のじあか

共産党の「赤旗押し売り問題」について支援者の方からご提供いただいた情報を共有します。産経の社説提起に「押し売りは虚像」と反論する共産党に対し、30超の自治体で実態調査が進み（新宿区は議会の後押しで実施）、憲法違反ではないとの判例もある中、「赤旗押し売り」問題の実態が明らかになりつつある――という趣旨です。 #自治労と自治労連から国民を守る党 #日本自由党 ---- 共産党の「赤旗押し売り問題」が炎上しています。新宿区の調査が公表され、産経新聞が社説（10月30日付）で全国的な実態調査を求めたことに対して、日本共産党は11月2日、しんぶん赤旗論説記事で、「押し売りは、産経主張が作り出した虚像です」と主張しました。しかし、虚像というのがまったくのウソで、既に、30以上の自治体で全国的に調査がすすめられていて、その結果、共産党の「押し売り」の惨状が明らかになっています。単に共産党本部が認めたくないだけです。よろしければ、「押し売り」の事実を明らかにするために、このURLを公表いただいても大丈夫です。 https://t.co/rZGimGOO9z また、同論説記事で、共産党の反論として「実態調査は憲法違反」と苦しい言い訳をしていますが、実際には、実態調査は、職員に匿名・任意で、「政党機関紙勧誘時に心理的圧力、ハラスメントがあったかどうか」をアンケート調査しているだけです。実態調査が憲法違反ではないという判例（川崎市2009年）もでていますので、行政としても安心して調査を実施しています。実は、今年8月に新宿区が実態調査を行うことができた背景があります。今年6月議会で、自治労と自治労連を国民を守る党を応援している方が、実態調査を求める陳情を提出してくれたことがきっかけでした。議会では、実態調査に対して、共産党だけが反対、共産党以外の全ての会派が賛成したのですが、新宿区では陳情採択は全会一致が必要なので、継続審議となりました。その議会の後押しあったので、新宿区が実態調査を実施できたんです。やはりこれからも、日本自由党、自治労と自治労連から国民を守る党、そして、市民が声をあげていくということが重要かなと思います。 ●産経新聞が社説で実態調査を求める（10月30日） https://t.co/xAy4xgrQER ●しんぶん赤旗が「赤旗押し売りは虚像」と虚偽の弁明(11月2日） https://t.co/fPOH8oKo88