れーこ

金融 為替

[れーこ @DimFxck]

@tinosuke_tino スパメッツァ山形っていつの間にできたんですか！？まさか嘘じゃないですよね？？

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

国民民主党の竹詰ひとしエネルギー調査会長、山田吉彦安全保障調査会長、深作ヘスス同事務局長と共に、日本の発電の約3割を担っているJERAのシンガポール拠点、JERA Global MarketsとJERA Asiaで話を伺いました。

エネルギーの安定供給は発電所での発電だけではありません。燃料のLNGや石炭を世界各地で調達し、どの船にいくら載せていつまでにどこに輸送するかを最適化してこそ成り立ちます。

この一連の運用を商社を通さずグローバルに展開しているのがJERA GMです。シンガポールのオペレーティングルームは、証券会社のトレーディングルームのようでした。また、従業員の約2割がエンジニアでシステム開発に従事しているとのことです。

このシステムにより、航行中の船でも価格変動や国際情勢に応じて目的地を変更でき、例えばアメリカを出た船が喜望峰に差し掛かる頃に、欧州向けか日本向けかを最終決定するケースもあるそうです。

こうした優れた最適化技術を持ちながら、最優先は日本での電力安定供給であり、取引先との信頼関係も重視していることに感銘を受けました。単なる利益最優先ではない公益を考えた企業文化が根付いています。

実際、LNG備蓄が枯渇しかけた台湾にLNGを融通したのもJERAで、アメリカから欧州へ向かっていた船を急遽台湾向けに切り替えたそうです。これが台湾との信頼関係構築に寄与しています。

今、アジア各国が中東依存リスクへの対応を求められる中、JERAの最適化技術を活用し、日本がアジア全体のエネルギー安定供給に果たすことのできる役割は大きいと確信しました。

また、LNGや石炭の安定供給だけでなく、アジア各国に高効率火力発電所建設やCCS（炭素回収貯留技術）をパッケージで展開できるのもJERAの強みです。

脱炭素の流れは重要ですが、世界的にエネルギーの安定確保が課題となる中で、安価（affordable）で安定的な電力供給を実現する現実的な解決策として、JERAの取り組みには多くのヒントを得ることができました。

2022年に日本が主導して作ったAZECというアジア11カ国の脱炭素枠組みがありますが、これを単なる脱炭素を目指す枠組みを超えて、アジア全体のエネルギー安定供給実現の枠組みに進化・発展させたらいいと思います。

日本ができること、やるべきことは、まだまだあります。

最後に、高度な最適化取引を支えているのは優秀な人材です。シンガポールの低い税率と高度人材の集めやすさが、シンガポールがこうした取引の拠点となっている理由の一因ですが、日本人のJERA社員も頑張っておられました。

円安に悩みながらも、日本と世界のエネルギー安定供給を支えておられるJERAの皆さんの活躍を、ぜひ多くの日本人にも知ってもらえればと思います。

ありがとうございました。

[どん・よく子🏝️内向的女性の恋愛・結婚 @donyokuko]

結婚はドラマじゃない。一生続くんだ。
涙や不安の感情ジェットコースターは12話で終わりにできるけど、結婚生活はそうは行かないからね……。
ストレス社会で一番必要なのは、揺るぎない安全基地になってくれるパートナーだと思ってる。
外で戦って、帰ってきたら心から羽を休められる相手こそ、本当にいい結婚相手だよ。

[仲人ちゃん👻深瀬みや @MIYAjidaraku]

女って、相性良い男といるとおしゃべりになるんだよな
その日の出来事とか、ふと思ったこととか、くだらない話とか、頭に浮かんだことをどんどん喋って返事なくても気にせず勝手に笑ってる
これは心がのびのび穏やかで過ごせてる証拠
一緒に居ると普段より喋っちゃう相手いたら大事にしような

[椎井蹴人 @Cait_Sith_co]

これは面白い。
・日本は米国債の最大の債権国
・日本が円安に対処するには利上げ
・しかし日本が利上げをすると米国債が売られる
・今年10兆ドルの債権が満期、更新になる
・米国債が売られると更新する借金の利率が上がる
・それは困るのでベッセントは日本を支援する

[駄犬@見習いミドバナチュ @FPJLfGgFlzc9qYt]

何が面白い、ってコレで大手は役職員数に大差ないんです。
野村證券の営業レバが効く公募投信と日銀様々ETFの二本足打法。
野村以外にこんなことできてる所ありません。間違いなく業界の王者。
野村1015人
大和744人
AMOne948人
ニッセイ740人
三菱925人
日興960人

[れーこ @DimFxck]

おめでとう🎉
#SBIFXトレード15周年

[SBI FXトレード @SBIFXT]

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🎁A席ペアチケット　15組30名様

📝【応募方法】
1️⃣ @SBIFXT をフォロー
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˗ˏˋ#SBIFXトレード15周年 で引用リポストすると当選確率UP⤴ˎˊ˗
📅2026/5/7（木）～2026/5/13(水)

📩【当選発表】
@SBIFXT から当選した方のアカウントに、DMにてご連絡いたします。

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花火と音楽が 0.03秒 で完全シンクロする、
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※雨天時等の開催可否は、後日、SBI舞花火の公式サイトに発表されます。
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皆さまのご応募を心よりお待ちしております😌

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[のほほん電力 @Nonchalantepco]

え。遂に燃料制約のユニット出てきてるんだけど。ヤバくね。

[TT @theme_trade]

理由は、国債が売られるような財政出動はベッセントに怒られるから。なので投稿にある「財政拡大リスクを懸念」の真逆だと思う。「財政拡大が来ないリスク」だと思う。これで、JGBも円も多少強くなる。株は勢いを削がれて然るべき。高市トレードの軽い逆回転なんだと思う。
選挙前後では票の話で盛り上がって、自民優勢ならまた高市トレードっぽい瞬間があるかもしれないけど、それを超えたら高市トレードの逆回転っぽい雰囲気が続くと思う。そもそも高市は口では積極財政と言ってるけど、実際はそうでもない。今回、ベッセントに怒られてさらに口だけ積極財政に留まる可能性が高まった。日本の超長期金利が上昇するのを避けないといけないのは、財政拡大に対しての大きな制約となる。

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

これは読んでおくべきだな。特に若者。今20代の連中

不倫は本当にダメだ。不倫したら後悔するぞ。人生の最後の最後に。人脈云々じゃなく家族だ。金は家族と思い出を作るのに使え。あとワイ的には賭博もダメだと思う。早く子供を持て。子供がいるから生きていける

https://t.co/9fEE0WKHNo

[国際金融アナリスト・吉田 恒 @yoshida_hisash1]

介入はまだやらないし、やったら失敗するリスクあり。
この間の介入は全てドル円の120日ＭＡ5%超で行われたが、足下はまだ未満。ドル円が120日ＭＡ5%超でも5年ＭＡ2割未満なら介入しなかった。足下で5年ＭＡ2割超になるのは165円目指す場合。

[スキャルピングOK｜JFX【公式】 @JFXkobayashi]

直感に頼るFX！
経験に頼るFX! !
フィーリングこそ最も大事なエントリー理由。
プライスアクション命。
チャートは後追い。プライス（レートパネル）を見れば
頭に中でチャートは描ける。
次の値動きを感じろ！

一日3時間　毎日レートパネルを見ながら、次は上がる
下がるをイメージ訓練する。
早い人なら2か月から3か月で次はこう動くんじゃないかなと頭に浮かんでくるようになると思う。

経験を積むこと。やるしかない。
身についたプライスアクションは生涯役に立つ。

[Kumita @kumita_socal]

他の証券マンと差をつけるって意味では、「gic weekly」でググってみてください。一番上にMorgan Stanley Wealth Management のCIO、Lisa Shalettの週次レポートが読めます。15ページくらいあります。日本時間毎週火曜日に更新。各アセット、地域毎の見通しやMSのコンセンサスも確認できます。

[Yuto Haga ⚽️ @Yuto_Headline]

中立のウィリアムズ、年内3回利下げにかなり寄せてきた。個人的には年内1回か2回のドットだと思っていたためやや驚き。1週間前の発言「政策判断は会合ごと」からもかなりハトシフトした印象。ただやはり9-10-12は織り込み済み。ハマックやシュミッドなど頑固な極タカ勢がハト転しないと動かない。

[米国市場これ読んどけメモ @Market_Letter_]

現在の債券市場について、とてもよくまとまっていたので、一連のスレッドを翻訳しておきました。ぜひご一読ください。

ーーーーー
世界中の債券市場が危機に瀕しています。長期債の利回りが、アメリカ、日本、フランス、イギリスなど世界中で上昇しています。金融は新たな、より危険な時代に突入しています。

まず基本から。国債は単なる借用書です。国が投資家からお金を借り、利子をつけて返済することを約束するものです。利回りは実質的な利子率です。利回りが高い = 政府が借りるために多く支払うということです。

なぜこれが重要か？国債の利回りは金融の基盤です。住宅ローン金利、自動車ローン、企業クレジット、さらには株式市場にも影響を与えます。利回りが世界中で上昇すれば、お金のコストも世界中で上昇します。

通常、中央銀行が短期金利を一時停止または引き下げると、長期金利は下がります。しかし2023年以降、逆のことが起こっています。中央銀行は現状維持または引き下げのシグナルを出しているにもかかわらず、長期金利は数十年来の最高水準に急上昇しています。

何がこれを駆り立てているのでしょうか？

4つのグローバルな要因：
①急増する財政赤字と公的債務
②消えないインフレ
③中央銀行の信頼性の危機
④投資家心理の変化、債券自警団の復活

そして市場が相互に繋がっているため、ストレスは世界中に広がります。

まず、①財政赤字から始めましょう。

赤字 = 政府が税収よりも多く支出している状態です。そのギャップを埋めるために、もっと多くの債券を売却します。しかし一度に多すぎる債券が市場に出ると、投資家はそれらを買うために高い利回りを求めます。

アメリカの例は驚くべきものです。GDPに対する債務比率は今後数年で120%近くに達する見込みで、COVID前は80%未満でした。経済が好調な時でさえ、GDPの6～7%の赤字が発生しています。これは異常で、アメリカの利回りに圧力をかけています。

イギリスも同じ状況です。借入需要は2025年初頭に記録的な水準に達しました。長期債の利回りは5.6%を超え、1998年以来の最高です。これは2022年のトラスショックを思い起こさせ、当時市場は無計画な支出に反発しました。

日本は世界で最も重い債務負担を負っています（GDPの250%以上）。長年、日本銀行がYCCで利回りの上限を設定し、上昇を制限してきました。しかしグローバルな圧力でその方針が変わり、30年物の日本国債利回りが初めて3%を突破しました。

フランスも今注目されています。フランスの赤字はGDPの5%以上で、EUが赤字を3%未満に保つよう定めたルールを違反しています。10年債利回りは2024年に3.5%を超え、ユーロ危機時の水準に戻りました。

なぜフランスが重要か？フランスはドイツとともにユーロ圏の柱です。もしフランスの借入コストが急上昇すれば、ドイツ国債（ユーロ圏の「安全資産」）との差が広がるリスクがあります。その差は投資家が財政の持続性に疑問を抱いていることを示します。

ドイツ自身も逃れられていません。AAA格付けを維持しているものの、国防やエネルギー支出のために財政ルールが一時停止され、国債利回りが上昇しました。フランスやイギリスほどではありませんが、規律ある国でさえこのグローバルな波に巻き込まれています。

カナダとオーストラリアも同様の動きを見せました。両国は住宅関連の財政圧力に直面しており、長期利回りがアメリカと連動して急上昇しました。

ニュージーランドでは、インフレリスクを市場が織り込んだため利回りが急騰し、これは「大経済」の話だけではないことを示しています。

信用格付けがこの差をより明確にしています。

アメリカは2023年にFitchからAAAを失いました。イギリスと日本はすでにそれより低いです。フランスはまだAAですが、格付け機関は債務増加を警告しています。ドイツとカナダはAAAを維持しましたが、それでも利回りは上昇しています。投資家は一律でより高いリターンを求めています。

②インフレはもう一つのグローバルな要因です。

インフレ = 経済全体で価格が上昇し、固定された債券支払いの実質価値が減少することです。インフレが持続すれば、投資家は低利回りを受け入れず、資金を守るために高いリターンを求めます。通常、成長の鈍化は利回りを引き下げます。しかし今回はそうではありません。投資家は2つのリスクを見ています。

一方では景気後退、他方ではインフレの持続と財政的ストレス。

現在、インフレ/債務リスクが支配的です。

③中央銀行がさらなるひねりを加えています。

彼らは2022～23年に積極的に利上げを行いました。今は一時停止しています。FEDは4.25～4.50%で維持しています。欧州中央銀行とイングランド銀行は利下げしました。それでも利回りは上昇しました。なぜですか？

量的引き締め（QT）です。

長年、中央銀行は利回りを抑えるために債券を購入していました（量的緩和）。今、彼らはバランスシートを縮小しています。

QT = 中央銀行が債券買い手としての役割を後退させ、投資家が供給を吸収しなければならず、それには高い利回りが求められます。

信頼性も問題になっています。

中央銀行は2%のインフレ目標を掲げています。もし時期尚早に緩和すれば、投資家はインフレが目標を上回り続けると恐れます。

そのため、長期不確実性に対する追加利回り（タームプレミアム）が2023年以来世界中で急上昇しています。

④心理が世界中で変化しました。

2010年代、投資家は「永遠に低利回り」を前提としていました。債務とインフレが戻った今、その時代は終わりです。

債券自警団の時代が到来しました。

すでに彼らが行動を起こしています：

– アメリカの長期債オークションは苦戦しています。
– イギリスの30年物ギルト販売は需要が弱いです。
– フランスのスプレッドはドイツに対して拡大しました。
– 2025年の30年物日本国債オークションは不調でした。

安全資産としての行動も弱まっています。

過去の危機では、戦争やショックが発生すると債券に資金が流入しました。しかし2023～24年、グローバルな紛争中も利回りはほとんど下がりませんでした。

投資家はインフレと債務よりも、安全を最優先とは考えていません。

波及効果がこれを真にグローバルにしています。

BISの調査では、ヨーロッパの利回り変動の3分の1が直接的に米国債に起因するとされています。

アメリカの利回りが上昇すると、フランス、ドイツ、イギリス、日本がそれに従います。アメリカが基調を定めますが、誰もがその代償を払います。

大きな視点：これは1つの国だけの話ではありません。世界全体の問題です。

長期利回りが一緒に上昇し、超低金利の時代が終わりを迎えました。

ワシントンからパリ、東京まで、借入コストがより高い水準にリセットされています。

その意味：
– 政府は急増する利息負担に直面
– 投資家は貸し付けに対してより高いコストを課す
– 財政的ストレスが経済全体に広がる

そして2010年代とは異なり、中央銀行は安い資金で介入できません。

結論：世界中の債券市場が再評価されています。フランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカの利回りが一斉に急上昇しています。

これは異常ではなく、構造的なリセットです。

長期債の5%がグローバル金融の新たな常態になるかもしれません。

おしまい。

[米国市場これ読んどけメモ @Market_Letter_]

🇺🇸誰も興味がない米国金利の話を今からしようと思う。

株、株、株、とにかく株。

TOPIXが史上最高値を更新したかと思えば、S&P500も最高値を更新する日々。トランプ関税で悲鳴をあげていた頃が懐かしい。神様、仏様、あぁトランプ様。押し目の提供ありがとう、困ったら「TACO！」と唱えたら株価が上昇、あ〜ら不思議。朝起きたら金が増えている日々に熱狂している人も少なくないだろう。

さて、主役の座を株に奪われ、完全に脇役にまわった金利。脇役の中でも醜い争いが繰り広げられ、金利の中心は我が国、日本。

JGB発のグローバルな超長期売り。なんか春にもやった気がするが、最近震源地が日本になることが多い。「日本人ファースト」がテーマとなった参議院選挙。選挙前に高市が腹をくくり、債券投資家も腹をくくらされる？みたいなことも。「日本の格下げ」というワードが頻繁に見られた時期でもあった。そんな中迎えた参議院選挙は無難（？）に通過し、JGBは落ち着きを取り戻す。石破が辞めるとか辞めないとかそんな話もあった。

今度は欧州だ。いつもラガルドの服装が気になって中身に集中できないECBも無難に通過したが、恒例となったリークでは9月も据え置きが濃厚とのこと。

そして、来週はやっと米金利の時間帯に突入する。まずは見てくれ、このスケジュールを。

7/28（月）：米入札（2年＋5年）、Tsy financing estimates、米中交渉（28-29）
7/29（火）：JOLTS、Consumer confidence、7年入札
7/30（水）：ADP、GDP、QRA、FOMC、決算（META、MSFT）
7/31（木）：BOJ、ECI、PCE、Jobless claims、決算（AAPL、AMZN ）
8/1（金）：雇用統計、ISM製造業、ミシガン、関税交渉締め切り

死ねる。

死ねるぞ、これは。

最近4.40%を中心にレンジで推移していた退屈な米10年債利回りも流石に動きが出るだろう（願望）。もちろんカーブも。金利は上昇？低下？カーブはスティープ？フラット？

そんなの分からない笑。とにかく一喜一憂して、出たとこ勝負よ。

一つ一つ触れていたら、来週になってしまうので、気になるところを何点か。

まず、関税交渉の締め切りが8月1日に控える。そして米中交渉が月曜日と火曜日に控える。なお、EUに関しては明日欧州委員長とトランプが会談するみたいだ。ここから関税ネタでもう一度波乱が起きるとは思わない。困ったら「TACO!」と唱えたら大丈夫だと思う。

次は水曜日に控えるFOMC。基本的にはノーイベントだろう。7月なので経済見通しも公表されず、声明文と記者会見のみ。ここ最近、全世界に向けてトランプに悪口を言われているパウエル。そして、トランプに迎合する関係者によるパウエルいじめ。普通であればメンタルがブレイクしてもおかしくないが、パウエルはいつも通りのスタンスを貫くだろう。先日のトランプ&パウエルのFRB見学ツアー、パウエルは気持ち顔が引き攣っているように見えたのは私だけだろうか。万が一、パウエルがハトなスタンスを見せた場合、トランプに寄せた？と思われるのは自然な流れで、そうなると手前の金利は買われ、後ろはFEDの信任が〜ということで売られるだろう。株式はドンチャン騒ぎだ。

そして、おそらく債券市場が最も気にしているのが、FOMCと同日に発表されるリファンディングだ。財務省がどこの年限で今後債券を発行するかが公表されるわけだが、ベッセントは長期金利をとにかく抑えたくてしょうがない。そういった中で長期債の発行がどれぐらいの額になるのか？などが市場では注目されている。また、同時に発表されるバイバックの内容も。債券の需給に直結する話なので注目度はかなり高い。

そして最後に、雇用統計。もう分からん。そこまで無事乗り越えられていることを祈る。みんなで迎えようNFPナイト。

とにかく現時点で確実なのは、来週は必ず皆さんが消耗するということだ笑。

怒涛の1週間を乗り越えるために、良い週末をお過ごしください。

おしまい。

[Yuto Haga ⚽️ @Yuto_Headline]

米雇用統計、労働参加率の低下がなければ失業率は4.7%に上昇していたとの推計もあったようで、不法移民排除政策が労働市場の統計を歪めている可能性。過去3ヶ月平均ベース、海外生まれ労働者の失業者数は33万人で、コロナ禍を除けば2009年以来最多。結果を「弱い」として年内3回利下げを見る向きも。

[小菅 努 @kosuge_tsutomu]

予測市場でホルムズ海峡封鎖の確率は40%まで急伸。

[米国市場これ読んどけメモ @Market_Letter_]

米金利の話をしようと思う。

足元、長期金利の上昇が止まらない。背景にあるのは財政懸念。財政懸念自体今に始まったことではない。トランプ2.0がスタートし、財務長官のベッセントはとにかく長期金利を下げたかった。下げないと、持続不可能な財政状況だったから。ただ、長期金利を直接コントロールはできないので長期金利が低下するような環境作りに尽力している。そんな中、ムーディーズが米国債格付けを引き下げた。財政赤字を理由に。前述の通り、財政赤字自体今に始まった話ではない。ただ、こういう根深いテーマは常にそれをやってるわけではなく、マーケットが意識するかどうかが問題であり、主要データがない中、市場が財政赤字を改めて意識するには十分だった。加えて、トランプは大規模な減税法案を通そうとしている。その原資はどうするのか？本来、関税で世界中から金を巻き上げ、それを減税法案にあてる、というのが大枠だと思うが、対中でも関税を下げる様子で、想定していた関税収入が期待できない。不足分はどうするのか？国債発行？とにかく今は「財政懸念」を嫌でも意識せざるを得ないネタが豊富。細かい話は避けるが、現在の長期金利上昇はタームプレミアム主導である。潜在成長が上昇しているとか、そういう話では全くない。タームプレミアム≒需給と考えると理解しやすい。シンプルに米国債の人気がないのだ。昨晩の20年入札でも人気のなさが明らかになった。経済にとって、金利が全てなので他のアセットにももちろん影響する。タームプレミアム主導の長期金利上昇は2023年の夏から秋を思い出させる。とにかく長期金利が落ち着かないことにはどうにもならない。ベッセントあたりから米国債をサポートするような発言やアクションがあればいいのだが。。。

おしまい。