Anouk

パリ大好き♪
♡パリジェンヌのように愛をこめて《一期一会》
♡小さな幸せが身近にいっぱい
♡49歳で再々婚→17周年 ♡
♡辛いときこそ微笑みを (^^

[Anouk @Anouk_et_J]

こちらもハッキリさせましょう

[たっちゃんero @tachannotinpo]

国民は怒りの声を上げろ❗️
#消すとフエール
#大石さんが言う通り
#無限拡散RT希望
#TM文書は存在する
#裏金脱税議員を処罰しろ
#統一教会問題は終わらない
#国保逃れ問題は終わらない
#憲法99条違反する改憲派政党お断り
大石さんを議員に戻そう❗️
#拡散RTに協力して

[ここ丸-日本が大好き @dentoiyasaka]

【どちらが民意？比例票足してみた】

政権与党
自民:21,026,139 (36.72%)
日本維新の会: 4,943,330 (8.63%)

合計25,969,469

今回共同で提言した５党
中道改革連合: 10,438,831票（18.23%）
国民民主党: 5,572,951票（9.73%）
参政党: 4,260,620票（7.44%）
チームみらい: 3,813,749票（6.66%）
日本共産党: 2,519,807票（4.40%）

合計26,605,958

議席数だけが民意ではないと思います。
小選挙区廃止して完全比例代表制なら
自民維新も過半数を切ります。
世界は２大政党制の常識は覆り
多党化しています。

世界と逆行した流れに行くより
多様な民意を汲み取れるような
選挙制度改革にするのは大事なのですが
なぜそれと逆行する比例定数のみの削減に行くのか！

民主主義のプロセスを壊してるのは自民と維新です！

[Anouk @Anouk_et_J]

そうです、メディアが「正しい報道」をしない限り
現政権の「悪」が続いてしまう

[Koichi Kawakami, 川上浩一 @koichi_kawakami]

マスコミは、この事態を招いたのは、高市氏の自身の疑惑に対する集中審議拒否など、国会対応が理由であることまで、きちんと報道してください。

[Anouk @Anouk_et_J]

早く正常化することを望む

[なながらし @j6h9G7IZy0wvtLg]

野党審議拒否問題。

実態は、与党（首相）の答弁拒否。

「野党は一貫して集中審議に総理が出席し、誠実な議論をすることを求めている」。

自民党参議院も、党首討論と集中審議を求めている。
いずれも首相の出席が必要。
つまり、首相が逃げている。

野党が逃げているのではなく、逃げる首相を野党が追いかけているという騙し絵状態。
野党が与党との審議から逃げているのでなく、与党が用意した審議自体が野党から逃げている。

野党は一歩も、国会審議から動いていない。
常に党首討論と集中審議を呼びかけている。

見方を変えられるのが、野党支持者。
変えられないのが、あっちの支持者。

[Anouk @Anouk_et_J]

終わってる。。。（＞＜

[ポッピンココ @Coco2Poppin]

アメリカは『低税率で低福祉』

ヨーロッパは『高税率で高福祉』
（老後安泰レベル）

日本は『高税率で低福祉』
（貯蓄2000万無いとﾀﾋぬ）

しかも税金の使徒は、

国際研究機関が発表した

「世界租税支出透明性指数（GTETI）」

ランキングで、日本が104カ国中94位…

この国マジで終わってね⁉️

[Anouk @Anouk_et_J]

あまりに酷すぎる

[つば太郎＠家族ファーストFIRE🔥 @natsuki0902dayo]

不思議な話だけど、1997年の日本の平均年収は467万円。

で、2026年は465万円。

物価はめちゃくちゃ上がってるのに、給料は30年前より低いって普通に怖すぎる。

しかも税金、健康保険、年金で持っていかれる額だけは増えてる。

そりゃ生活が苦しくなるに決まってるよね。

[Anouk @Anouk_et_J]

すべては統一教会からの指示？

[町山智浩 @TomoMachi]

裏金統一教会議員が国旗損壊法を作った

[保坂展人 @hosakanobuto]

民主党政権では、最高1ドル75円（2011年10月）の円高だった。今や「日本列島を強く豊かに」を呼号した高市政権では162円。今や、海外旅行も留学も富裕層に門戸が狭められている。「アベノミクス道半ば」どころか、「悪夢のような経済財政政策」だった。

[石田ゆたか 大和市議 @yutaka_ishida]

とりあえず小選挙区制度は廃止でお願いします。

[日テレNEWS NNN @news24ntv]

【政治解説】重要法案の数々、数の力で強行突破　高市首相の国会対応に反発強まる
https://t.co/7WDNV4yGSZ

[CIPHER @CIPHER1978]

わかってる人の方が多いと思うけど、これは高市政権が自腹で助けている話ではありません。

原資は政府予算。
つまり税金や国債です。

結局、国民から取った負担を、電気・ガス代の名目で少し戻しているだけ。

「取って、少し配る」

これを支援と言われても、根本的な負担は何も解決していません。

[山添 拓 @pioneertaku84]

「2020年代1500円」の目標はそもそも不十分だった。
労働組合による生計費調査＝普通に働き普通にくらすには最低いくら必要かの調査では、全国どこでも時給1700円以上必要だった。物価高でさらに上昇。それでも金額と時期の目標設定に意義があり、その強化こそ求められた。
ところが高市政権は、不十分で遅すぎる目標さえ冷たく先送り。しかし事業者任せでは、賃金の抜本的な引上げは実現できない。

[mai1219 @jianyemayi18158]

@mainichi お米の増産にしろ、最低賃金にしろ、何だかんだ言って石破さんの方が国民に向き合って政治をしていたってことよね。

これ恐ろしいのが、給付付き税額控除が始まったら賃上げがなされないまま消費税の標準税率が上がるってこと。

年収500万超えの人には税額控除もなく、ただの大増税が控えてる…😭

[のぼり猫😼🇯🇵🇯🇵 @nobori2neko]

@mainichi @konishihiroyuki あれ？

国旗損壊罪だの不要不急のゴミ法案は石に齧り付いてでも通すのに、国民を豊かにする政策は随分とあっさり放り出すんですね🙄

そんなに国民を苦しめたいんでしょうか。

高市首相はいったい誰のために働いてるんでしょうか。

[山崎 雅弘 @mas__yamazaki]

5年前の大阪。あれから5年、日本社会の状況は、民主主義の観点から見て、さらに悪くなっている。

首相や大臣が国会でウソをついても何事にもならない。都合が悪い事実は「捏造だ」と言いがかりつけたもん勝ち。日本はそんな有様がスタンダードになった。子どもに見せられない大人ばかりになっている。

[I'm Uni :3 @unicouniuni3]

Just walking… but it’s so cute :3

[Anouk @Anouk_et_J]

タバコ休憩って⁉

[オトイケ @otonanoikenga]

これさ、国民を舐めすぎじゃない？
野党欠席でガラガラの国会で、自民党の委員長が「タバコちょっと」って30分も中抜けしたんだって。
仕事中に堂々とタバコ休憩って特権階級すぎる…。
公共施設は禁煙なのに国会だけ特別扱いで、高い時給をタバコ代に溶かすなんて完全に税金の無駄遣いだよね。
こんなフザケた態度が許されていいのか…？
みんなはこの国会中の「30分タバコ休憩」、どう思う？

[高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会 @StashTakeuchi8]

高市早苗は「法律を書いていた」と言った
映像が残っていた

一本の映像が拡散している。

2026年6月27日、Xに投稿されたその映像は59万回表示、リポスト6895、いいね1.6万を記録した。

映像はCNNの番組に出演した若き日の高市早苗氏を映している。テロップには「高市早苗　米国連邦議会立法調査官出身」と明記されている。

本人はこう語っている。

「アメリカの国会の中で、法律を書く仕事なんですね。日本と違って向こうは国会議員が本当に法律を作っていて、大体近い期に五十から六十一人の議員が法律を書くスタッフを雇っているわけなんですね」

「私は金融ビジネス、それから外交の一部が担当でした。例えば金融自由化の流れの中でばたばた倒れていく中小の生命保険会社を保護する法案」

本人が「法律を書く仕事」と明言した。テロップが「立法調査官」と明記した。

では、パトリシア・シュローダー元下院議員の推薦状には何と書いてあったのか。

推薦状には「インターン」と記載されていた。

「立法調査官」と「インターン」は同じではない。

立法調査官（Legislative Research Assistant / Legislative Aide）は、議員事務所に雇用される有給のスタッフであり、法案の起草・調査・分析を職務とする。資格と実績が求められるポジションだ。

インターンは、短期間の研修目的の無給または低賃金の実習生である。法案の起草に直接携わることは通常ない。

高市氏はこれまで、アメリカでの経験を政治キャリアの重要な柱として語ってきた。国際感覚、立法経験、金融政策への精通。その根拠として米国連邦議会での「仕事」が繰り返し言及されてきた。

しかし推薦状は「インターン」と言い、本人は「法律を書く仕事」と言い、テロップは「立法調査官」と言う。

三つの記述は一致しない。

日本のメディアはこの矛盾をほとんど報じていない。

映像は残っている。発言は記録されている。推薦状は存在する。

報じないことを選んでいるのは、誰なのか。

今を記録する。

[高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会 @StashTakeuchi8]

高市人気は誰が作ったのか
第23回　税金は、どこに流れたのか

1億6000万回再生の動画には、巨額の広告費がかかっている。

インフルエンサーの大原昌人氏は「最低でもこの動画1本で2億から7億円は広告費がかかってる」と推測した。

その費用はどこから出ているのか。

答えの手がかりは、公職選挙法にある。

候補者個人による有料のネット広告は、公職選挙法で禁止されている。しかし政党による広告は、選挙運動用サイトに直接リンクするものであれば認められている。

つまり、政党交付金が多い政党ほど、合法的に広告費を使える。

自民党には131億円の政党交付金が交付されている。

政党交付金は国民の税金から支払われる。

中央大学の中北浩爾教授はこう指摘する。

「SNSは政治や選挙を相当ゆがめており、看過できない。ルールの適正化について議論すべき時だ」

税金から出た交付金が、巨額の広告費に変換され、自分自身を売り込む動画として国民に向けて配信される。この構造自体は、現行法上は合法だ。しかし合法であることと、健全であることは、同じではない。

もう一つ、見過ごせない事実がある。

高市内閣は2026年1月5日、1億950万円の内閣官房機密費を木原稔官房長官に支出していた。

これは過去13年間の同時期支出平均を1400万円近く上回る金額だった。

そしてこの支出は、高市首相が衆議院解散を検討しているという報道が出る5日前のことだった。

官房機密費の中でも「政策推進費」と呼ばれるこの支出は、官房長官に渡った時点で支出完了とされる。使途の説明も領収証も不要だ。国民に対する説明責任は、制度上、存在しない。

高市内閣発足以降、支出された官房機密費は3億4200万円を超える。

この機密費がYouTube広告に使われたという証拠は、現時点で存在しない。それを断定することはできない。

しかし、二つの事実が同じ時期に重なっている。

選挙の直前に、通常より多い機密費が動いた。

選挙の直前に、異常な規模の広告費を投じた動画が拡散された。

一つは国民の代表である政党に渡る交付金。もう一つは説明責任を免除された機密費。

どちらも、出発点は国民が払った税金だ。

その税金が、どこで、どのように使われたのか。

国民には知る権利がある。

しかし今の制度は、その権利を保障していない。

「人気」という言葉の裏側に、税金の流れがある。

その流れを見ずに、人気を語ることはできない。

[Anouk @Anouk_et_J]

ずっと気になっていること
.
＜　2月16日、トランプ氏は大統領専用機内で記者団に語った。 「（高市早苗首相は）私が支持を表明したおかげだとしている」　＞
.
まさにトランプ大統領に付き従っているように思える
＊旧統一教会の存在含め

[高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会 @StashTakeuchi8]

高市人気は誰が作ったのか
第26回　ホワイトハウスからの支持

この連載は、国内で何が高市人気を作ったのかを追ってきた。

しかし、もう一つの力が働いていたことを、見過ごしてはいけない。

アメリカ大統領、ドナルド・トランプ氏である。

時系列を整理する。

2026年2月5日（日本時間6日）、衆議院選挙の投開票日（2月8日）を目前にして、トランプ氏は自身のSNSに投稿した。

「彼女と、彼女の高く尊敬される連立が代表するものを、完全かつ全面的に支持することは私の光栄である」

英語の原文では「Complete and Total Endorsement」という言葉が使われた。これは単なる祝意ではない。アメリカの選挙文化における、最も明確な政治的支持表明の形式だ。

投票日前に外国の現職大統領が、特定の候補者・政党への支持をここまで明確に表明することは、これまでの日本の選挙では前例がなかった。歴代のアメリカ大統領は、内政干渉と取られないよう、選挙後に祝意を示すのが一般的だったとされる。

選挙の結果、自民党は圧勝した。

2月16日、トランプ氏は大統領専用機内で記者団に語った。

「（高市早苗首相は）私が支持を表明したおかげだとしている」「とても良いことだ。私たちは彼女や日本と素晴らしい関係だ」

つまり、エンドースメントの効果を、トランプ氏自身が後から認める発言をしていた。

そして3月19日（日本時間20日）、高市首相はホワイトハウスを訪問した。

大統領執務室での会談冒頭、トランプ氏はこう述べた。

「歴史的な選挙の圧勝で私と共通するものがある。人気のある女性ですごい方だ」

この発言は、ホワイトハウスの公式X、そして日米両国の報道機関によって記録された、公開の場での発言だ。SNSの投稿でも、専用機内での記者団へのコメントでもない。両国首脳が並んだ、外交上もっとも公式な場で語られた言葉だった。

投票前のエンドースメント。投票後の「おかげ」発言。そして、ホワイトハウスでの直接の称賛。

この三段階を通じて、一つのメッセージが繰り返し発信された。

高市氏の勝利は、アメリカの現職大統領による支持と結びついている。

この連載が見てきた、国内の支持率工作、SNSの増幅装置、巨額の広告費。これらはすべて、国内で完結する話だった。

しかし、トランプ氏の一連の発言は、それとは異なる種類の力だ。外国の最高権力者が、選挙の最中に、そして選挙の後に、繰り返し「この勝利は私と関係がある」と発信し続けた。

これが日本の有権者の判断に、どれだけの影響を与えたのか。正確に測ることは難しい。

しかし、無視できない事実がある。

第9回で見たオバマの選挙戦略、第14回で見たAIを使った選挙運動。これらはアメリカで生まれ、時間差を置いて日本に輸入される技術だった。

トランプ氏のエンドースメントは、輸入される技術ではない。当事者そのものが、直接、日本の選挙に言葉を投げ込んできた。

高市人気は、誰が作ったのか。

その答えの中に、日本国内の構造だけでなく、アメリカという外部の力が含まれていることを、この連載は記録しておかなければならない。

[東京新聞デジタル @tokyo_shimbun]

高市政権、野党不在にかまわず法案の審議入り強行　「戦時中の翼賛政治を上回る強権だ」非難強まる
https://t.co/5Mdvs3HdfA