ワイ・エス・プランナー

独立系ファイナンシャルプランナーを目指すと言いつつ自己資金を使った資産運用に日々悪戦苦闘中です。日本FP協会埼玉支部所属AFP。広島県福山市出身。牡羊座。血液型A型Rhプラス。

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以上で今週の日刊モーサテジャーナルまとめてチェックは終了です。月曜日は日銀のマイナス金利導入の話題が楽しみですね。それでは残り少ない日曜日ですが今日も良い一日を！

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米国務省のトナー副報道官は記者会見で「TPPは一閣僚の辞任より大きな問題だ」と述べ正式合意に向けて影響はないとの見方を示した。

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ニューヨークタイムズも「金融緩和でデフレ脱却を目指す安倍政権にとって恥ずべき後退だ」と指摘している。

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フィナンシャル・タイムズ電子版は「財政規律を重視する麻生財務大臣と経済成長を重視する甘利経済再生担当大臣で内閣のバランスが保たれていたのに」とする専門家の声を紹介。今後日本は成長を目指した景気刺激策より消費税増税に傾くのではないかと分析している。

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甘利経済再生担当大臣が辞任したことをフィナンシャル・タイムズが電子版で速報。見出しは「安倍総理に逆風」。これまでで最も手痛いスキャンダルになったと報じている。甘利氏はTPP交渉の責任者だったこともあり最も影響を受けるのは安倍総理の経済政策だと。

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シェル社が天然ガスに注力する背景についてWSJの記事はその需要が2035年まで毎年2％ペースで増加する予想でこれは化石燃料中最大であることと二酸化炭素の排出量が少なく環境に優しいことを挙げている。

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原油安が続く中で英蘭系の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは天然ガスに賭けるとWSJが報じる。同社は同業の英BGグループを買収する予定。これにより同社の天然ガス生産量は2倍となり2020年までに世界最大の輸出国（中東カタール）に追いつくとの予想もある。

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またWSJの記事はフェイスブックの躍進にはザッカーバーグCEOの強い信念があったとも指摘。2012年の上場当時にはスマホが弱点との見方もあったがザッカーバーグCEOは「スマホ関連以外の話は私の所に持ってくるな」と社員に命じスマホ路線を推し進めたと。

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一方WSJの見出しは「いいね！がたくさん」。広告主からの信頼を固めつつ写真共有アプリのインスタグラムや仮想現実（バーチャルリアリティ）など今後成長が期待できる分野も多いと伝えている。

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フェイスブックの決算を米各紙が高く評価。とりわけスマホ経由の広告収入が全体の8割を占めるほど好調でUSA TODAYが掲げた見出しは「いいね！フェイスブック、アップルのお株を奪った」。スマホがシリコンバレーの生きる道であることを証明したと報じている。

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最後は金曜日の日刊モーサテジャーナルから。

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中国は外国映画に対する規制が厳しいことからこれまでハリウッドは中国市場進出に苦戦してきたとWSJの記事は伝えている。

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昨年の中国の映画興行収入は約8千億円（前年比50％増）で2017年には米国を抜き世界1位になるとの予測もある。カンフーパンダ3を製作した米ドリームワークスと中国企業の合弁会社オリエンタル・ドリームワークスは今後も毎年新作の公開を目指すと。

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29日金曜日に映画「カンフーパンダ3」が米国と中国で公開された。実はこれ米国と中国が共同で製作した初のアニメ映画。WSJは「米国の映画会社がパンダを使った外交で恩恵を受ける狙い」と報じる。

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WSJの記事は「今後iPhoneの価格を下げてある程度利益を犠牲にする必要があるかもしれない」とする投資家の声を伝えている。

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アップルの7-9月期売上高は前年比22.3％増だったが10-12月期は1.7％増に止まった。売上高の2/3を占めるiPhoneに加えてiPadなど他製品も振るわなかった。

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アップルの決算について米各紙はiPhoneの販売台数の伸びが2007年の発売以来最低だったことに注目。WSJは「iPhone6Sはこれまでと機能があまり変わらずもはやピーク到来か？」と懸念を伝えている。

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トランプ氏は「テレビ局は私を利用して広告料を稼いできた」と指摘し「私無しでフォックスがどれだけ儲けられるのか見ものだ」と発言。ワシントンポストは「トランプ氏がまた政治の常識破りをして話題を呼んでいる」と報じている。

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今回の討論会はフォックスニュース主催で昨年の討論会でトランプ氏を怒らせた女性キャスターが再び司会を務める予定だった。トランプ氏は司会の交代を求めたもののフォックス側が拒否したため出演辞退に至った。

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ニューヨークタイムズは「トランプ氏とテレビネットワークの確執」との見出しで政治とメディアという巨大権力の激しい衝突だと報じている。