まじん

世界の平和をお祈りします。
【神仏習合】【八紘一宇】【怨親平等】【敬神崇祖・和合礼道】

　No 　ｍRNAーShot

[まじん @Funky2Hipme]

希望の星　胸に残して！　明日の星　胸にしるして！
https://t.co/vaqA4hS71D

[ぽっぴんここ🇯🇵 @PoppinCoco3]

2001年10月10日。
NHK解説主幹・長谷川浩が9.11特番に出演し、
「WTCに勤めていたユダヤ人のほとんどが、奇跡のように欠勤して助かっていた」との語った5日後の10月15日午前、
その男が、自分の職場であるNHK放送センターの敷地内で転がっていた。
転落て即死クラスて遺書なし、動機なしとの判明。
警察は「事���性なし」と即決。
詳細はプライバシーで解剖の話も出てこなかった。
報道は2日遅れで小さく、その後、この���はほとんど触れられなくなった。
これ、まるで下妻市長の件と同じくらい、
おかしな事件だったと思う。

普通に考えれば不自然すぎるだろ。
発言の5日後。現場は自社敷地。
「たまたま落ちた」で片付けるには、タイミングが良すぎる。

だからこう言われ続ける。
真相に触れすぎて消された。
メディアは黙り、資料は残らなかった。

25年経っても、この死だけは説明が足りないと思う。

[ぼくちゃん @djR61A2bmS4AOP0]

バカウヨが引用するパワーズ少佐の「天皇美談」は創作
会談には天皇、マッカーサー、そして外務省の奥参事官の3名しかいなかった上に非公開で行われた。
パワーズ少佐が会談の内容を分かるわけないでしょう。

NYタイムズ
8月11日付「日本が降伏を申し出る。米国は天皇を存続させるだろう」
8月12日付「連合国は、占領軍司令官の意向によって、ヒロヒトを存続させる。マッカーサーがこのポストにつくだろう」

[ぼくちゃん @djR61A2bmS4AOP0]

沖縄戦で大元帥の天皇「現地軍はなぜ攻勢に出ぬか。兵力足らざれば、逆上陸もやってはどうか」😰

5月3日の総攻撃（逆上陸作戦）」の失敗で戦力を失った日本軍は、もはや首里の守備を維持できなくなり、5月下旬に首里から南部への撤退を開始した。
南部には数十万人の島民が避難していたため、この「南部撤退戦」が沖縄住民にとって決定的な悲劇をもたらした。
沖縄戦全体での住民の死者（9万4千人）のうち、その大部分が5月末〜6月下旬の南部戦で命を落としました😭
https://t.co/iSDWcrtyTQ

[ぼくちゃん @djR61A2bmS4AOP0]

@akyooon 会談は天皇、マッカーサー、そして外務省の奧勝蔵参事官の3人だけでした。
例の美談は国民を欺くためのプロパガンダでした。
会談に同席していなかった藤田侍従長の創作です。
未だにその美談を信じている国民が大勢います。

[苫米地英人 @DrTomabechi]

ホワイトハウス発表、ワクチン政策では当時の米政府と足並みを揃えて来た日本の官邸も実行した大手メディアも反応ないので要約する。ホワイトハウス発表の多くは2021年3月1日のMXテレビで私が指摘してたことも言っておく。100万回再生でYouTubeは削除されたが

ホワイトハウス発表 日本語訳
起源
公衆衛生当局者やメディアが研究所流出説の信用を失わせるために繰り返し利用した論文「SARS-CoV-2の近位起源（The Proximal Origin of SARS-CoV-2）」は、COVID-19が自然起源であるという、望ましいとされた説明を押し進めるため、ファウチ博士の働きかけによって執筆された。

このウイルスは、自然界には見られない生物学的特徴を備えている。データは、すべてのCOVID-19症例が、ウイルスがヒト集団へ一度だけ侵入した事象に由来することを示している。これは、動物からヒトへの感染が複数回発生した過去のパンデミックとは対照的である。

武漢には中国随一のSARS研究所がある。同研究所には、不十分なバイオセーフティー水準の下で、機能獲得研究――遺伝子を改変し、生物の性質・能力を増強する研究――を行ってきた経緯がある。

武漢ウイルス研究所（WIV）の研究者らは、COVID-19が生鮮市場で確認される数か月前の2019年秋に、COVID-19に似た症状を呈していた。科学上のほぼすべての尺度に照らせば、自然起源を示す証拠が存在するのであれば、すでに見つかっているはずである。しかし、そのような証拠は見つかっていない。

「近位起源」論文
公衆衛生当局者やメディアが研究所流出説の信用を失わせるために繰り返し利用した論文「SARS-CoV-2の近位起源」は、COVID-19が自然界に由来するという、望ましいとされた説明を押し進めるため、ファウチ博士の働きかけによって執筆された。

機能獲得研究
機能獲得研究が関��する研究所関連事案が、COVID-19の最も可能性の高い起源である。こうした危険な機能獲得研究を監督する現行の政府制度は不完全で、著しく錯綜しており、世界的に適用できるものになっていない。

エコヘルス・アライアンス
ピーター・ダザック博士が率いるエコヘルスは、米国納税者の資金を使い、中国・武漢における危険な機能獲得研究を支援した。

特別小委員会が、エコヘルスによる国立衛生研究所（NIH）助成条件への違反を示す証拠を公表した後、米国保健福祉省（HHS）は、同団体を連邦政府の助成・契約対象から排除するための正式手続きを開始し、エコヘルスに対するすべての資金提供を停止した。

さらに新たな証拠によれば、司法省（DOJ）も、パンデミック期におけるエコヘルスの活動について捜査を開始している。

NIHの失策
潜��的に危険な研究への資金提供と監督に関するNIHの手続きは不十分かつ信頼性に欠け、公衆衛生と国家安全保障の双方に重大な脅威をもたらしている。

さらにNIHは、デイヴィッド・モーレンス博士や「FOIA Lady」と呼ばれたマージ・ムーアの行動に見られるように、連邦政府の記録保存法を回避することを助長する環境を醸成した。

その後後半で主として次のような主張を展開。

バイデン政権下のHHSは、資料提出の遅延や不十分な回答によって議会調査を妨害し、公衆衛生当局幹部に不利な証拠を隠そうとした。
エコヘルスのダザック博士は、提出資料を限定・遅延させ、公開前に文書を改変し、議会に虚偽の説明をした。
ファウチ博士の上級顧問だったデイヴィッド・モーレンス博士は、連邦記録を削除し、議会に虚偽の証言をした可能性があり、NIH内部の非公開情報をダザック博士に提供した。
WHOは中国共産党の圧力に屈し、���国の政治的利益を国際的責務より優先した。また、パンデミック条約は米国の利益を損なう可能性がある。
6フィート（約1.8メートル）の社会的距離は科学的根拠に基づかず、恣意的に設定された。
マスク義務化には、米国民をCOVID-19から有効に守るという「決定的証拠」がなく、当局の説明変更が公衆の不信を拡大させた。
長期のロックダウンは経済、心身の健康、特に若年層に甚大な損害を与えた。
クオモ前ニューヨーク州知事による、陽性患者を介護施設に受け入れさせる命令は「医療過誤」であり、その被害が隠蔽された。
連邦政府は、研究所流出説や代替治療を不当に排斥し、バイデン政権はSNS企業に圧力をかけ、COVID-19政策に対する異論を検閲させた。

これは、共和党優位の下院新型コロナ特別小委員会が2024年12月に公表した520ページの最終報告書⁠を要約・転載したもの。

https://t.co/agK765iVEJ

因みに、同小委員会の民主党側は別の最終報告⁠を出し、「起源は特定されていない」「ファウチ博士が『近位起源』論文を組織した証拠はない」「対象となったウイルスはSARS-CoV-2とは遺伝的に遠すぎる」と反論。

CIAは2025年1月に、その確信度は「低い」ものの研究関連起源の方が自然起源より可能性が高いとの判断をだした

[走れコウタロー @840koutaro]

【緊急警告】日本経済、静かなる「機能不全」へのカウントダウン。
7月22日発表の貿易統計が示す絶望的なデータが発表されている。

​「最近、物価が高いな、、、」
そんなレベルの話で終わらせていい数字ではありません。
公表された「2026年6月分」の貿易統計には、���本のエネルギー網と製造業の「完全なサプライチェーン崩壊」の兆候がくっきりと刻まれている。

​テレビやニュースではあまり騒がれていませんが、データを見る限り、日本の産業の血液とも言える「原燃料」の調達が、過去に類を見ないほどの危機的状況に陥っています。
​特に絶望的なのが「原油」と「ナフサ」のダブルショックです。このヤバさ、日本人が知らないだけで世界の専門家は解っている。

​🔻 1. 原油：量は減っているのに、支払いは「1年でほぼ倍」
まずは原油の数字を見てください。
​輸入数量：前年同月比 -13.7%（8,816千KL）
​輸入金額：前年同月比 +59.3%（1兆375億円）
​数量が1割以上も減っているのに、支払額は1兆円を突破しています。
単価（1KLあたり）で計算すると、2025年6月の約6.3万円から、2026年6月は約11.7万円���。たった1年で「約1.85倍」に暴騰しています。
​「日本は中東から買えなくなっても、アメリカから買えてるから順調だよ」というまぬけな声もあります。

確かに数字での「モノの確保」はできています。しかし、中東からのルートを絶たれ、遥か遠くのアメリカから買わざるを得なくなった結果、異常な長距離輸送による運賃の高騰、跳ね上がる保険料、そして円安のトリプルパンチが直撃しています。
​「量は入ってこないのに、価格だけが倍になって国力を削り取られている」のが現実です。

なにが、「断固たる対応」だよ。

​🔻 2. ナフサ（揮発油）：「3割減」が意味する製造業の死
さらに恐ろしいのがこの数字です。ここをスルーしている人が多すぎます。
​揮発油（ナフサ等）輸入量：前年同月比 -31.4%
​ナフサは「化学産業の米」と呼ばれています。
ペットボトル、食品の包装フィルム、衣類（合成繊維）、自動車のプラスチック部品、ス��ホの部材、さらには医薬品のパッケージに至るまで、あらゆる工業製品の「原料」です。
​原油が高いだけでも苦しいのに、その原油から作られるナフサの輸入量が前年比で3割以上も消滅しています。

これは単なる「ガソリン代が上がるね」という話ではありません。日本の製造業全体が原料不足に陥り、「工場を動かしたくてもモノが作れない（操業停止）」という事態に追い込まれかねない、極めて致命的な危機です。

今までも通常通り100%を輸入出来ていない、毎月2～3割少ないのだから目詰まりではない。
足りていないのです。

​🔻 3. この秋以降、私たちの生活はどうなるのか？
この「異常な輸入コスト」と「原材料の枯渇」は、数ヶ月遅れて私たちの生活を直撃します。

​電気代・ガス代の再暴騰： 燃料費調整額の上限突破により���家庭も企業も光熱費がさらに跳ね上がります。

​あらゆる日用品の値上げ： プラスチックを一切使わずに生活できますか？
ナフサ不足によるコスト増は、食品のパッケージ代から物流の梱包材まで、全ての商品価格に転嫁されます。

​中小企業の倒産ラッシュ： 仕入れ値が倍になっているのに、販売価格を倍にできる下請け企業はどれだけあるでしょうか？

価格転嫁できない企業からバタバタと倒れていきます。
​「なんとか確保できている」という表面上の安心感の裏で、日本の基礎体力は限界まで削られています。
このままでは、インフレ（物価高）と不況が同時進行する「スタグフレーション」の最悪のシナリオに突入する可能性もある。

[きよ @kiyo_money28]

葬儀「銀行に連絡されましたか？」

遺族「してません」

葬儀「でしたら、口座は
　　　まだ凍結されていません」

遺族「え？役所から銀行に
　　　連絡がいくのでは…」

葬儀「いきません。
　　　役所と銀行は繋がってないので」

遺族「じゃあ銀行は、
　　　父が亡くなったことを…」

葬儀「知りません」

[おき @oki_asset]

作り方、拍子抜けするほど簡単👇

・醤油　大さじ3
・みりん　大さじ2
・はちみつ　大さじ1
・にんにく（すりおろし）　1片
・ごま油　大さじ1

① ごま油以外を小鍋で中火に
② ひと煮立ちで火を止める
③ ごま油とすりごまを混ぜて完成

冷蔵庫で1週間。焼肉・野菜炒め・漬けダレに🥩
よかったら保存しといてね🙏

[金子吉友（反DS 歴史研究者） @ykaneko_x]

🚨🇯🇵 自衛隊に「パランティアAI」が入った。たった2.8億円で、日本の主権の一部が、静かに「接続」されてしまったのです。

防衛省が、米パランティア・テクノロジーズのAI「ゴッサム」を導入しました。しかも単なるデモンストレーションではありません。日米共同統合演習「キーン・エッジ226」で、台湾有事を想定したシナリオの下、2式地対艦誘導弾の標的特定に実際に使われていたのです。

これは「米軍に飲み込まれる日本」の、はっきりとした始まりです。

▪️ ゴッサムは衛星画像・無人機・レーダーの膨大なデータをリアルタイムで分析し、キルチェーン（発見→特定→攻撃）を数分に短縮します。日経は���れを「第3の軍事革命」と報じました

▪️ 短縮されているのは、無駄な待ち時間だけではありません。人間が「本当に撃っていいのか」と問い直す時間そのものが、構造的に削られていくのです

▪️ パランティアは「民間のCIA」。創業期にCIAのIn-Q-Telから出資を受け、ガザでもイラン戦争でも実戦使用されてきた監視・軍事AIです。創業者ピーター・ティールは「自由と民主主義は両立しない」と公言する人物です

▪️ そのティールは近年「全体主義的な監視国家こそアンチキリストだ」と語っています。しかし、その監視国家を実現できる技術を持つのは、ほかならぬ彼自身のパランティアなのです

▪️ 明治大学・山崎憲教授は警告します。ゴッサムの本質は〈組織ネットワーク分析〉であり、敵の分析と、国内の市民・団体・企業の監視は、���術的にまったく同じものだと。ドイツでは州警察の使用が2023年に違憲と判断されました

▪️ 防衛省の共通基盤として警察・公安・自治体データと接続されれば、監視はたやすく国内へ広がります。しかも日本は国産AIを持たない。判断のOSごと、他国の企業に委ねることになるのです

▪️ さらにティール系のAI兵器企業アンドリルは、閉鎖される日産・追浜工場の買収を狙っています。狙いはドローン生産。「自動車の技術があれば戦闘機が作れる」――日本のものづくりが、円安でまるごと外資の軍需に吸収されかねません

そして、構造はもう一段深いところにあります。日本は米軍に飲み込まれ、その米軍はイスラエルに飲み込まれている。セクション224・622という条項によって、米国の軍事技術と情報がイスラエルに統合されようとしているのです。パランティアが「頭脳」を、アンドリルが「手足」を握る構図が、すでに動き始めていま���。

最も恐ろしいのは、各層が「自国の判断で動いている」と信じ込んでいることです。鎖でつながれているのではなく、それぞれが「自分の意志だ」と思ったまま、同じ��向へ進んでいく。これգこそ、現代の支配の最も洗練された形です。

折しも再燃した高市首相の経歴詐称疑惑も、この構造の縮図でしょう。「米議会のフェローだった」という本人の説明に対し、ニューヨーク・タイムズは「インターンだった」と報じました。日本の政治家の経歴の真偽すら、米メディアが握っている。そして都合の悪い動きをすれば、こうした「カード」がいつでも切られるのです。

表層ではなく、構造を見てください。真の独立とは、真の主権とは何か。私たちは、何度でもその問いに立ち返らなければなりません。

https://t.co/5mJrpVrhGi

[milk♪ @milmilk6]

これは「斬り込み攻撃」と呼ばれる戦術で、木箱に火薬を詰めた即席の爆雷を背負い、敵戦車に体当たりして自爆するというものです。
https://t.co/I3U3QBwRJd
戦車のキャタピラを破壊することを狙い、あえて戦車に轢かれる形で爆死する作戦だったとされています。

大日本帝国軍は、この非情極まりない作戦を、当時14～16歳の少年たち（鉄血勤皇隊）に命じていました。

まさに、鬼畜とも言える所業です…。

「あえて忘れようとすればするほど、恩師や友人たち、ひとりひとりの無残な死に様や、戦場における異常な人間行動の一こま一こまが、かえって鮮烈な画像となって眼前に立ちはだかる。

異常な行動以上に、とくに学友たちの友情あふれる行為は忘れることができない。

（負傷で）歩行のかなわぬ私のために、自らの命にも等しい食料を残らず置いて行ったまま二度と戻ってこないＳ君、他人に対しては生きることを強要しておきながら、自らは「斬り込み」を敢行して逝ってしまったＵ君��日本本土に妻子を残したまま敵の火炎放射器で見る影もなく焼かれてしまったＳ先生のことなど思うと、自分の余生がこれらの亡き人びとに負うていることを痛切に感じないわけにはいかない。

摩文仁海岸には、まるで薬物を浴びた虫けらのように、死体の山がどこまでも連なっていた。

それを目撃しながら、私が抱いた疑問は、これほどの犠牲を正当化できる「国益」とは一体何か、ということであった。

「沖縄を防衛する」ための戦争だということも、言葉以上の意味は持ちえなかったし、少なくとも守られたのが沖縄住民でなかったことは明白だった｡」

沖縄県知事だった故大田昌秀氏の著書『拒絶する沖縄 日本復帰と沖縄の心』にある文章だそうです。
https://t.co/ZYkrW5Qx4l
大田氏は、1945年3月に鉄血勤皇隊に動員されています。

[トッポ @w2skwn3]

🇺🇸 トゥルシー・ギャバード国家情報長官が、これまで公開されてこなかった情報機関の資料を発表しました。発表によると、米国政府は過去に30カ国以上、120カ所を超える生物研究施設へ資金提供を行っており、その中にはウクライナの施設も含まれていたとされています🧪

ギャバード氏は、これらの施設の多くで危険な病原体を扱う研究���機能獲得研究が行われていたと主張し、長年にわたり国民から隠されてきたと説明しました。ロシア・ウクライナ戦争の中で、米国が支援したウクライナの研究施設が攻撃や接収の危険にさらされていることについても、情報機関は以前から警告していたとしています⚠️

さらに、2025年にトランプ大統領が機能獲得研究への連邦資金提供を停止する大統領令に署名したことを挙げ、その背景には米国民と世界に対する重大な安全保障上の脅威があると強調しました📄

ODNIは今後も各機関と連携し、これらの研究施設の正確な所在地や保有する病原体、実施されている研究内容の特定を進める方針です。

また今回公開された資料には、ウクライナ国内の施設配置や研究拠点に関する詳細な地図も含まれているとされ、隠されてきた実態の解明が進む可能性があるとしています🌍🔍

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

原油は200ドルどころか、いまだ100ドルを下回っている。これが、石油時代を通じても類を見ない異様な事態であることを、まず理解しなければならない。2026年6月現在、イランとイスラエルの間では再びミサイルが飛び交い、ホルムズ海峡は閉ざされたままだ。

普通なら価格が天井知らずに跳ね上がる事態である。しかし市場は奇妙なほど落ち着き払い、ゴールドマン・サックス調査によれば、石油トレーダーの弱気度は過去10年で最悪の水準にある。なぜこんなことが起きているのか。

答えは「需要の幻影」とでも呼ぶべきものにある。最大の要因は中国だ���同国は5月、原油輸入を日量約400万バレルも削減した。これは需要が減ったからではない。自国の戦略備蓄を取り崩し、輸入を意図的に抑えているのだ。

さらに米国も、記録的な原油輸出で約200万バレルを市場に供給している。だが、ここに根本的な矛盾がある。米国は本来、日量約230万バレルの純輸入国なのである。輸出を増やせるはずがない。つまり、自国の在庫を食い潰して価格を抑え込んでいるに過ぎない。

中国と米国が原油在庫を削ってまで価格を抑制している。この異様な構造を支えているのは、トランプ米大統領の低油价政策と、「和平は近い」という根拠薄弱な楽観論だ。

しかし、イスラエルは米国の自制要請を無視してベイルートを爆撃し、イランも報復攻撃を続ける。戦火が原油の主要供給路を焼き尽くしつつあるのに、市場は大統領の「すべて順調だ」という言葉に毎回のように反応し、小幅な値上がりすら吐き出してしまう。

いま世界で起きているのは、価格の安定ではない。それは「在庫の加速的蒸発」だ。OPEC諸国で失われた日量約1000万バレルの供給能力は、ベネズエラの微々たる増産では埋め合わせようがない。

���もかかわらず、政治的圧力で価格を抑えれば、人々は安い油を当然のものとして消費を続ける。需要は減らず、隠れた在庫だけが減り続ける。このままいけば、各国が備蓄の底をつく「タンクボトム」への到達は時間の問題だ。これほど明白な供給破壊を前に、米国指導部はいったいどんな結末を思い描いているのか。

数か月後、在庫が枯渇し、市場が真のパニックに陥ったとき、待っているのは想像を絶する価格の高騰か、あるいは強制的なエネルギー使用制限だろう。そのとき人々は、低油价という麻酔が切れた痛みに初めて直面する。物事はもっと別の道を選べたはずだ、という私の無念と共に。

—
Chris Martenson（石油アナリスト、Peak Prosperity創設者）
記事
『How and Why Oil Could Explode Higher in Price (and Probably Will)』（原油価格が急騰する可能性とその理由（そしておそらくそうなる））

[モバイルプリンス @mobileprince_PR]

※一部内容を修正しております。

沖縄は、なぜ信じてもらえないのか-丁寧な一言��、凶器になるまで-｜モバイルプリンス日記 @mobileprince_PR https://t.co/jTy0OJKgr9

[Penguin X @ThePenguinBTC]

Piyasalar neden düştü? Herkes Amerika'yı konuşuyor. Asıl cevap Japonya'da.

Dün Amerika'dan güçlü bir istihdam verisi geldi. Beklenenin neredeyse iki katı.

Herkes düşüşü buna bağladı.

Borsa aşağı, altın aşağı, Bitcoin aşağı. Sebep buymuş gibi göründü.

Ama bu sadece kıvılcımdı. Asıl barut çoktan dökülmüştü.

Hem de çok daha uzakta.

Çünkü o gün yalnızca teknoloji hisseleri düşmedi. Altın da düştü, gümüş de, Bitcoin de.

Tek bir veri bunu yapamaz.

Bunu ancak hepsini birbirine bağlayan görünmez bir zincir yapabilir.

O zincirin ucu Tokyo'da.

Dikkatli okuyun.

Zincirin ilk halkası, Hürmüz Boğazı'nda.

Son aylarda İran kaynaklı gerginlik bu boğazı kilitledi. Geçişler zorlaştı. Petrol fiyatı kısa sürede 100 doların üzerine çıktı, bazı günlerde çok daha yükseğe.

Sadece o boğazdaki gerginlik, dünyanın enerji faturasını birden kabarttı.

Şimdi bu kabarmanın nereye dokunduğuna bakın. İlk bakışta petrolle hiç ilgisi yokmuş gibi duran bir yere. Yapay zekaya.

Son yılların en gözde yatırımı yapay zekaydı. Dünyanın en büyük şirketleri buraya akın etti.

Yapay zeka veri merkezlerinde büyük makineler çalışıyor. Bunlar hem çalışmak hem soğumak için durmadan elektrik tüketiyor.

Yani yapay zekanın yakıtı enerji.

Enerji pahalanınca, bu işin maliyeti de doğrudan arttı, beklenen kâr azaldı.

Bu yatırımların büyük kısmı şirketlerin kendi parasıyla değil, ödünç parayla yapıldı.

Hem de dünyanın en ucuz parasıyla. Japonya'dan gelen parayla.

Burada durup şunu anlamak gerekiyor. Çünkü bütün hikâyenin temeli bu.

Japonya'da faiz yıllarca neredeyse sıfırdı.

Akıllı oyuncular Japonya'dan bedavaya yakın yen borçlandı, o parayı bozdurup dünyanın dört bir yanında getirisi yüksek varlıklara yatırdı.

Amerikan teknoloji hisselerine, yapay zekaya, altına, Bitcoin'e.

Mantık basit.

Ucuza borçlan, yüksek getiriye yatır, aradaki farkı cebine at.

Buna carry trade deniyor.

Yani bugün ekranda gördüğünüz birçok varlığın fiyatının altında, görünmeyen bir yen borcu duruyor.

Kâr böyle daralınca, bu borç dağında ilk çatlak oluştu. Yüksek borçla bu işe girenler, çıkış kapısına bakmaya başladı.

İkinci halka, yen'in kendisinde.

Yen aylardır değer kaybediyor. Sebebini anlamak için şuraya bakmak yeterli.

Faiz farkına.

Amerika'da faiz %3.5'in üzerinde. Japonya'da ise %0.75. Arada neredeyse üç puanlık bir uçurum var.

Para suya benzer, hep daha çok kazandığı yere akar. Düşük faizli yen'i bırakır, yüksek faizli dolara koşar. Bu akış sürdükçe yen zayıflar.

Japonya bu değer kaybını durdurmak için geçtiğimiz aylarda elindeki dolarları satıp karşılığında yen topladı.

Amaç yen'in fiyatını yukarı itmekti. Nisan sonunda bir günde yaklaşık 35 milyar dolar harcadı, sonra bir kez daha denedi.

Ama o müdahaleler tutmadı. Bu kadar büyük para bile yen'i ancak birkaç gün ayakta tutabildi. Sonra düşüş kaldığı yerden devam etti. Üstelik bu yöntemin bir de sınırı var.

Japonya sonsuza kadar elindeki doları satamaz.

Sonra dün, o güçlü Amerikan istihdam verisi geldi ve işi büsbütün kilitledi.

Bu veri de tek başına bir şey yıkmaz. Asıl etkiyi insanların kafasında yarattı.

Herkes şöyle düşündü. Amerika bu güçlü ekonomiyle faizi yakında indirmez. Yani iki ülke arasındaki o faiz uçurumu yakın sürede kapanmayacak.

Yatırımcılar bu beklentiye göre pozisyon aldı. Dolara talep arttı, dolar güçlendi, yen üstündeki baskı bir kat daha büyüdü.

Müdahale tutmuyor, faiz farkı kapanmıyor. Geriye Japonya için tek bir çıkış kalıyor.

Faiz artırmak.

İşte bu yüzden tahmin piyasalarında Japonya'nın 16 Haziran'da faiz artırma ihtimali yüzde 97'ye çıktı.

İşte en kritik kısma geldik.

Japonya faiz artırınca dünya piyasaları sarsılır. Bunu piyasayı izleyen herkes bilir. Ama çoğu kişinin gözden kaçırdığı bir incelik var.

Bu sarsıntı, faiz artışından sonra değil, daha önce başlar.

Sebebi basit.

Büyük oyuncu haberi beklemez. Artışın geleceğini günler öncesinden görür ve usulca kapıya yönelir. Haber çıktığında o çoktan çıkmıştır.

Tarih bunu defalarca kanıtladı.

Japonya son iki yılda dört kez faiz artırdı, her seferinde Bitcoin sert düştü.

Mart 2024'te artırdı, yaklaşık yüzde 23.

Temmuz 2024'te artırdı, yüzde 26.

Ocak 2025'te artırdı, yüzde 31.

Aralık 2025'te artırdı, yine yaklaşık yüzde 30.

Dört artış, dört düşüş. Tesadüf diyemeyecek kadar düzenli.

En öğreticisi sonuncusuydu.

Japonya faizi 19 Aralık'ta artırdı. Ama riskli varlıklar daha Ekim başında düşmeye başlamıştı.

Bitcoin 6 Ekim'de 126 bin doları gördü.

Aralık'taki o beklenen artış geldiğinde, Bitcoin zirvesinden yüzde 30 aşağıdaydı. Artış günü Japon borsası düşmedi, hafifçe yükseldi. Çünkü satacak olan zaten çoktan satmıştı.

Gelelim bugüne. Aynı senaryo, sahne sahne tekrar oynuyor.

Faiz artışı kesinleşmeye başlayınca ilk satılan, en kırılgan varlıklar oldu. Teknoloji hisseleri ve Bitcoin önden düştü.

Ama hikâye burada bitmiyor. Asıl merak edilen soru şu. Madem mesele Japonya ve riskli varlıklar, altın neden düştü? Altın güvenli liman değil miydi?

Cevap, bu varlıkları kimin tuttuğunda gizli.

Bu varlıkların büyük kısmı aynı fonların elinde. Hedge fonları. Bu fonlar tek tek varlıklara değil, koca bir portföye bakar.

Portföyün bir köşesinde büyük zarar başlayınca, bir kuralları devreye girer.

Toplam riski hızla azaltmaları gerekir. Bunu yapmanın yolu da, zarardaki varlığı değil, kârdaki varlığı satmaktır. Çünkü nakit oradadır.

Peki son yılların en çok kazandıran, en kolay paraya çevrilen varlığı neydi?

Altın ve gümüş.

İşte bu yüzden altın ve gümüş de satıldı. Kötü oldukları için değil. Tam tersine, en iyileri oldukları için. Zarar başka yerdeydi, ama faturayı en sağlam varlık ödedi.

Şimdi bütün parçaları aynı masaya koyun.

Hürmüz'de tırmanan enerji. Kârı sorgulanan yapay zeka yatırımları. Durmadan değer kaybeden yen. Tutmayan müdahaleler. Kesinleşen bir faiz artışı. Bir de bunların üstüne, fonların mecburi satışı.

Bunların hiçbiri yalnız başına bütün piyasayı yıkmaz. Ama hepsi aynı haftada gerçekleşti.

İşte böyle anlarda güvenli liman diye bir şey kalmaz. Kimse satmak istediğini satmaz. Satabildiğini satar.

Herkesin gözü dün Amerika'daydı. Ama asıl düğme, yıllardır Tokyo'daydı.

Bana göre piyasa şu an Japonya'nın faiz artışını fiyatlıyor.

Yıllar sonra dönüp bu düşüşe baktığımızda, ismini koyacağız. Japonya'nın faiz artırımı.

Bu benim şahsi analizim.

Gelişmeleri takip ediyorum, sizi bilgilendireceğim.

[Angelo Giuliano 🇨🇭🇮🇹 @angeloinchina]

****JAPAN VASSALISATION****

LDP, Party in Power, Funded by the CIA in the 1950s-60s: New JFK Files Expose Japan’s Vassal Status Under Persistent US Imperial Control

Tokyo — Another layer of the postwar order peels off. Newly declassified JFK assassination files reveal that in 1996, Washington and Tokyo were still working overtime to hide the existence of the CIA’s “Tokyo Station.”

Not for national security reasons, but to protect the carefully maintained fiction of Japanese sovereignty.

A March 1996 U.S. State Department memo titled “Official Acknowledgement of Tokyo Station” shows then-Ambassador Walter Mondale and Japanese officials in full damage-control mode. They feared public confirmation of the CIA outpost would reignite scandals from the 1994 New York Times report alleging CIA secret funding of Japan’s ruling Liberal Democratic Party (LDP) throughout the 1950s and 1960s.

Then-Foreign Minister Yohei Kono personally urged Mondale to keep it buried. Official proof, he warned, would hurt the LDP far more than unconfirmed rumors and threaten the entire U.S.-Japan security framework. In 1995, Kono had publicly claimed Japan had “no knowledge” of any organized CIA presence. Classic diplomatic theater.

This wasn’t simple intelligence cooperation. It was — and still is — the architecture of Japan’s vassalization. After WWII defeat, the United States imposed a constitution literally written in Washington, stripping Japan of full military sovereignty while turning the country into a permanent forward base for American power in Asia.

The LDP, allegedly groomed and bankrolled by the CIA during the Cold War, became the reliable local manager of this unequal arrangement.

Tokyo aligned with U.S. strategic interests first, genuine independence second.

Even decades later, in 1996, amid Okinawa base tensions and a U.S. presidential visit, both sides colluded to maintain the cover-up. Japan’s elite were terrified their own public might start asking uncomfortable questions about why a “sovereign” nation cannot officially admit to hosting foreign intelligence operations on its soil.

The latest batch of documents, released under President Trump, unredacted key references to Japan, Tokyo, and the LDP. It confirms what many have long suspected: the U.S. maintained control through money, bases, and covert influence, while Japan’s leaders submitted and pretended it was partnership.

This pattern is classic U.S. imperialism — installing compliant elites, writing their rules, and keeping them dependent. Japan traded its wartime empire for postwar client status. Its constitution remains a daily reminder of that defeat. The security treaty and U.S. bases continue serving American primacy above all.

How long will Japan accept this submissive role? The files don’t just reveal old history — they highlight a structural dependency that still shapes East Asia today.

True sovereignty requires breaking these chains, not endlessly polishing them for Washington.

Facts over illusions.

[地平社 @chiheisha]

ところが、現場の塗装屋さんが欲しいのはシンナーで、システムバスのメーカーが欲しいのは接着剤で、医療機器メーカーが欲しいのは滅菌チューブの原料です。一度ペレットに固めてしまった樹脂を、シンナーに戻すことはできません。冷凍した肉を生に戻せないのと同じです。「全体の量」はあっても「必要な形のもの」がない。

それから、日本の石油備蓄の話。250日分以上ありますが、これは法律上、ガソリン・軽油・重油のことです。ナフサは備蓄義務の対象外でした。民間の通常在庫はわずか20日分しかなかった。原油はじゅうぶんにあるのに、資材類は20日で底をつく構造です。

そして、これが一番効いています。政府はガソリン価格を170円台に抑えるため、超過分を1リットルあ���り最大48.8円補助しています。手厚い補助です。ナフサにはこの補助がありません。原油価格が高騰している状況下で、精製会社からすれば、ガソリンは作れば作るほど利益が出る、ナフサは作れば作るほど赤字、ということになります。経営判断としては、ガソリンを優先してナフサ生産を絞るのが合理的です（なお、これほど簡単、かつ単純に生産分離はできませんが、簡略化して説明しています）。

実際にそうなっています。国内エチレンプラントの稼働率は4月時点で68%。統計を取りはじめて以来の最低水準です。

産業の血液が、政策の副作用で絞られている。

絞られた血液は、商社のサイロのなかでアロケーション（割当配給のことです）にかけられます。古くから付き合いがあって、量を多く買ってくれる相手から順に配られる。中小の塗装屋さんや町工場は、いくら高い値段を提示しても順番がまわってきません。帝国データバンクの試算では、調達リスクに直面している製造業の約9割が、資本金1億円未満の中小企業に集中しているそうです〉

[トッポ @w2skwn3]

韓国で、史上最大規模のワクチン研究結果が明らかになりました。

対象はなんと、韓国の全国民5160万人。

一人残らず全員です。

健康保険の請求データを使い、接種回数ごとに免疫への影響を追跡したこの研究で、衝撃的な事実が浮かび上がりました。

💉 接種回数が増えるほど、免疫機能が低下していた。

4回目の接種に達すると、風邪、上気道感染症、肺炎、結核といった一般的な感染症にかかるリスクが、最大550%以上も上昇していたというのです。

最も深刻な影響を受けたのは、0歳から19歳の子どもたちでした。

この年齢層では、风邪���罹患率がなんと559%も増加。

肺炎や結核のリスクも同様に上昇しています。

研究者たちはその原因として、繰り返しの接種によるT細胞の疲弊、IgG4クラススイッチと呼ばれる免疫抑制現象、そして免疫関連遺伝子の実質的な停止、この三つを指摘しています。

いわゆるVAIDS、ワクチン後天性免疫不全症候群の兆候だというのです。
政府も製薬会社も、接種を重ねるほど安全だと訴えてきました。

しかし、全国民規模の実際のデータが示しているのは、真逆の可能性です。

主流メディアは相関と因果の違いだと切り捨てますが、国全体を対象にしたこの規模のデータは、それで片付けられるものでしょうか？

[苫米地英人 @DrTomabechi]

ワシントンD.C.から戻った。帰国後最初の来客はミュトスのサイバー攻撃性能の話題。政府に近いプロからの相談。大臣が会見までしたそう。確かにメガバンクはやばい。これは事実。解決策もある。長年伝えて来た。Anthropicが4月7日に発表したClaude Mythos。米政府との経緯からもミュトスのサイバー攻撃性能は危険かというのはD.C.でも気にしてるが、日本は実際危ない。

ではミュトスで代表される生成AIによるサイバー攻撃リスクにどう対処するべきか、最低でも10年は公に言い続けてる答えをまた書く。今もやってない日本の全銀行が問題。なぜなら米国内の銀行はほぼ対処済み。

今��のミュトスの話は、

1. ミュトスはサイバー攻撃専用AIでなくて最新のLLMモデルの話。つまり公開されれば、明日、誰でもプロのトップハッカーになれる。クロードコードで誰でもプロレベルプログラマーになれるのと同じ。ただ、その危うさはワシントンD.C.で一昨日まで3日連続講義したばかり。あれはミュトスの話でもある。講義スライド日本語版も公開した。一応下にリンク。認知戦の話だが認知戦は現在はサイバーが中心デリバリメカニズムだからクロードでいえばOpus, Code, Mythos全てのリスクを講義でカバーしてる。

だから今後Deep Seekとか他のAIもすぐ同じレベルになる。公開されてないだけで既になってる可能性もある。そうでなくてもすぐなると思った方がいい。

2. カーネギーメロンCyLab(私が設立当時からいる研究所)は、長年、攻撃型並び���防衛型AIの研究開発で世界をリードして来た。サイバーでは攻撃即ち防衛なのは��近のアクティブデフェンス法制化でも理解された通り。うちの学生が毎年DefConで優勝し続けてる理由でもある。つまり、攻撃型AIは長年ある。当然、軍事予算が入ってるし、拡散リスクから一般は使用不可。

代表的なカーネギーメロンCyLabのMayhemは、2016年にのDARPA(米国防高等研究計画局）Cyber Grand Challengeでシステムの脆弱性を発見更に修復する大会で優勝し、非人間初のDEF CON Black Badgeを獲得した。もちろん、その後のLMMの汎用化も取り込み、既に世界のサイバー戦争はAIと人間の混成、もしくは、AI単独のサイバー攻撃と防衛にとっくになってる。

3. 既に、中露も同レベルの攻撃型AI持ってると認識するべき。もちろん国レベルの抑止力で、有事でもないのに銀行や東証破壊には来ない。お互い、相手国の経済社会に相当なダメージを与える能力がある。なぜならサイバーは攻撃側が常に有利だからだ。核の相互確証破壊による抑止力と同様なレベルまで来ている。

その中で日本のサイバー防衛能力はG7どころか、G20の最下位レベルを低迷してる。全米トップを、計算機科学、AI、サイバーで独走して来たカーネギーメロンの私の話が日本の"プロ"の方々に何年経っても通じないゆえんだ。

4. ただ、こちらから戦争でも仕掛けない限りは、どこの戦略核保有国も日本に核攻撃しない。同様にどこの国も日本にそのレベルの破壊力のサイバー攻撃で経済、社会を破壊するモーチベーションはまずない。それほど日本のGDPは大きく。そのレベルのサイバー戦争能力を持ってる国からの国内在住者は百万人単位だ。

5. 問題は米中露のステートプレイヤーレベルでなくても、それなりに社会経済��破壊出来るサイバー攻撃を、クロードコードで、プログラミング未経験者がプログラミング出来るように、プロのいわゆるレッドチームのようなサイバー攻撃が誰でも出来ることが、クロードミュトスで示めされたということだ。

6. だから、ミサイル防衛には数千億単位でお金かけるのにサイバー防衛は後回しされて来た日本の政治の問題であり、メガバンクのシステムを30年は遅れた設計のまま放って来た銀行や開発ベンダーの怠慢のつけが回って来た。

長年伝えて来たのにだ。

今日のインターFMのCosmic Radioで対策を話した。2週間先ぐらいなので、解決法のさわりだけ書く。

答えはDevSecOps化だ。カーネギーメロン大学SEI研究所が長年進めて来たプロジェクトだ。SEIは全世界に広まったCERTの総本山でもある。

https://t.co/9PKo2b0Vyc

https://t.co/TSud3IBQiF

にあるように、2017年からDevSecOps Days Tokyoでずっと説いて来た。2022年からは文科省、サイバーセキュリティ本部、総務省、デジタル庁、経済産業省が後援している。

書いたように、米銀行はほぼ移行済み。DevSecOps化すればステートプレイヤー���ベルでも破壊は難しい。

更にその先は、演繹数理の導入だ。これは一昨日までのワシントンD.C.認知戦講義の中で話した

https://t.co/mv6l2AjDFQ

以上。

金融庁、新型AI「ミュトス」巡り作業部会 3メガ銀や日銀とリスク検証 片山さつき金融相が24日、米新興アンソロピックの新型のAIを巡る日銀や3メガバンクの首脳らとの会合で決めた。サイバー攻撃への備えを強める

https://t.co/0pnrb81CLS

[まじん @Funky2Hipme]

@tama_chan_nya ガラガラのGAROに突っ込んで行くなんて、漢すぎる(爆)

[林 千勝 Hayashi Chikatsu @ChikatsuHayashi]

@MdHosokawa 赤十字の正体