カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士

シンガポール会計事務所CPAコンシェルジュ創業12年&現地在住14年｜INTJ-A｜シンガポールで働いてみたい会計士or税理士の方DMを｜フルリモート採用中｜25歳以下インターン募集中｜組織は経営理念の次に人事が重要｜監査は国がやれ派｜AIで業務効率化｜旅行中毒 | COTEN CREW

[カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 @Gen_Kayaba]

noteで質問箱作ってみました。質問なんてくるか分かりませんが是非。基本的に真面目に直球でお返しする見込みです。
https://t.co/Vbl1WUZZeD

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ミニマムタックスとは、凄くシンプルにいうと、通常の株式売却益は15%課税（+住民税）のところ、多額の株式売却益は22.5%となるもので、これが「2027年1月」から22.5%→30%に増税されます。上場株も対象です。

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ミニマムタックス前の12月上場でそのあと12月末にギリギリ海外移住なのかしら（完全に推測）。

[世界四季報 @4ki4]

スマートニュースが12月上場　時価総額430億円、未上場時から8割減 - 日本経済新聞
https://t.co/ffWZf65lzE

✅️2025年12月期業績
売上収益：341億円（+8%）
最終損益：12億円（前期△5.4億円）

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あれ、出国税の納税猶予とってるのに住所が渋谷なのは何故だろう・・・

[SUAN / スタートアップメディア🎈 @suan_news]

【IPO】スマートニュース、ついに上場。連結売上341億。社員数364人、平均年収1468万円（2枚目）

米国事業がすごい。2Q時点で売上53億、利益12億円（3枚目）
大株主一覧は4枚目。続きツリーに。
https://t.co/7yXa2XU6Q9

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スマニューの「公募無し」のIPOが話題なので、詳しくない方に分かりやすく説明すると、

「公募なしのIPO」とは、新株を発行せずに株式市場へ上場することをいいます。

株式上場って、会社の株式が取引所で売り買いできるようになる（会社の値段がつく）ことが注目されがちなのですが、本来は広く一般の人々に追加で出資してもらう資金調達としての「公募」が目的のことが多い（少なくとも建前は）のです。

広く一般の人々に新しく出資してもらう「公募」に対して、上場する前から株主の人々（VC含む）が、持っている株式を一般の人々に取引所経由で（IPOの日にまとめて）売ることを「売出し」といいます。

要は、今まで未上場だったので相対取引（買いたいという人と売りたいという人が1対1で合意して株式譲渡すること。発行体である会社やその他の株主が譲渡させませんということもあってなかなか難しい）でしか売却できなかった株式を、「売出し」をすることで既存の株主が自分の持っている株式を（IPOの日にまとめて）市場で売ることができます。

つまり、通常のIPOでは「公募」で新規で資金調達をして、それを使って業績をガンガン伸ばしまっせ、ということで上場するわけですが、公募なしの場合は、既存株主が自分の持っている株式を誰かに売ることのみ、つまり会社の資金調達はゼロ、既存株主が売り抜けたいというだけやん？上場ゴール！ということで批判されたりするわけです。

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NVIDIAフアン氏CEO退任確定か。なんと。株主も望んでいるのだろうか・・戻ってくる予感もするがさて。

[CNBC @CNBC]

Nvidia CEO Jensen Huang is stepping down as CEO of the chipmaker he co-founded 33 years ago and built into a $4 trillion company that powered the artificial intelligence boom.

After a meteoric rise to fame due to Nvidia’s central role in AI, Huang’s dramatic fall has been even more rapid, following a series of stinging revelations about his romantic ties to a woman believed by the U.S. intelligence community to be a Chinese spy.

Full details. ⬇️
https://t.co/Z9FdESmBnY

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2026/11/13 世界の会計・税務ニュース

１）豪州ATO、パブリックCbCRの初回分382件を公表

オーストラリア国税庁（ATO）は11/12、パブリックCbCR制度に基づく報告書382件（2025報告年度）をhttps://t.co/jAsh3qiUadで初めて公表した。全世界の収入10億豪ドル以上かつ豪州源泉の売上1,000万豪ドル以上の多国籍企業グループが対象で、国別の売上・税引前損益・納付税額・従業員数等を誰でも閲覧できる。12月決算の外国グループは次回以降の見込み。

２）IAASB、監査でのAIツール利用に関する品質マネジメントのガイド第1弾を公表

IAASBは11/11、AI搭載ツールに品質マネジメント基準（ISQM 1、ISA 220（改訂））を適用するための4部構成のガイドの第1弾として、導入編とガイド1（共通の概念的基盤）を公表した。AIツールの定義やライフサイクル、品質リスクの評価要素を示す。非権威的な文書で新たな要求事項は加えない。ガイド2は2027年初めの予定。

３）米PCAOB、執行部門に5つの専門ユニットを新設

米PCAOBは執行・調査部門を再編し、5つの専門ユニットを新設した（Accounting Today等が11/11報道）。不正の兆候への監査人の対応を扱う戦略リスク、監査でのAI利用に伴うリスクを扱うスーパーインテリジェンス、大手ネットワーク・ファーム、中小事務所、米国外の登録事務所やクロスボーダー案件を扱う国際の各ユニットで構成する。

★今日の専門用語「パブリックCbCR」とは？
大きな会社グループが、国ごとの売上やもうけ、払った税金を、誰でも見られるように公開する仕組み。

【出典】
１）オーストラリア国税庁（ATO）「Accessing and understanding published Public CBC reports」
２）IAASB「Technology Quality Management Guide Series」
３）Accounting Today「PCAOB reorganizes enforcement division」

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タックスヘイブン対策税制（JCFC）はめっちゃ興味深い税制ですよ。パッと聞くと酷い税制で意味ワカランと思う人も多いと思いますが、個人的にはその趣旨と設計に9割賛同で1割反対くらいです。

[M&A税務のﾀﾝｼﾞﾛｰ@日米会計士 @usjpcpa]

「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）」と聞くだけで胃が痛くなるのはなぜか？😨

「赤の他人の株までカウント？」「現地の減価償却を日本ルールで再計算？」「異常所得の罠」など、教科書には載っていない実務のリアルな急所と迷宮の歩き方をnoteにまとめました🗺️
https://t.co/qCZIYPjoAb

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@RugbyKengo インドは特殊ですよね〜、非居住者の国外源泉所得という、いわゆるソトソトでもインドで課税されたりw

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@ksmb_ksrp リスク高いw！

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@ksmb_ksrp 釣れるらしいてすが目撃したことはありませんw

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@JwmE4wfDFO85522 個人でも、食べていけるどころか、、豊かな人しか知りません。。

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@ksmb_ksrp それでも美味いですから🤣

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@tax_kj 確かに税理士資格の有無で大きな差があるので、目指す道、進む道は変わりますよねどうしても。良い悪いはないと思いますが。

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@KengoMaekawa おじさんも負けてられないですね！

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同感ですね。成長意欲のある若者にばかり出会うので、負けてられないとも思います。

[前川研吾/RSM汐留パートナーズ @KengoMaekawa]

「最近の若手は成長意欲がない」という話を聞きますが、本当にそうでしょうか？成長したいと思える仕事を与えられていないだけな気がします。結構ガッツある人もいて個人的にはおもしろいなと感じます。魅力的な仕事や機会を用意できているか…？ふとそんなことを考えさせられました。

[カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 @Gen_Kayaba]

成長した人が報われる会社でありたい、は心の底から同感。でも成長した人が報われる会社ということは、成長しない人は報われないことにしなければ、成長した人が相対的に報われることにならないわけで。

そしてそれを実現すると当然に退社率が上がる。私としてはそういう退社はやむなしで、正しい人材流動性だとは思いますが、それを退社率高いと揶揄する人もいます。

だから経営理念や行動規範をしっかり表明して、そういう会社（例えば、成長すれば報われる会社ですが成長しなければ置いていかれます）ですよと事前に伝えたうえでミスマッチを防ぐ。そのプロセスを採用と呼ぶのですが、Xではあまり理解してもらえませんね。

[山田直輝｜士業法人ストラーダグループ代表 @stradataxyama]

成長した人が、きちんと報われる会社でありたいと考えています。

ストラーダグループには、明確な評価制度があります。会社が社員に何を求めているのかを、はっきりお伝えします。お客様は時代に応じて変わります。お客様が変われば、私たちも変わる必要があります。そのため、評価制度も変えていきます。

マネージャー以上になれば、年収1,000万円超も目指せます。私たちのミッションである徹底的な経営者支援に取り組んでいただくことで、給料も自然に上がっていく仕組みです。

何をがんばれば評価されるのかが分かる。その状態で、目の前の経営者と向き合ってほしいと思います。

[カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 @Gen_Kayaba]

そうなんですよね～。浸透させるには数を少なくする必要があるし、人事評価と連動させるなどのテクニックがなんだかんだ必要ですし、多くの士業事務所で書いてある「クライアントファースト」も、スタッフの生活よりもクライアントファーストなのかという疑問もあるし、YESだったらブラックだし、Noだったらウソの理念をHPに書いてるしで、色々と思うところはあります。

[カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 @Gen_Kayaba]

@103kunnn ありがとうございます。本当そうですよね～😁

[カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 @Gen_Kayaba]

士業事務所って、クライアントにはアドバイスするのに自所の経営は行き当たりばったりな事務所が多い。

例えば、経営理念は言語化して周知しなければならない。周知するとしないのとでは、所長への依存度が大きく変わる。「ウチの事務所の経営理念は○○だから、所長に聞かなくても当然に△△の結論は□□でしょ」と、現場が自ら判断できるようになる。

AIうんぬんよりも先に、そういう基礎が大事。

[カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 @Gen_Kayaba]

@fukumimi293 すみませんすみません💦