正する、円売りドル買い介入。今回は、ユーロを使っていますが実質的にはドル安容認介入で、異例です。
　問題の中核は、高市首相の馬鹿げた「積極財政」で、円売り圧力が止まらない点にあります。米財務省や日本銀行が必死に円安を食い止めようとしても、当の高市政権が拡張財政というインフレ政策を取り続け、円安とインフレを促進するという真逆の政策をとっていることが最大の問題です。米財務省や日銀がバケツに水を貯めようとしても、高市首相がそのバケツの真ん中に大きな穴を開けているようなものです。昨日の植田日銀総裁会見で、高市首相がインフレ政策をとる一方で、日銀がインフレ叩きに奔走するという、日本の財政政策と金融政策の不整合を問いました。植田総裁は「(高市政権は)拡張的な財政運営というふうにおっしゃってるだけではなくて、責任ある積極財政ということで、財政規律にも一定の配慮はされつつ、政策運営をされていこうということだと思います」と答えるのが精一杯でした。
　そもそも、円買いドル売りの為替介入に踏み切った日本の財務省が、同じ日に「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」(片山財務相)などとタガが外れた財政政策にカジを切って円安を呼び込んでいるのですから、空いた口が塞がりません。
　日本発の金融危機が起こらないか本当に心配です。日本だけでなく、世界に危機をばらまくリスクを高市首相が生み出しています。高市首相の責任は、きわめて重大です。それを座視して、本質的な報道をしない、日本の新聞とテレビは共犯です。

US Treasury undertakes historic intervention in yen market https://t.co/vLnzMpxfqq

[NHKニュース @nhk_news]

円相場 再び円高方向に 円安是正で日米が異例の協調対応か
https://t.co/a9v8EIUUTp #nhk_news

[ロイター @ReutersJapan]

オープンＡＩ、エージェント脱出を新たに確認　他の事案巡る調査で判明 https://t.co/qDSGID9wln https://t.co/qDSGID9wln

[BBC News Japan @bbcnewsjapan]

BBCニュース - トランプ米政権、リンカーン記念堂の反射池の改修「ミス」認める　器物損壊罪での起訴取り下げ

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[ロイター @ReutersJapan]

米財務長官の「やることリスト」に円買い50億─100億ドル　ロイターの写真で判明 https://t.co/oMpYMcqhbz https://t.co/oMpYMcqhbz

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

【速報】れいわ新選組は新代表に山本譲司氏を選出した https://t.co/bNsk5NHCVP