林 悠太

塩沢小学校/塩沢中学校/六日町高校/芝浦工業大学/工学部/機械工学科/山西研/東京工業大学/工学院/電気電子系/ライフエンジニアリングコース/沖野研/CSJO:OB/A年/guitar/Bob/バスケ/新潟/南魚沼市/埼玉/東大宮/東京都/豊洲/神奈川/青葉台/jazzmaster/es-335/es-330

[호이 @hoyee2106]

#元気なくなった時用藤井隆

[映画配給 ギャガ株式会社 @gagamovie]

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#第48回日本アカデミー賞🏆
『侍タイムスリッパー』

🏆最優秀作品賞受賞の快挙‼︎‼︎
🏆最優秀編集賞も受賞‼︎

たった一館の公開から、奇跡のサクセスストーリーに感動しました✨

安田監督、侍タイチームの皆さん
応援し続けてくださったファンの皆様、
本当におめでとうございます！

#日本アカデミー賞

[安野貴博＠チームみらい @takahiroanno]

【議員定数削減のデメリット】

国会の議員定数削減の議論が盛り上がっています。

衆議院の議員定数を１割（５０名程度）、比例の枠から削減する案があがっています。来週からの臨時国会で決議を目指す方向で、自民・維新・国民の間で調整がされているとのことです。

政治不信の中、「ロクに仕事をしない議員なんか減らすべき！」と思われる方がいらっしゃることは理解できます。しかし私は議員定数削減は政治の新陳代謝を悪化させ、むしろ議会への信頼度を落とす可能性があると考え、反対の立場です。

理由は３点です。
１）国会議員の新陳代謝がより悪化する
２）諸外国と比較して日本は国会議員の数がそもそも少ない
３）定数削減によって得られるコストメリットは限定的

順に説明します。

１）国会議員の新陳代謝がより悪化する

議員定数が少なくなることで、議員になること、政党を作ることの参入障壁がより大きくなります。

選挙に勝つために必要なのは地盤・看板・カバンと言われており、ただでさえ新しい挑戦者にはたいへん不利な状況です。議員定数を削減するとこれがより加速し、より新陳代謝が悪くなります。

正直、『チームみらい』は本提案でダメージを受ける立場です。それでもまだ私は、前回の選挙で新党を結党し、比例で1議席をいただくことができました。そのおかげでいま、「みらい議会」「まる見え政治資金」などの成果を出す機会を得られました。

よりダメージを受けるのは、今後政治を変えたいと思ってチャレンジをしようとする人たち、若者たちです。

親族に政治家がいない人や、大政党に所属しない若者たちがアイデアを実現しようとする道は閉ざされます。特に比例が１割削減されることの影響は大変大きく、「チームみらい」のようなスタートアップ政党・ベンチャー政党はもう二度と生まれなくなるかもしれません。

既存政党ではできないことがたくさんある、と痛感している私だからこそ、この点は強調したいと思います。

２）諸外国と比較して日本は国会議員の数がそもそも少ない

OECDの調査によると、日本の国会議員定数は１００万人あたり５．６人と３８カ国中３６番目の水準です。人口比でいえばイギリスの４分の１、ドイツの２分の１程度しかいません。

また、「議会に対する信頼度」と「人口あたりの人数」にはゆるやかな相関が認められています。（添付の図を参照）「人口あたりの人数」が多ければ多いほど、緊密に政治家と有権者の間でコミュニケーションをとることができ、結果として議会の信頼度が上がっている可能性があります。

「政治不信」を解消するために議員定数を減らした結果、コミュニケーション不全が加速し、ますます政治不信が深まるようなことがあってはならないと思います。因果関係の分析などしっかり見た上で議論する必要があると考えます。

３）定数削減によって得られるコストメリットは限定的

国家予算100兆円と比較すると、定数削減で得られるコストメリットは限定的です。ここは地方自治体とは違うポイントです。地方自治体では予算規模も小さいため、定数削減によるコスト削減のメリットは相対的に大きくなります。

国家のレベルで見たときのインパクトは冷静に見極めるべきですし、限定的なコスト削減より、国民のためにもっと議論すべき議題があるのではとチームみらいは考えています。

＝＝＝

以上の理由から議員定数を削減することは問題があると考えます。新規参入ハードルを下げ、議員の新陳代謝をよくして色んな知恵が入ってくるようにすべきです。

今、国会に声が届いていないと感じる国民がただでさえ多い中、更に声が届きにくくなることに繋がりかねません。むしろ、有権者と政治家のコミュニケーションがよりしっかりと行えるようになるにはどうすべきか建設的に考えてゆくべきです。

参考：https://t.co/R40u0kAVc5

[小倉知巳 @regalogura]

何をいまさらですが
確認のため
dancyuの秋号バターとチーズ特集に
6ページに渡り掲載されています

[チームみらい【公式】 @team_mirai_jp]

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[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

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[Apple信者１億人創出計画 @appleshinja_com]

僕らの大好きなiPhoneがあと４ヶ月で完全終了です。

スマホ新法が12月に施行されたら起こる可能性が高い事

・連携機能が使えなくなる(AirDrop、iPhoneミラーリング、AirPods自動切り替え等)
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#スマホ新法反対

https://t.co/y4u1gHZ6tb

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

ガソリン暫定税率廃止に関する法案に関して、本日（水）10時15分から、れいわを除く全ての与野党国対委員長が集まり、以下の2点ついて合意することが決まりました。

①財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する。

②このため、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を8月1日開会の臨時国会中に設置し、閉会中にも精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指す。

今回、野党各党だけでなく、与党も巻き込んだ合意になったことで、年内のガソリン暫定税率廃止が確実になりました。

国民民主党が2021年の衆院選で公約に掲げてから4年。ついにガソリン値下げが実現します。

皆さんの1票で、51年間動かなかった政策が、ついに動きました。

引き続き、政策実現に全力に取り組んでまいります。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

ガソリン暫定税率、11月1日廃止で野党各党で合意できました。現在の10円/ℓの補助金を段階的に引き上げて10月末に25.1円/ℓにし、11月から暫定税率25.1円/ℓを廃止すれば、現場に混乱を与えることなく廃止できます。国民民主党の「シン・トリガー法案」の考えを応用しました。 https://t.co/l8mLvFi4WC

[ライブドアニュース @livedoornews]

【調整】2026年度にも出産無償化へ、厚生労働省が方針固める
https://t.co/TRRUDk4iRn

妊婦の自己負担を2026年度にも原則無償化する方針を固め、具体策を検討する方向で調整に入った。無償化では、お産を保険適用した上で、妊婦に3割の自己負担を求めない案や一時金の増額などが想定されている。

[高鳥修一（たかとりしゅういち） @takatorishuichi]

新潟県湯沢町で
数名の方から話を聞きました。
中国系企業のスキー場やホテルへ進出、駅近くの建物まで外国人に買われている。
人口の約1割が外国人の登録。
車の事故も多く、レンタカーをそのまま放置して居なくなるケースも。
危機感を持つ人も増えており対応が必要だと。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

「103万円の壁」の引き上げをめぐる自民党、公明党、国民民主党の3党協議で、新たな提案が示されました。

給与収入200万円相当以下については、
基礎控除95万円＋給与所得控除65万円（最低保証額のみの引き上げ）＝160万円との提案ですが、

200万円相当の対象者は300万人で、所得税納税者数5,500万人のうち約5％しか対象になりません。減収額も400億円〜500億円に過ぎません。

物価高で困っているのは低所得者だけではありません。対象をもっと拡大すべきです。

それと、内容が不十分なのに加えて、制度が複雑過ぎます。「103万円の壁」を引き上げようとして、所得制限という新たな「壁」を設けるのは避けるべきです。

また、ガソリンの暫定税率廃止の時期についてはゼロ回答。

3党幹事長間の合意を実現できるよう、粘り強く協議を続けます。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

来年度予算案が閣議決定されました。
税収を見ると、178万円への引き上げは十分実現可能です。

▪️国税
　78.4兆円
（昨年度当初予算から8.8兆円増）

▪️地方税・地方譲与税
　48.4兆円
（昨年度当初予算から3.0兆円増）

国・地方あわせて
11.8兆円
昨年度より税収が増える見込みです。

123万円→178万円への引き上げで7兆円減収との見込みですが、仮に7兆円減収になっても、昨年度当初予算の税収より約5兆円も多い計算です。

問題ありません。

仮に7兆円分、特例公債の発行を増やしたとしても、昨年度の発行額28.9兆円より小さい額にしかなりません。

インフレ増税が効き過ぎているのです。

今こそ基礎控除を引き上げ、このインフレ増税効果を緩和しないと、家計が圧迫され、景気を冷やす可能性があります。

地方税収のみならず地方交付税交付金も1.3兆円増えており、地方財政に悪影響を与えず、178万円への引き上げを行うことは十分可能です。

国民の手取りを増やし、日本経済を元気にするためにも、来年度予算案を修正できるよう、年を越してもがんばり続けます。

応援よろしくお願いします。

#国民民主党

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

今朝のテレ朝のモーニングショーでは、国民民主党批判、178万円への引き上げ案批判が酷かったようですね。

私たちは何も自民党や公明党ましてや財務省と戦っているわけではありません。

有権者の皆さんが自公過半数割れを選択した新しい政治状況の下で、「税金を使う側」だけではなく、これまで政治に反映されにくかった「税金を払う側」の立場を少しでも政策に取り入れようと努力しているだけです。

それを、国民民主党が「協議再開を与党に泣きついた」とか「財務省から出てきた財源の試算にあわてている」などと一方的に報じるのはバランスを欠いていると思いますし、悪質な印象操作だと感じます。

前から申し上げているとおり、せめて違う意見を反論できるコメンテーターか、私でもいいので番組に呼んでいただけないでしょうか。先週放送された読売テレビの「ウェークアップ」は呼んでいただきました。

一方的な批判が続くようなら、それは放送法4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の趣旨にも反すると思います。

自民党も（メディアも）、財源への懸念を述べることには熱心である一方で、どう物価高を克服して、どのように日本経済を成長させ国民生活の向上を実現するのか、ビジョンを欠いています。

国民民主党に財源がないと主張するなら、自民党には物価高騰への具体策がないではないかと両面から報じていただきたいと思います。与党の123万円案による5,000円や1万円の減税では、物価高騰対策にはなりません。

国民民主党が選挙で提起した「103万円の壁」の引き上げの議論は、国民全員の生活にかかわる議論だからこそ、テレビ局の公平な対応を望みます。

ちなみに、12月20日の三党幹事長間での確認は、「来年の予算や法案がもたない」と森山幹事長から連絡があって行われたものです。念のため。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

自民党、公明党、国民民主党の幹事長で以下の点について合意しました。

103万円の引き上げは、「来年から」行われること、その際、「178万円をめざす」ことに合意しました。

また、「ガソリン暫定税率の廃止」についても合意できました。前進です。

　　　　　　合意書

自由民主党、公明党および国民民主党は、以下に合意する。

一、 いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円をめざし、来年から引き上げる。
一、 いわゆる「ガソリン暫定税率」は廃止する。

上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

令和6年12月11日

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

ついに「壁」が動きました。
皆さんの1票が30年動かなかった壁を動かしました。
でもまだ数センチ。
勝負はこれから。
後押しお願いします。

【速報】「103万円の壁引き上げ」を明記　経済対策で自民・公明・国民が合意…引き上げ金額には異論もあり年末の税調協議で調整へ https://t.co/zFGnuHZ8Gd

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

慎重に見定めます。

まだ私たちは何も手に入れていません。

トリガー条項の交渉でも苦い経験をしました。

皆さんの後押しを背に、一歩一歩進みます。

応援、お願いします。

#国民民主党 https://t.co/4F4qakz1n5

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

基礎控除等を103万円から178万円に引き上げると、7兆円を超える減収になるので実現は無理との印象が広がっていますが、果たしてそうでしょうか。

まず、ここ数年の国の「予算」ではなく、「決算」を見ていただきたいと思います。

毎年、多額の予算の使い残し（不用）を出す一方、税収の上振れが毎年のように続いています。

例えば、昨年度（2023年度）は、6.9兆円の予算の使い残しがある一方、税収は想定より2.5兆円も多く、外為特会の剰余金も3.８兆円出ています。

一昨年度（2022年度）は、11.3兆円の予算の使い残しがある一方、税収は想定より5.9兆円も多く、外為特会の剰余金も3.5兆円出ています。

予算の「出」と「入」の計上をもっと精緻化すれば、必要な予算額はもっと少なくなるし、入ってくる税収（及び税外収入）はもっと増えるはずです。

既存の当初予算ベースの数字を元に、「財源がない」という議論は、雑な議論です。予算計上額の徹底した見直しと、税収見積もりの精度を高めれば、7兆円程度の減収への対応は十分可能だと考えます。

それに、７兆円分、国民の「手取り」が増えれば、消費も活性化し、企業業績も上がり法人税収も消費税収も増えるでしょう。労働供給の制約解消も、経済活性化には必ずプラスに作用します。

そもそも、103万円の水準は1995年、29年も前に決められた基準です。その間、インフレも進み、最低賃金も上がっています。財源があるからやる、財源はないからやらないという問題ではありません。国民の生活を守るため、古い制度の見直しが必要なのです。

インフレ、賃上げ、円安といった30年ぶりの経済環境の変化に合わせて、「手取りを増やす」制度改革ができるかどうかが問われているのです。

ちなみに、1995年に基礎控除を引き上げた際も純粋な減税として行っていて、新たな財源確保措置は取られていません。

国民民主党は、国のふところを豊かにすることではなく、国民のふところを豊かにすることを最優先に考え、選挙で約束した政策の実現に全力で取り組んでまいります。

#国民民主党
#手取り増やすからね

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

研究費は「薄く広く」が効果的
https://t.co/fMU4mZ9p8P

500万円以下の科研費を多くの研究者に配ったほうがノーベル賞級の成果につながりやすいことが判明。国が推進する「選択と集中」とは異なる様相です。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

立憲民主党側から103万円の壁の見直しについて協力したい旨のお申し出をいただきました。大変ありがたいことですが、盛んに反対の意見を発信されておられる方がいらっしゃるようなので、まず党内でしっかり意見の統一を図っていただけませんかとお願い申し上げました。 https://t.co/z3deIs13g5