T.K

アメリカのフルサイズが大好きです！クルマの分解整備が一番の趣味です。

変態プレイを好むサービスのSです。縄は練習中。

ちょっとしたきっかけで目覚めてしまったので、近頃は政治の発言が多めです。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

@strike0noodle @mansaku_ikedo その通りです。
ですから、その様に書きました。

池戸万作さんには、消費税が減税されたとしても値下げしなくても良いんじゃないですか？
と言ってあげたいですが、もしかしたら消費税が減税されたら物価も下がったでしょ？
と言いたいのかもしれません。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

そして、人手不足だから賃金上昇に向かいますよね。
できれば、労働者が減ることによって人手が不足するのではなく、雇用が増えた事によって人手不足になることの方が理想的ですが。

企業は金貨銀貨じゃなく預金通帳の数字で管理するから、通帳の数字が増えても保管に困る事はありませんので、人手が充足して代わりがいくらでもいれば賃金を上げる必要性は感じないでしょう。
募集しても欠員が出れば賃金を上げて募集して離職を防がなければならなくなります。
この穴を低賃金特定技能外国人で埋めれば賃金を上げる必要性が無くなり、業界全体の売上が増えない中で価格競争力が出ます。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

賃金が増えない事も問題ですが、手取が増えない事も問題です。

賃金が5万円増えても、税金で6万円取られたら手取はマイナス1万円です。

公的な賃金の引き上げには賛成ですが、税率が高すぎて上がった賃金の1/3位はもらう前に引かれてしまいます。

物価が高いと感じるのも、手取が少ないからじゃないかと思います。

日本は物価高ではなく賃金激安だから国民の生活が苦しい、というのはわかりやすいと思いますが。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

私、経済学部ではありません。
どちらかと言うと物理的です。
ABからBを引いたらAになる、Cにはならない。
AとBを足したらABになる、Cにはならない。的な感じです。

就職氷河期の時に、仕事の有り無しに関係無く公務員を増やして給料を国が払っていれば、就職氷河期は発生せず、少子化も改善していた可能性すらあります。
しかし、日本政府はこの時に公務員の採用を減らしました。
結果、失業率が上がって雇用が不安定化し、貧乏が増え、婚姻が減って少子化が加速しました。

技術の発展の為にある程度の競争は必要だと思います。
みんなが売上を伸ばしている時に、自分だけ売上が伸びなければ提供しているものに問題があるということです。

しかし、過酷な競争は小さい企業、弱い企業が倒産して供給していたサービスが消滅し、国が小さくなります。
国が小さくなるという事は、国民の暮らしも小さくなるという事です。
みんなの売上が減っている時に生き残ろうとすれば競争が激化します。競争に負ける＝倒産＝消滅、失業者増ですから。

やってはならないとは、物理的にやってはならないということです。
衝突しそうな時にアクセルを踏んではならない、のと同じです。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

@rosarinn まぁ、自分達だけは責任を取りたくない、悪いのはコイツですってところですね。

デジタル庁の入札、受けるところが無くなりそう。今後も失敗したら名前をさらされて責任を押し付けられるリスクが高いもの。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

経済が上向けば国会議員になるつもりは無い。そうではないから国会議員になって自分で実現するしかない、との事だと思います。

現実的には、候補者が少なくて落選リスクの低い市町村議員から始めて知名度を稼ぎ、それなりの票が取れる様になったら国政政党から声がかかると思います。

現状、知識の無いファンタジーの世界にいる人達からのバッシングもそれなりにあり、地上波のテレビに出たり新聞に出たりも多いわけではないので、知名度がないと票に繋がらないと思います。

まず、地方選に出て一般層の知名度を上げるのが良いと思います。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

万作さんは免税事業者だが税別と言う体裁で報酬を得ているということです。
いくらで売るかの販売価格は事業者の自由、その値段で買うかどうかは購入側の自由。
ただ単に消費税の納税が免除されているというだけです。

万作さんは消費税が減税されたらその分を値下げする予定ということです。

消費税は法人税や事業税、固定資産税と同様に価格への転嫁の義務はありませんし、値段は売る側の自由ですから、消費税が減税されたからといって販売価格を下げる義務もないんですけどね。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

@antitaxhike 国民民主党も過半数割れの自民党と民主党、公明党に議席を渡した事があるので、その通りと思います。
どこの党であっても、候補者が足りないからといって他の党の議席が増えちゃったら、おかしな事になっちゃいますね。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

帳簿をつけていても、消費税の輸出還付金が本当に政府の支出によるものではないのか、本当に輸出企業に納品した業者が支払った消費税を還付しているだけなのか証明するためにインボイスが必要なのですよ。
複数税率はインボイスを導入する為の屁理屈であって、消費税と消費税の輸出還付金が存在する限り、一度導入したら財務省は廃止する気はないでしょう。
インボイスを廃止しようとすると、財務省の必死の抵抗に会うと思います。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

@NonflyingJapman @mansaku_ikedo 国債金利のレートはマイナス金利政策によってマイナスにも調整できていました。
市場を気にして財政政策を行うという事は、財政政策を国民主権から市場に主権を委譲する事になりますから、やってはいけません。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

地方自治体の支払い分は政府が地方自治体に支払います。
政府は税収－支出＝プラスの場合は既発国債の償還、マイナスの場合は自動的に新規発行国債で補填。
消費税は社会福祉の財源とか聞きますが、消費税は一般財源。
社会福祉の足りない分は一般財源から繰入、一般財源の足りない分は新規発行国債で補填。

消費税は安定的にむしり取るので考えにくいですが、仮に消費税収が減っても新規発行国債で穴埋めされるので、消費税は社会福祉の財源と断定できるのか？って話です。
財務省からレクチャーを受けてファンタジーの世界に居る議員には断定できるみたいですが。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

製造業の雇用に対する割合が下がっているのは、製造業の派遣労働解禁によって所得の下がった消費者が貧しくなって売れなくなったからです。
毎年の様に売上が下がっている状況で雇用を増やす経営者は無能と呼ばれるのではないでしょうか。

公務員を増やして給料を払っていれば消費者は貧しくなりませんから、輸入価格多少上がってもあまり気にならないと思います。

為替レートが心配なら、所管省庁である財務省が日銀に命令して調整すれば良いのです。法律にもそう書いてあるし、既に法律に則って日米協調介入等を行っている実績もあります。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

その様です。

しかし、欧州中央銀行の総裁は否定、拒否したそうです。
当然だと思います。
ユーロは元々デフレの時に安易に国債を発行して財政政策で国民を救う事をさせない様にするために、頭の悪い経済学者達が作った制度ですから。
人・モノ・カネの移動の自由と規制緩和による公共サービスのビジネス化、過酷で過剰な競争もセットですが。

[池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo]

来年のフランス大統領候補で、マリーヌ・ルペンとの決選投票となる可能性がある急進左派のメランション大統領はヨーロッパ中央銀行がフランス国債を買い取って、無利子永久国債にしてしまえと、大塚耕平政調会長時代の国民民主党みたいなことを主張しているみたいですね。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

ヨーロッパの国は緊縮財政にならざるを得ないので、良い見本になるのではないかと思います。
ユーロ加盟国は財政的には日本で言う所の都道府県に当たりますから、日本政府・日本銀行に当たる欧州中央銀行が積極財政をやらない限り政府の支出で国民を救済する事ができません。
そもそもユーロは、不景気になった時に政府が安易に負債を増やして積極財政を行う事が無い様にするために、頭の悪い人達が作りました。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

解雇規制緩和だと従業員の雇用の安全性が損なわれて景気が悪くなります。
解雇の可能性を感じる人が支出を増やす事は無く、貯金を増やします。支出が減ると企業の売上も減ります。
売上が減ると雇用の維持が難しくなりますから、就職難・失業者も増えます。
就職難・失業者が増えると賃金も減ります。今居る従業員の代わりはいくらでも居る環境になりますから。

民間企業が雇用を増やさないのなら、公務員を増やせば失業率が下がりますから、派遣を解禁するのではなく、仕事が無くとも公務員を増やして給料を払えば失業者が減り雇用が安定化して安全性が高まりますから、雇われている人達も支出を増やす可能性はあります。
その財源は国債。国債はずっと借り替えです。増えても何も問題がありません。
逆に既発国債を減らそうとすると、税で徴収して返済する事になりますから、民間の銀行預金が減ります。
公務員を雇う財源として徴税又は他の予算を削って付け替えた場合、民間はプラスマイナス０になりますから、公務員の雇用が増えてもその分民間の雇用が減る可能性があります。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

緊縮財政をすると、公営での公共サービスの維持が難しくなり、それまでは民間企業の利益にはならなかった公共サービスのビジネス化がやりやすくなります。
国鉄時代は100%日本政府が株式を持っていましたが、民間企業になったのでJRの株主配当で儲けられる様になりました。
電電公社→NTTも、専売公社→JTも同様、宮城県は金のかかる水道の維持・補修は公営で儲けが出る浄水場の運転のみ民営化。

財務省は少なくなった予算の配分でふるえる権力が増大。
国民の為に橋の補修予算の相談にやって来た人を予算が無い事を理由に増税をちらつかせる等して追い返す。
積極財政が可能である事がバレたら帳簿を付けるだけの会計係に成り下がる。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

国債が暴落、つまり国債金利の上昇があった場合、国債金利の所管である日本銀行が買いオペレーションを行って金利をコントロールします。
法律にそう書いてあるし、既にイールドカーブコントロールを実行して金利がコントロールできる事を証明しています。
しかも、日本銀行保有分に対して支払われた国債金利は、法律上必要経費を除いて国庫返納する事になっており、その様に実行され続けているので、日銀保有分の国債に対して支払われた国債金利の大半が国庫返納されています。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

1と1.1を比較してもわかりにくいので、0と100を比較します。

「円の信頼」がゼロになった場合、どの様な事が起こりますか？
日本国内で円が使われなくなり、アメリカドル等しか使えなくなったりするのでしょうか。
日本円でしか納税を認めていないのに。

為替レートの所管は財務省。法律にそう書いてあるし、財務省がアメリカと協調介入して円高に誘導しましたよね。
法律上、財務省が日銀に命令して為替レートはコントロールできます。法律にそう書いてあるし、既に複数回、法律通りに実行していますが。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

GDP＝国内総生産＝国内総支出＝国内総所得。
これを三面等価の原則と言います。
「GDP三面等価の原則」で検索すると詳細がわかります。

つまり、GDPが全く増えない場合、誰かが所得を増やすと必ず反対側で他の誰か達の所得の合計が同じだけ減ってイコールになる。

GDPが増える＝国内全体の所得が増えたと言うこと。

[T.K @ESCALAEDE_ESV]

@sosotakei 日本で現金決済が多い理由の一つです。
日本は災害大国。
災害の時も電気が来なければ現金しか使えません。