ブリトル

[李ひとみ @hitomi_rome]

担当医が「患者が増えれば増えるほど病院は赤字。この近所の病院も幾つか潰れてるでしょ」と。命に影響する物価高対策に手も付けず、要らぬ高額療養費改悪制度含む更なる国民負担にばかり力を入れるこの現実、我が身に降りかかるまで有権者は気付かないのかな。

[大塚英志『学問の本筋 柳田國男と双極の民俗学』 発売 @MiraiMangaLabo]

そもそも「国」とは社会システムであって「愛する」とか「愛さない」とかいう情緒的な問題を絡めれば適切に運用できない。「国を愛する」という方便で社会が崩壊しかけている現状から目を逸らしているのがこの政権だしそれを支持する有権者。https://t.co/ErFjgUilSe

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

車道があなたの命を奪う──日本の自転車「安全政策」はなぜ世界と逆を向くのか

あなたは自転車で車道を走るよう警察に指導された経験があるだろうか。その指導が、あなたの死亡リスクを高めている可能性をご存じだろうか。日本の自転車死亡事故の実に約7割は車道で発生している。それでも国は 「車道こそ安全」という原則を守り続ける──この政策は、もはや安全ではなく教条主義に堕している。

日本の自転車政策は2000年前後を境に大きく転換した。歩道での自転車と歩行者の事故が急増したことを受け、有識者委員会は「自転車は車両だから車道へ戻せ」との結論を下す。2012年、国土交通省と警察庁はこの考え方を法制化する「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を策定した。
以来、全国の幹線道路で自転車を車道端に誘導する矢羽根マークが爆発的に増えた。整備延長は2016年からの3年間で約1000キロに及ぶ。

だがこの方針の根拠は、驚くべきことに脆弱どころか虚偽に近い。委員会が最重要の統計として持ち出した「歩道は車道の6.7倍危険」という数字は、アメリカのデータを独自に再計算したものだが、その計算は16歳未満の子どもを除外し、歩道の通行量を過小評価することでリスクを意図的に膨らませている。

つまり大人だけの米国のデータで「歩道は危険」と結論づけ、実際に最も自転車を利用する子どもたちの実態を無視したのだ。

この捏造に等しい統計が、新聞やSNSを通じて「科学的根拠」として拡散され、世論を形成した。

さらに有識者委員会の議論は、自己矛盾と偏った資料選びに満ちている。交差点での事故統計では車道左側通行が安全だと主張するが、そのデータは自転車の車道通行率が極めて低い特殊な路線のみを対象としていた。
運転シミュレーター実験では歩道より車道の自転車が「発見されやすい」とされたが、その判定タイミングは左折開始直前の一瞬に限定され、歩道上の自転車にはその後も発見余地があるという前提が無視されている。

しかもこの実験の共著者は委員会メンバーであり、都合の良い結果だけが政策の「事実」として採用されたのである。

ここで国際比較を突きつけよう。

ニューヨークは2007年、物理的に車と隔離された自転車専用レーンを導入し、自転車交通量の増加と事故リスクの低下を同時に達成した。
ロンドンは2013年、市民4万人の署名運動を経て、一車線を丸ごと自転車道に転換する大規模計画を実行した。
オランダでは自転車レーンを構造的分離型の自転車道に改修しただけで死傷事故が50%減少した。いずれも「安心感」を重視し、分離を徹底する路線だ。

だが日本は逆に、ガイドライン改定で「暫定措置」と称して混在通行の適用範囲を拡大した。その名目は「車道通行原則の国民への浸透」──安全のための施策が、啓蒙活動にすり替えられた瞬間である。

この政策がもたらす現実を見よ。2017年12月、東京の幹線道路で矢羽根マークが設置された直後、車道を走行していた自転車利用者が車に撥ねられて死亡した。

警視庁はその数ヶ月前、同じ路線で歩道の自転車利用者に車道走行を街頭指導していた。安全性が検証されないまま導入が続き、その結果が死という形で現れたのだ。ガイドラインが推奨する「混在アプローチ型」交差点では、左折車の待機列に進路を塞がれた自転車が歩道へ逃げ込み、設計意図は完全に崩壊している。

なぜ日本は世界と逆を行くのか。その核心は、自転車利用者に「車両としての自覚」を強いるという発想にある。

委員会では「分離工作物があると安心し、安心が危険につながる」との発言までもがなされた。つまり利用者の不安を肯定的に捉え、緊張感こそが安全をもたらすという前近代的な思想が政策の根底にある。
だがカナダの研究は、自転車利用者が避ける環境は実際に高リスクであり、好む環境は低リスクであることを実証している。安心感は危険の温床ではなく、安全性の指標なのである。

数字はさらなる真実を暴く。車道での追突事故の致死率は4.85%で、出会い頭衝突の0.33%の実に15倍近い。
しかも自転車側が無違反、つまり一方的に撥ねられるケースが大半だ。

自転車に車道を走らせれば歩行者は確かに安全になるかもしれないが、それはリスクを弱者に転嫁するだけの結果にすぎない。委員会はこの移転の社会的合理性を一度も検討しなかった。

あなたが車道を走るよう指導されるたび、あなたの命は確かにその教条の犠牲になっている。

世界は分離へ、安全へ、そして安心へと進む。日本だけが逆行する──その理由はもはや科学ではなく、過去の決定に縛られたドグマでしかない。法律が安全の手段であるべきとき、それが目的にすり替わった瞬間、政策は国民の命を守ることをやめる。日本の自転車政策は、まさにその地点に立ち尽くしている。

—
論文「世界の潮流から外れる日本の自転車政策 ドグマ化した車道通行原則と非科学的な政策形成」『交通権』第36号、2019年12月。早川洋平（交通政策研究者）
https://t.co/KbP6H0wzFE

[枫糖小猫 @Konekoutena]

有人说石破茂亲中，实际上他一点也不亲中。他一方面在外交上摇摆，给足中国面子，争取经济上的实惠。另一方面他也在积极建立亚洲版北约，围堵中国军事。他并没有露骨地表现修宪，而是一步步稳步国防同时，逐步摆脱对美军事依赖，追求更平等的军事合作关系，获取更多的政治独立性。在美中对峙下，他成为双方都想拉拢不轻易撕破脸的对象。实现国家利益最大化。这种做的比说的多，拥有战略布局的人，才是难对付的政治家。而高市上台以后所有的政策都停留在嘴炮的阶段，说话得罪人，实际上却什么也没有做。表面上强硬，实际上威胁等于零。日本从左右逢源，变成了被枪打的出头鸟，美国的挡箭牌。真正失去国家独立性了

[ブリトル @BRSTLNMB]

@kabutakkuchan 追証になるってことは証券会社の営業は爺さん婆さんに信用取り引きさせるんですか？

[大京暴威 @oz_onpu]

丁度タイムリーに某ファンドからKimi K3に関するメールが来てたわ。
興味深い内容だったのでちょっと紹介（以下日本語訳転載）。

AIにおける最も重要な出来事が ChatGPT 3.5の公開（AI革命の始まり） であり、2番目が Anthropicが米国政府の要請により一時的にFableを取り下げた出来事（AI主権・国家安全保障というテーマの顕在化） だったとするならば、おそらく3番目の重要な出来事は昨日起きました。
それは、中国のオープンウェイトモデルKimi K3 が公開され、ほとんどのベンチマークにおいて現在の最先端モデルと肩を並べる性能を示したことです。
特に重要なのは、コーディング性能において現時点で最も優れたモデルとなったことです。これまでAI市場で最も大きな価値を生み出してきた分野は、まさにコーディングでした。

これまでオープンソース（正確にはオープンウェイト）は、
· クローズドソースより約12か月遅れ
· 次に約6か月遅れ
· さらに約6週間遅れ
と急速に差を縮めてきました。そして今では、その差はわずか6日程度しかありません。

Kimi K3はオープンウェイトモデルであるため、誰でも無料でダウンロードできます。
利用者は自分のデータを完全に管理でき（データ主権を持てる）、さらにChatGPTやClaudeよりもはるかに低コストで運用できます。
さらに重要なのは、学習コスト自体も非常に低いという点です。
現在のフロンティアモデル（OpenAIやAnthropicなど）は、中国への輸出が禁止されている最新世代のNVIDIA GPUを大量に使用しています。一方、Kimi K3はそれらを使えない環境でも、より低コストで同等性能を実現しました。

では、このことは何を意味するのでしょうか。
それは、「資本を投入すれば最先端AIを独占できる」時代が終わりつつあるということです。
つまり、資金力そのものが競争優位（モート）ではなくなってきています。
もちろんKimi K3がオープンウェイトである以上、OpenAIやAnthropicなどのフロンティアラボは、Kimiが性能向上に用いた技術をすぐに取り入れることもできます。
しかし、それでも次の疑問は残ります。
「もしその時点で最先端性能を持つAIが、より安価なオープンウェイトモデルとして利用できるなら、企業はいつまで高額なトークン料金を払ってクローズドモデルを使い続けるのだろうか？」
これまでオープンソース普及を妨げてきた最大の理由は、
「中国製モデルは信用できない」
という主張でした。
しかし、この議論には見落とされがちな点があります。
一度ウェイト（重み）をダウンロードしてしまえば、
· モデルを自由に改変できる
· 必ずしも中国側のコードを維持・利用し続ける必要はない
ということです。
それでも政治的な議論は依然として強く残っています。
一方で最近では、
· NVIDIA
· Thinking Machines（昨日公開）
など米国企業からもオープンソースモデルが公開され始めており、西側にも新たなオープンソース陣営が形成されつつあります。
少なくとも私たちは、Kimiのようなオープンウェイトモデルが最終的にはOpenAIやAnthropicの価格に大きな下押し圧力を与えることは避けられないと考えています。
予測には幅がありますが、多くの専門家は、今年末までに処理されるAIトークンの90%以上がオープンソースモデルによるものになると予想しています。
xxxでは、AI革命が始まった当初から一貫してオープンソース支持の立場を取ってきました。
私たちは、
· モデルのコモディティ化（汎用品化）
· オープンソースの普及
こそが、自由市場経済における合理的な最終到達点であると考えています。
もちろん、その前提として、規制がクローズドモデル大手に対する「規制による参入障壁（Regulatory Capture）」を生み出さないこと
が重要です。
この考え方が、私たちの投資戦略にも反映されています。
私たちは、オープンソースAIを支える企業・技術へ投資しています。
例えば、
・xxx
などです。
実際、xxxでは、オープンソースモデルによるトークン生成量が、
月間300億トークン
から
現在では月間400兆トークン超
へと増加しました。
これはわずか9か月で約13,000倍以上の成長です。

私たちは、安価なオープンソースAIが普及した未来の方が、そうでない未来よりも豊かで生産性の高い社会になると信じています。
だからこそ、今回のKimi K3の登場を私たちは大いに歓迎しています。

[農家見習い @nouka_tanuki]

7/17 米国産の輸入ジャガイモの件。
今一度周知させていただきます。
この投稿、もし良ければ拡散をお願いします🙇

この件、現場目線で追ってきました。
私は輸入に反対しています。
引っかかってるリスクについて綴ります。

ジャガイモシストセンチュウという、根に寄生していもの育ちを止める虫がいる。
乾燥にも低温にも強く、一度入ると駆除がとても難しい。
生のいもは種芋に回せてしまうので、畑に病気が入る入口になりうる。
種芋がやられたら、農家は出荷も販売もできなくなる。

現場は、常に神経を張っている。
産地では、機械のタイヤをこまめに消毒したり、土を動かさない工夫を地域ぐるみでやってます。
それくらいシビアな相手。
「検疫は本当に大丈夫なのか」って、作る側が気を揉むのも自然。

加えて、価格のリスクも高い。おそらく輸入ジャガイモは国産より安く売られると思われる。
そうすると国産は高いと消費が落ち、生産量が減るとより利益を圧迫し生産者が減ります。

ジャガイモは種芋という自国で種を回せる貴重な作物です。
現在生産している作物の9割以上は種を海外から取り寄せないと生産できないものです。
ジャガイモは自給率維持に絶対に必要です。
自給率の低下は国力の低下を招くものだと思っているので、私はしつこくこの件を発信しています。

これは農家がかわいそうと言う話ではないです。
皆様の食卓と国の自給に直結するお話です。

[YOKO#闘う @granamoryoko18]

みきしー、愛を語る。

愛することがもし強制だったら、
この世に片想いはなくなる。

けど、そんなことはあり得ないでしょ？

みきしーらしい、且つ
国旗を愛する気持ちを保護する、その
「国民感情」を毀損したら罰します！

とか、どんだけ異常か、、

#国旗損壊罪🎌

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

日韓「通貨安兄弟」に変化か　ウォンが反転の先陣
https://t.co/DnSddtu6im

[選挙ウォッチャーちだい @chidaisan]

病歴というのは、このように使われる。

[ブリトル @BRSTLNMB]

農業者だけでなく家庭菜園者にも知って欲しい。

[芻狗 @justastrawdog]

米国産ジャガイモには「ジャガイモシストセンチュウ」という寄生虫がいて、日本への侵入を防ぐため現在米国産の生のジャガイモは輸入が禁止されている。食料自給率を高めるとか、食料安全保障とか言っておきながら、日本の農業を守ることを放棄する。完全に真逆のことをやってるよな。

[芻狗 @justastrawdog]

米国産ジャガイモには「ジャガイモシストセンチュウ」という寄生虫がいて、日本への侵入を防ぐため現在米国産の生のジャガイモは輸入が禁止されている。食料自給率を高めるとか、食料安全保障とか言っておきながら、日本の農業を守ることを放棄する。完全に真逆のことをやってるよな。

[おるかっち @orca_nine59]

「あーもういいや」ってなる

[ブリトル @BRSTLNMB]

なんで国民の代表者たる国会議員が同じ1人の国会議員のお願いの前にひれ伏すのか。
国民の代表者たる資格ないよ、お前ら。
よって、『立法府の総意』は憲法に記された国民の総意では断じて無い。

[西日本新聞me | 福岡ニュース @nishinippon_dsg]

皇室典範改正案、麻生太郎氏の「伏してお願い」　7月17日にも成立　改正案では実妹も養親対象に
https://t.co/1FaxxSN8Ku

今国会での成立にこだわった麻生太郎自民党副総裁が直接、与党交渉に臨み押し切った。「『置き土産』にするぐらいの気合が入っていた」。周辺は麻生氏の“執念”を語る。

[NEO2 @NEO111777]

何で俺が自民党や維新や国民に怒ってるか?

あのさ、こちとら炎天下の37℃とかの中で滝汗かきながら毎日働いてるわけ。

今日なんかまだ20代の後輩が熱中症気味になりヤバかった。
簡単な仕事じゃねーぞ？国会議員なんか使いもんにならない。裸足で逃げ出す。
国会みたいな冷房なんか無いからな？

だからといって国会議員にやれとか言わないよ。だが誰かがやらなきゃならないし社会の役には確実に立ってる自負が有る。

その代わりに国会議員は国民の福祉と幸福に尽力するのがあんたらの仕事だろ？
それが憲法に書いてあるあんたらのメインの仕事だ。年収4000万から有るんだし。それが何だ？

皇室典範改悪だ？個人情報保護法改悪だ？国旗損壊罪だ？緊急事態条項だ？高額療養費制度改悪だ？

ふざけるなよ？国民のためになんか一ミリにもならんクソみたいな法案ばっかり毎日毎日税金かけて議論しやがって！！

国民を苦しめることしかしてない。てめーらを養ってるのはうちら主権者の血と汗の税金なんだよ。どの面下げて国会議員やってんだ？本当にいい加減にしろよ？こちとらもうとっくにぶちギレてんだよ。

@jimin_koho
@fumi_fuji
@tamakiyuichiro
@jinkamiya
@fuku_tetsu

[Simon_Sin @Simon_Sin]

日本軍は重慶を無差別爆撃したんですよ。
蒋介石の国民政府はこれに猛抗議をしたんだけど、日本軍は「重慶には軍事施設があるから合法」と反論した。

その全く同じ理屈で数年後、日本中の都市は無差別爆撃されたというお話

[チタロ @PAGE4163929]

日本は情弱大国と言い切っても問題無いかと。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

主流派の経済学者や新自由主義のドグマを信じる論客は、「富裕層への課税を強化すれば、彼らが資産を抱えて海外へ逃げ、税収が失われるぞ！」と脅迫する。彼らの頭の中では、富裕層は「富の黄金の卵を産むガチョウ」であり、彼らを誘致した土地には無限の繁栄がもたらされるという絵空事（トリクルダウン神話）が信じられている。

しかし、実際に彼らが逃げ込んだ先（フロリダやテキサス、あるいは国際舞台におけるシンガポールなど）の現場で起きているのは、実体社会と生活インフラの徹底的な破壊という、植民地化に等しいデストピアだ。

富裕層が大量のマネーを抱えて特定の地域に流入したとき、そのマネーは地元の一般市民を潤す点滴にはならない。むしろ、地元の生活空間を焼き払うインフレの炎として作用する。

開発業者（デベロッパー）は、流入してきた大富豪に億単位の高級コンドミニアムを売る方が、地元住民向けの普通の賃貸アパートを建てるよりも遥かに儲かる。結果として、地域の限られた建設能力がすべて富裕層の別荘に動員され、地元住民が住むためのまともな住宅が消滅する。

地元の商店、食堂、アパートのオーナーたちは、流入してきた富裕層の購買力に合わせて価格を引き上げる。これによって、地元の物価は数倍に跳ね上がり、昔からそこで暮らしていた普通の市民は生活コストに耐えられなくなる。

「GDP上がっても収入中央値は停滞」

富裕層が不動産を転売し、高級金融サービスを利用することで、その地域のGDPの数字や税収の総額といった名目データは跳ね上がる。政治家やコンサルは「成長戦略は大成功だ！」と叫ぶ。

しかし、その実態は格差の極限化だ。 外からやってきた富裕層が数字を押し上げているだけで、元々その土地を支えていた地元住民の実質的な収入（中央値）は増えない。増えないどころか、インフレによって実質購買力はマイナスに沈み込み、実質的な貧困化が進行する。

そして、このホラーの最終章が、まさにその地域における実体供給力の自死だ。

どれほど綺麗に着飾った大富豪であっても、彼らが生きるためには、ゴミを回収し、水道を直し、料理を運び、介護をし、子供を教育する現場の労働者が絶対に不可欠だ。

しかし、富裕層10人に対して、その生活を支えるべき労働者階級が9人流出するという事態は、手足をすべて切り落とした胴体だけの富裕層社会が現出することを意味する。

家賃が高すぎて看護師や消防士、清掃員、飲食店のスタッフがその街に住めなくなれば、高級コンドミニアムの周りはゴミだらけになり、救急車は来ず、レストランは人手不足で閉鎖される。

名目的な富だけが山積みになり、現実を支える物理的労働が完全に空洞化した、ディストピアの完成だ。

「課税したら金持ちが逃げる」と脅す人々が語らない真実。それは、逃げる金持ちとは、その土地を愛し、耕し、育てる定住民などではなく、その土地の安価な労働力とインフラを搾取し、食い潰したら次のフロンティア（課税の緩い国・州）へと逃げていく遊牧民（経済的寄生虫）に過ぎないという事実だ。

彼らは、ある土地にやってきては不動産をバブル化させて地元住民を追い出し、社会のモラルと共同体を破壊し、インフラが崩壊し始めると「ここは治安が悪くなった、税金が高い」と文句を言って、また別のクリーンな檻（タックスヘイブンや富裕層特区）へと移動する。

「逃げられるのが嫌なら、金持ちの言いなりになれ」という言説は、「強盗に家を荒らされたくないなら、家の鍵を開けて、冷蔵庫の肉をすべて差し出し、自分たちは床で雑魚寝しろ」と言われているようなものだ。

逃げたい金持ちは逃がせばいい。本当に守るべきは、その土地に踏みとどまり、泥にまみれて道路を直し、食料を作り、次の世代を育てる現場の労働者だ。

そして、彼らが家族を養って安心して暮らせるための空間を、富裕層のマネーの暴走から防衛することこそ、政治の本当の役割だ。

[ブリトル @BRSTLNMB]

日本はエネルギーも輸入に大きく頼っているので、
エネルギー自給率を高めることで円安抑制にもなる。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

山林を切り崩すメガソーラー利権を排し、すでに人間が開発・管理している空間の範囲内で太陽の恵みをお裾分けしてもらう。

自律分散型・ローカル内製化の現実的かつ実践的なアプローチとして、近年注目を集めているのが、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）や牧草地・荒れ地（耕作放棄地）の管理型太陽光発電だ。

これらは、農業や土地管理という現場の生産・養生活動とエネルギー主権の確立を両立させる大きなポテンシャルを秘めている一方で、再び安易な制度設計やモラルの欠如から新たな空洞化を招きかねない深刻な課題も内包している。

営農型太陽光発電は、農地の上に支柱を立て、作物を栽培しながらその上空で発電を行う仕組みだ。植物が光合成に利用できる光の量には限界があるという自然のルールを利用し、余剰の太陽光を発電に回す。

この取り組みには、崩壊しつつある地方の経済力を内側から防衛できる大きな可能性がある。

① 農業従事者の実質購買力の回復と生活の養生
日本の一次産業における最大の課題は、現場を支える労働者（農家）の収入が不安定なことだ。営農型太陽光は、作物の販売収入に売電収入（または自家消費による電気代削減）を上乗せすることで、農家の所得基盤を安定化させる。これにより、農家が経済的に家族を養い、将来の不安なく暮らし続けるための選択肢が増え、少子高齢化による農業の絶滅を食い止める防壁になる。

② 耕作放棄地や牧草地の管理コストの自給
過疎化と高齢化によって荒れ果てた耕作放棄地や、広大な牧草地の草刈り・管理には、莫大な労働コストがかかる。これらの土地に太陽光パネルを設置し、その発電収入を草刈り機の燃料代、防獣フェンスの設置、管理者の人件費などに直接充てることで、外部の補助金に依存することなく地域で地域の土地を守るための資金を内生することが可能になる。

③ 地産地消型ローカル・エネルギー主権の確立
発電した電力は地元の農業用機械の充電、ビニールハウスの加温、地域の保冷倉庫や避難所の非常用電源としてプール（蓄電）することが可能だ。これにより、中東の地政学的リスクやドル建て原油の価格暴騰から切り離された、エネルギーの食糧・農業防衛線を地域自らで構築できる。

しかし、この美しい理想の裏には、従来からのマネー至上主義がもたらす歪みがすでに忍び寄っている。農業関係者や専門家が直面している課題は、理想とかけ離れた険しい現実を物語っている。

① 太陽光パネル設置ありきの形骸化
農政上のルールとして、営農型太陽光は下部農地で適切な営農が継続され、地域の平均単収の8割以上を確保することが義務付けられている。しかし現実には、発電事業で楽に儲けたいという目的が先行し、農業がおざなりになる（形だけの栽培、あるいはパネルの影でも育つ日陰用の安い作物を形式的に植えるだけ）という、目的と手段の逆転するケースが発生している。

② 初期費用の高騰と資金調達の壁
営農型太陽光は、トラクターなどの大型農業機械が下を通れるよう、架台を3メートル以上の高さにする必要があり、通常の太陽光発電よりも強固な構造強度と高い施工コスト（通常の1.5〜2倍）が必要になる。さらに、農地の一時転用許可は原則として3〜10年ごとの更新制であるため、更新が認められず途中で撤去せざるを得なくなるリスクを銀行が懸念し、融資が受けにくいという財務的ボトルネックが存在する。ここでも、現場の泥臭い挑戦に対して、金融システムが冷酷な壁になっている。

③ 出口戦略（撤去・リサイクル）の不在
農地の上に設置する以上、事業終了後には原状回復（パネルや架台をすべて撤去し、健全な農地に戻す）義務が生じる。しかし、数十年後に事業者が倒産したり、農業の担い手が不在になった場合、設置された大量の太陽光パネルとコンクリート基礎がそのまま農地に不法投棄・放置され、二度と耕せないゴミ溜めと化すという、地域コミュニティにとっての最悪な環境破壊になるリスクを孕んでいる。

営農型や土地管理型の太陽光発電は、正しく設計されれば、日本のエネルギー自給率と農業を守るための一筋の光明になる。しかし、それを利権や外資ファンドが農地を悪用して、FITの甘い汁を吸い上げるための金融商品として放置すれば、地方の農地を完全に殺戮する最後の一撃になりかねない。

この可能性を本物の価値にするために、国および地域主権として貫くべき防壁のルールが必須だ。

【守るべき営農型モデルの防壁】

1. 農業・生活が主で利益は従、の原則を堅持する。

2. 発電した電力と得られたマネーは、出来る限り地域コミュニティ内で循環させることを目指す。

3. 政府はリサイクルの技術開発・事業化を後押しする一方、業者には事業開始時に将来の撤去費用の積立を義務化し、農地の未来を人質に取らせない出口を保証する。

太陽光は勝手にやってくる偉大な富だ。それを誰が、何のために、どうコントロールするのか。

都会の記号の住人たちに農地を切り売りするのをやめ、現場で土を耕す農民が、自らの手と頭で「太陽の主権」を握り返すこと。食糧とエネルギーの海外依存というアキレス腱を切り離し、日本が自律的に起立するための、泥臭く、強固な歩みになる。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

山林を切り崩すメガソーラー利権を排し、すでに人間が開発・管理している空間の範囲内で太陽の恵みをお裾分けしてもらう。

自律分散型・ローカル内製化の現実的かつ実践的なアプローチとして、近年注目を集めているのが、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）や牧草地・荒れ地（耕作放棄地）の管理型太陽光発電だ。

これらは、農業や土地管理という現場の生産・養生活動とエネルギー主権の確立を両立させる大きなポテンシャルを秘めている一方で、再び安易な制度設計やモラルの欠如から新たな空洞化を招きかねない深刻な課題も内包している。

営農型太陽光発電は、農地の上に支柱を立て、作物を栽培しながらその上空で発電を行う仕組みだ。植物が光合成に利用できる光の量には限界があるという自然のルールを利用し、余剰の太陽光を発電に回す。

この取り組みには、崩壊しつつある地方の経済力を内側から防衛できる大きな可能性がある。

① 農業従事者の実質購買力の回復と生活の養生
日本の一次産業における最大の課題は、現場を支える労働者（農家）の収入が不安定なことだ。営農型太陽光は、作物の販売収入に売電収入（または自家消費による電気代削減）を上乗せすることで、農家の所得基盤を安定化させる。これにより、農家が経済的に家族を養い、将来の不安なく暮らし続けるための選択肢が増え、少子高齢化による農業の絶滅を食い止める防壁になる。

② 耕作放棄地や牧草地の管理コストの自給
過疎化と高齢化によって荒れ果てた耕作放棄地や、広大な牧草地の草刈り・管理には、莫大な労働コストがかかる。これらの土地に太陽光パネルを設置し、その発電収入を草刈り機の燃料代、防獣フェンスの設置、管理者の人件費などに直接充てることで、外部の補助金に依存することなく地域で地域の土地を守るための資金を内生することが可能になる。

③ 地産地消型ローカル・エネルギー主権の確立
発電した電力は地元の農業用機械の充電、ビニールハウスの加温、地域の保冷倉庫や避難所の非常用電源としてプール（蓄電）することが可能だ。これにより、中東の地政学的リスクやドル建て原油の価格暴騰から切り離された、エネルギーの食糧・農業防衛線を地域自らで構築できる。

しかし、この美しい理想の裏には、従来からのマネー至上主義がもたらす歪みがすでに忍び寄っている。農業関係者や専門家が直面している課題は、理想とかけ離れた険しい現実を物語っている。

① 太陽光パネル設置ありきの形骸化
農政上のルールとして、営農型太陽光は下部農地で適切な営農が継続され、地域の平均単収の8割以上を確保することが義務付けられている。しかし現実には、発電事業で楽に儲けたいという目的が先行し、農業がおざなりになる（形だけの栽培、あるいはパネルの影でも育つ日陰用の安い作物を形式的に植えるだけ）という、目的と手段の逆転するケースが発生している。

② 初期費用の高騰と資金調達の壁
営農型太陽光は、トラクターなどの大型農業機械が下を通れるよう、架台を3メートル以上の高さにする必要があり、通常の太陽光発電よりも強固な構造強度と高い施工コスト（通常の1.5〜2倍）が必要になる。さらに、農地の一時転用許可は原則として3〜10年ごとの更新制であるため、更新が認められず途中で撤去せざるを得なくなるリスクを銀行が懸念し、融資が受けにくいという財務的ボトルネックが存在する。ここでも、現場の泥臭い挑戦に対して、金融システムが冷酷な壁になっている。

③ 出口戦略（撤去・リサイクル）の不在
農地の上に設置する以上、事業終了後には原状回復（パネルや架台をすべて撤去し、健全な農地に戻す）義務が生じる。しかし、数十年後に事業者が倒産したり、農業の担い手が不在になった場合、設置された大量の太陽光パネルとコンクリート基礎がそのまま農地に不法投棄・放置され、二度と耕せないゴミ溜めと化すという、地域コミュニティにとっての最悪な環境破壊になるリスクを孕んでいる。

営農型や土地管理型の太陽光発電は、正しく設計されれば、日本のエネルギー自給率と農業を守るための一筋の光明になる。しかし、それを利権や外資ファンドが農地を悪用して、FITの甘い汁を吸い上げるための金融商品として放置すれば、地方の農地を完全に殺戮する最後の一撃になりかねない。

この可能性を本物の価値にするために、国および地域主権として貫くべき防壁のルールが必須だ。

【守るべき営農型モデルの防壁】

1. 農業・生活が主で利益は従、の原則を堅持する。

2. 発電した電力と得られたマネーは、出来る限り地域コミュニティ内で循環させることを目指す。

3. 政府はリサイクルの技術開発・事業化を後押しする一方、業者には事業開始時に将来の撤去費用の積立を義務化し、農地の未来を人質に取らせない出口を保証する。

太陽光は勝手にやってくる偉大な富だ。それを誰が、何のために、どうコントロールするのか。

都会の記号の住人たちに農地を切り売りするのをやめ、現場で土を耕す農民が、自らの手と頭で「太陽の主権」を握り返すこと。食糧とエネルギーの海外依存というアキレス腱を切り離し、日本が自律的に起立するための、泥臭く、強固な歩みになる。