24ckg

反緊縮、財源は？
国家予算の執行は、国による通貨発行そのものです。仮に税収がゼロの年でも国の予算は成立させられる。財源論は間違っています

[24ckg @24ckg]

日本の財務官僚の昇進インセンティブも白日のもとに晒すべきですね。なぜ彼らは財政政策について常にプロパガンダを行おうとするのか…？

[岡本信広@重版御礼『中国経済はどこまで独特か？』（白桃書房）発売中 @okmtnbhr]

「一人っ子政策が中国の少子化を進めたわけではない」――通説を覆す論文がNatureに掲載された。

中国の出生率急減、実は「政策の導入」そのものではなく、1990年代に導入された「一票否決制」が引き金だった。

ノルマ未達成の官僚は昇進を完全に絶たれる――この強力な評価制度が現場の指導やIUD（避妊具）装着の実効性を上昇させ、90年代における出生率低下の約半分を説明すると報告している。

「人口政策の成否を分けるのは、政策内容そのものよりも官僚インセンティブの強さである」ことを実証したインパクトの大きい研究だろう。

https://t.co/NbcCjsAmLA

[かこ（人民kakopon） 入管法改悪反対🍉🔑 @kakopontan]

リンクをコピーで拡散。遠隔解析⁉️政府にスマホをハッキングされる❓その本質を取り上げてくれた、たつみコータロー議員。あまりに怖すぎる問題なので、要注視。

[りの @rino_money]

消費税って
3%→5%→8%→10%まで上がってきた。
そのたびに「社会保障のため」って言われてきたけど、
年金が増えた実感もないし、
医療費が安くなった感覚もない。
結局、実感として増えたのって
持っていかれる金額だけじゃない？？

[katsu🇺🇦 @katsu0575jp2_2]

「降伏すれば平和になる」「占領されても命は守られる」。そう語る人は知るべき事実。

ヴォロディミル・ヴォイチェンコさん、69歳。耳が聞こえない。頭上を飛ぶドローンの音も聞こえない彼が、ロシア占領下のポロヒから、たった一人、自転車で最前線を越えて脱出した。

ウクライナ公共放送ススピーリネが、本人と息子を取材した。

占領後も街に残ったのは、病気の義母を世話するためだった。しかし、ロシア兵は何日も自宅に押しかけ、撃ち殺すと脅した。玄関先にいた飼い犬にも拳銃を向けた。テレビ、パソコン、食器、息子の工具まで、持ち運べるものはすべて奪われたという。

ガスも水道も電気もない。菜園で育てたもので食いつなぎ、支援物資を求めても追い返された。自宅近くでは、ロシア兵がトラックで運んできた人々の遺体を、一つの穴へ無造作に投げ込む光景も目撃したと語る。

義母を看取った後、彼は脱出を決意した。

9月28日朝、家に鍵をかけ、書類とわずかな食料をリュックに詰めて出発。一日で約60キロを自転車で進んだ。焼けた軍用車両や兵士の遺体のそばを通り、地雷を避け、ドローンから身を隠した。橋の壊れた川では板を見つけ、自転車を渡した。

翌29日の夜明け、オリヒウ付近でウクライナ兵に出会った。

彼は耳が聞こえないことを伝え、ウクライナろう者協会の身分証とパスポートを見せた。どこから来たのかを知った兵士たちは驚いた。

「どうやってここを通り抜けてきたんですか？　本当に危険な場所ですよ。ドローンも飛んでいますし、一帯に地雷が敷かれているんですよ」

さらに進んだ先でも、兵士に書類を見せた。その兵士は無線で何かを伝えると、彼に向かって十字を切って祝福し、「このまま進んでください」と送り出した。

その後は防ドローンネットの下を走り、途中で民間人の運転手に拾われ、ザポリッジャまで送ってもらった。お礼にお金を払おうとしても、運転手は受け取らなかった。

地元のろう者クラブに着くと、通訳も彼が一人で最前線を越えてきたとは信じられなかった。クラブから連絡を受けた息子も驚いた。

「どういうことですか？　父はまだ占領地にいるはずです」

「いいえ、お父さんは自転車で最前線を越えてきたんです。私たちも驚いています」

今、父と息子はカルシュで一緒に暮らしている。

耳が聞こえない69歳の男性が、地雷とドローンの危険を冒してまで逃げなければならなかった。それが、彼が生きたロシア占領下の現実だ。

占領は平和ではない。「降伏すれば助かる」と語る人は、その先にある人々の暮らしを見るべきだ。侵略者に抵抗する力を失ったからといって、脅迫や略奪、殺害が終わるわけではない。

ウクライナが守ろうとしているのは、土地だけではない。そこに生きる人々の命と自由、尊厳だ。

[Cem Oyvat @cemoyvat]

The funny thing is that Reinhart & Rogoff's American Economic Review paper has not been retracted following the Excel error scandal. It indeed continues to receive a significant number of citations (6,575 to date), and its citation rate did not fall after the scandal; in fact, it has started to rise again.
https://t.co/JaKHck9k6v

[Ihtesham Ali @ihteshamali]

A 28-year-old UMass graduate student got a homework assignment to reproduce a famous economics paper, couldn't make the numbers match, and found a spreadsheet mistake in a study that politicians had used to argue for budget cuts.

His name is Thomas Herndon.

In 2010, two Harvard economists, Carmen Reinhart and Kenneth Rogoff, published a short paper called Growth in a Time of Debt. Its headline finding: once a country's public debt goes above 90% of its economy, growth falls off a cliff. In their numbers, average growth for that group was minus 0.1%.

It came out right after the 2008 financial crisis, and it spread fast. In the US, the Paul Ryan budget cited it as its only evidence on what high debt does to growth.

In Europe, an EU commissioner pointed to the research in a speech. In Britain, George Osborne cited the authors by name.

Herndon was a PhD student at the University of Massachusetts Amherst, taking a class called Econ 753: Applied Econometrics. The big assignment was to pick a well-known paper and replicate it.

He picked this one. He couldn't get the same results.

He asked the authors for their spreadsheet, and they sent it. When he spotted the problem, he called his girlfriend over to make sure he wasn't seeing things.

He wasn't.

> One formula stopped five rows short
> That quietly left out five countries: Australia, Austria, Belgium, Canada and Denmark
> Some available years of data for other countries weren't included
> The way the averages were weighted let a single bad year in one country count as much as decades in another

Herndon and his professors, Michael Ash and Robert Pollin, published the critique in April 2013. Fixing the problems, average growth for the high-debt countries came out to 2.2%, not minus 0.1%.

Reinhart and Rogoff publicly admitted the spreadsheet error. They disputed the other criticisms and defended their broader view. Economists still argue about debt and growth today.

But the formula was wrong, and for about three years nobody had publicly caught it.

A student doing homework did.

Most people assume famous research has been checked many times. Often the first person to really check it is someone with nothing to lose and an assignment due.

Have you ever found a mistake in your boss's spreadsheet and kept quiet?

[加藤AZUKI @azukiglg]

もしも今この段でウクライナがロシアに敗戦、またはロシアに接収されたらどうなるかというと、ウクライナが培ったドローン戦のノウハウの全てがロシアのものになり、それは中北とも共有される。

NATOは、「ウクライナのノウハウを獲得したロシア」と戦わなければならなくなり、台湾、日本はウクライナのノウハウを獲得した中国の脅威に、韓国はウクライナのノウハウを獲得した北朝鮮の脅威に晒され、「戦う前から詰む」可能性がある。

まあ、これそういう話なんだよなあ。
なので、ここまで現代ドローン戦ノウハウのスキルを詰んだウクライナを、絶対にロシア側に奪取させてはならない、というのが、欧州、日本、台湾、韓国、アメリカにとっての重大な課題になる。

[塩入清香（さや）参政党参議院議員 @sayaohgi]

消費税一律減税か廃止するべきタイミングです。

[ドラゴン先生 @teaching_dragon]

いじめの暴行を隠蔽する学校を、一撃で沈黙させる武器がある。

子供が傷つけられても、学校は「まずは内部で対応します」と警察の介入を徹底して嫌がる。被害者の痛みよりも、自分たちの保身と波風を立てないことが最優先だからだ。

絶対に騙されるな。警察庁からの「学校におけるいじめ問題への的確な対応について（通達）」を突きつけろ。

学校と警察には連絡窓口（主に生徒指導）が指定されており、警察へ情報提供をしておく必要があるということだ。

だから、いじめで暴行などがあった場合には、警察署に情報提供をしたのか必ず確認しろ。

していないのなら、その理由を聞いて。親が知識という武器を持たなければ、子供の命は守れない

[24ckg @24ckg]

@tasan_121 実態として、国債発行は予算額ときっちり同じではありませんし。手続き論としても、国債発行が予算執行に結び付く過程が不明です。財源論も、「国家予算執行イコール通貨発行である」と認めれば空論であることが明らかです。むしろ隙はなくなると思います。

[24ckg @24ckg]

@tasan_121 国の予算執行はすべて通貨発行と考える方が見通しが良いのではないかと。

[NewsNews.Today @newsnews_today]

片岡剛士氏「2026年度は国税収入が90兆円を超えて来る可能性が非常に高いんです。税外収入も合わせると2026年度は100兆円を超える可能性が非常に高い。なおかつ、消費税減税を予定している2027年度は110兆円を超える可能性が目に見えている。税収が予定以上に増えてるってことは、国民の側からすると負担が大きすぎるということ」

[坂本千明 @chiakisakamoto]

コピーして投稿します。
こんな怒られ方、議員としても大人としても恥ずかしい。

[24ckg @24ckg]

@megu_min01 どこに、ではなく単に消えているんですよ。国に税として取られた通貨は消滅します。そして、何の財源にもならない。

[24ckg @24ckg]

@piyong_digilogi @hanpensky 経済政策が全てを変えてしまいましたね。金融緩和と財政拡大のポリシーミックスで、企業の投資を促すことが重要だし必要です。自身の出世のために財政緊縮しようとする財務官僚を除かねばならない。

[上丸洋一JCJ 賞『南京事件と新聞報道』 @jomaruyan]

なぜ衆院の議員定数を減らすのか、なるほどと思わせる合理的な理由を自民も維新もまして国民民主も一度もしていない。議員定数は議会制民主主義の根幹。少数党の排除はこの国の民主主義をますます形骸化させる。さなきだに行政府が暴走しがちなのに、さらにチェックが弱まる。将来に大きな禍根を残す。

[24ckg @24ckg]

また財務官僚が自分の出世のために財政緊縮の実績づくりにいそしんだか。 / “国立大の授業料引き上げ促す　20年間すえ置き、財務省「見直しを」：朝日新聞” https://t.co/I9AFeb6kdv

[cargo 🇯🇵💴💶💵🦉🌹🐾🍉 @cargojp]

リベラル左派の皆さんはマムダニNY市長を支持していますよね。

彼が参考にするイザベラ・ウェバー（マサチューセッツ大学准教授）を知っていますか？

彼女の #反ファシズム経済学 のロジックを端的にまとめました。
ぜひ参考にしていただきたい。
↓
https://t.co/aXfqYG56Ae

[Esteban Cruz @Evanshm]

“MMT says we can print money without limits".

No. It says a currency issuer doesn't face the same constraints as a household.

The limits are real: labor, energy, technology, productive capacity, and inflation.

The money printer is yours. So is the straw man.