Simon Gerovich

CEO @metaplanet listed on the Tokyo Stock Exchange (3350:JP / $MPJPY) | 株式会社メタプラネット代表執行役 CEO | Applied Math @harvard | @ypo member

[Simon Gerovich @gerovich]

Since April, a small team inside Metaplanet has been working on something we could not talk about. Today it is public.

Metaplanet is taking a controlling stake in Super League Enterprise (Nasdaq: SLE). At closing it will be renamed Superplanet, our U.S. Bitcoin treasury platform, seeded with 2,100 BTC of our own Bitcoin and consolidated into our group.

Here is what it means.

In two years, Metaplanet became one of the largest corporate Bitcoin treasuries in the world, listed in Japan and backed by shareholders around the world, from Japanese retail investors to global institutions. Every decision has run through one question: does it increase Bitcoin per share? This one is no different.

America is the deepest capital market in the world, and it is home to something that exists nowhere else at such scale: investors who fund Bitcoin treasury companies with permanent capital, no maturity, no repayment, no dilution of common shareholders. Until now, our group had no way to issue into that market. Superplanet gives us a direct presence in it.

So the strategy now runs on two engines. Superplanet raises in America. Metaplanet raises in Japan. Both feed a single Bitcoin position that never leaves the group. When Superplanet raises capital without adding common shares, Bitcoin per share rises there and at Metaplanet at the same time. Two markets, two currencies, two investor bases, one balance sheet compounding.

The platform opens doors in both directions. Superplanet can acquire in the U.S. Bitcoin treasury sector in ways not available to a Japanese parent. And in time, subject to laws and regulations, our securities arm may bring Superplanet securities to investors in Japan.

We seeded this investment with less than 5% of our Bitcoin, with the ability to contribute much more as the platform grows. And we structured it the way long-term owners should: we invested at the market price, no discounts, no special terms, locked up every share for five years, and ranked our entire position behind the investors who will fund Superplanet's future. Our capital, our balance sheet, and everything we have learned building Metaplanet stand behind this platform.

Super League brings a Nasdaq listing and a decade of relationships with many of the world's largest brands across gaming, an audience that understood digital value before most of the world did. There is real chemistry between that community and what we are building.

Closing is expected in Q4 2026, subject to customary closing conditions, including Super League stockholder approval.

Japan gave us our foundation. America gives us our second engine. One Bitcoin position, compounding through the world's two deepest capital markets.

[Metaplanet Inc. @Metaplanet]

当社連結子会社であるメタプラネット証券が、株主優待プログラムに新たに加わりました。

口座を開設し、対象証券をご購入いただいた株主様には、優待ティアに応じて最大8万円のキャッシュバックを進呈いたします。

[Simon Gerovich @gerovich]

https://t.co/ayDl1kEBIv

[Simon Gerovich @gerovich]

メタプラネット株主の皆様へ

ここ数週間、多くの株主の皆様から、当社の報酬体系やガバナンス、そして、経営難にあった日本国内中心のホテル運営会社から、わずか2年足らずでグローバルなビットコイン・トレジャリー企業へと事業を転換する過程で、私たちが下してきたさまざまな判断について、ご質問をいただいてまいりました。

こうした対話は重要であり、真摯にお答えすべきものだと考えています。私は、この書簡を��じて皆様のご質問にお答えできるよう努めました。最後までお読みいただければ幸いです。

何よりも���当社の現在の姿を振り返ると、一つのことがますます明確になっています。それは、今回の議論の中心となっているインセンティブ制度が設計された当時と比べ、当社はもはや同じ会社ではないということです。当社は、私たちの誰もが想像しなかった速さで成長し、株主の皆様の構成も名実ともにグローバルなものとなり、事業も大きく進化しました。会社が成熟するにつれて、ガバナンスや報酬、そして株主の皆様とのコミュニケーションのあり方も、それに合わせて成熟していかなければなりません。

このため、当社取締役会は、第10回新株予約権に係る条件変更をさらに一歩進め、新株予約権1個当たりの対象株式数を2025年9月の海外募集前の水準に戻すことにより、潜在株式数を41％削減することを決定しました。私自身は第10回新株予約権の保有者であるため、この決定に関する審議および決議には参加していませんが、取締役会の決定を全面的に支持しています。私たち全員が共有する最も重要な目標は一つです。それは、当社が意思と行動の両面において株主の皆様と同じ方向を向いていることを、皆様に確信していただくことです。

当初の制度は、当社の歴史において現在とは大きく異なる段階、すなわち、会社の規模がはるかに小さく、その将来も今以上に不確実であった時期を前提として設計されたものです。当時、この制度は重要な役割を果たしました。しかし、状況が変化したときに過去の判断を見直す姿勢を持つことも、リーダーシップには求められます。

この2年間を通じて得た教訓の一つは、当社の転換を可能にした資質、すなわち確信、革新性、そして従来の常識に挑む姿勢���は、今後、これまで以上に高い規律と、より思慮深い監督が伴わなければならないということです。

取締役会による今回の決定と、第10回新株予約権の保有者による同意は、企業としての当社の進化を反映したものです。当社の成長とともに、株主の皆様に対する責任も一層大きくなることを認識し、私たちは今後も自らの実務を継続的に検証し、改善してまいります。

変更の内容

主な内容は、以下の3点です。東京証券取引所に提出した適時開示の全文については、下記の投稿にリンクを掲載しています。

なお、変更後の条件は、当社取締役会において検討・策定の上、承認され、その後、第10回新株予約権の全保有者から同意を得ています。私は、第10回新株予約権を保有する唯一の取締役であるため、本件に関する審議および決議には参加していません。

1. 新株予約権1個当たりの対象株式数を410株に変更します

第10回新株予約権1個当たりの対象株式数は、当初の100株から始まり、その後の調整を経て、2026年8月18日に696株で固定されました。今回、これを2025年9月の海外募集直前の水準である410株に変更します。

海外募集前に行った最後のビットコイン購入を開示した2025年9月1日は、当社の歩みにおける自然な転換点��あたります。それまでの企業価値の向上は、主として、当社の事業転換を構想し、必要な資金を調達し、それを実行に移したチームの努力によって牽引されてきました。

一方、海外募集以降における株式数とビットコイン保有量の増加は、より大規模な資本へのアクセスを確保し、ビットコイン・トレジャリー戦略を拡大する当社の能力を、より強く反映するものとなりました。この海外募集は、資金調達による1株当たり価値の増加効果が縮小し始めた時点でもあります。その効果自体は維持されていたものの、従前と比べて小さくなっていました。また、第10回新株予約権の保有者に対し、既存株主の皆様と比較して過大な価値をもたらすとの指摘を受けるようになった時点でもあります。

今回の措置により、2億2,000万米ドルを超える新株予約権の価���が消失し、新株予約権の対象株式数は41％減少します。これに伴い、完全希薄化後株式数も減少し、完全希薄化後1株当たりビットコインは約8.8％増加します。

2. 追加の行使制限を設けます

新たな条件では、権利確定前のすべての新株予約権について、行使可能となる時期を繰り延べます。具体的には、その3分の1が2029年に、次の3分の1が2030年に、残りの3分の1が2031年に、それぞれ行使可能となります。

先月合意した5年間のロックアップについては変更ありません。そのため、新株予約権の行使により取得した株式は、ロックアップ期間が満了するまで、引き続きその対象となります。詳細については、東京証券取引所に提出した適時開示をご参照ください。

3. 新たな従業員インセンティブ・プールへの新株予約権の移管を取りやめ、新たな報酬制度の設計を加速します

従業員インセンティブ・プールへの移管を予定していた新株予約権の20％については、移管を行いません。これらの新株予約権は、今回の41％の削減の一部として、単純に消滅します。

今���新たに入社する人材に対するインセンティブについては、世界有数の報酬コンサルタントの助言を得ながら、新たな報酬制度を設計します。検討の進捗に応じて、詳細をお知らせします。

これまでの経緯

以上が、今回の主な内容です。しかし、この機会に一歩引き、当社がどこから歩みを始めたのかを振り返ることも重要です。第10回新株予約権がなぜ設けられたのか���その背景にどのような状況があったのか、そして、現在とは大きく異なる局面でこの新株予約権に投資した人々が、どれほど大きなリスクを引き受けたのかを理解するうえで欠かせないからです。

日本でビットコイン・トレジャリー企業を築くことは、どの企業にとっても前例のない挑戦であり、困難な状況からの脱却を目指していた日本の小規模なホテル運営会社にとっては、なおさらでした。その先に何が待ち受けているのか、進むべき道を示す前例も手引きもありませんでした。

経営破綻の瀬戸際にあった東証上場企業である当社の状況は、当社に先行した一社とも、その後に続いた多くの企業とも異なり、他のどの企業とも単純に比較できるものではありませんでした。私を含め、この革新的な転換を構想し、挑戦に踏み出したチームは、結果が極めて不確かな時期にその決断を下しました。私たちは、成功するよりも失敗する可能性のほうがはるかに高かった会社に、自らの時間、キャリア、そして自己資金を投じました。その対価として受け取った現金報酬はごく限られたものであり、その状況は現在も変わっていません。

その代わりに、会社の再建に必要な人材を確保し、その定着を図るため、株主の皆様のご承認のもと、長期的な株式保有を促すインセンティブ制度として、第10回新株予約権が導入されました。保有者は自己資金で新株予約権を購入し、厳しい制約と複数年にわたる権利確定期間を受け入れました。会社が失敗すれば、チームはその努力に対して、ほとんど何の対価も得られない仕組みでした。その目的は、会社の再建を担う人々の利害を会社の長期的な成功と一致させ、並外れた意欲を引き出し、それを高成長の期間を通じて維持することにありました。

第10回新株予約権は、1株当たり価値の向上を伴わない希薄化や、その向上効果がごく限定的な希薄化を促すことを意図したものでは決してありませんでした。むしろ、高成長の初期段階において、この制度を通じて優秀なチームを組成し、その後、1株当たり価値を大きく高める形でビットコインを迅速に取得し、会社を転換することができました。本日発表した条件変更は、この制度本来の意図が、株主の皆様にとっての結果に適切に反映されるようにすることを目的としています。

第10回新株予約権とその影響については公表しており、完全希薄化後株式数���反映するとともに、投資家の皆様にお示ししてきた1株当たりビットコインおよびBTCイールドの指標にも織り込んできました。同時に、情報を開示することと、その内容が十分に認識されることは、必ずしも同じではないということも、私たちは今、認識しています。

その後、当社は劇的な進化を遂げました。事業再生として始まった取り組みは、世界で最も注目されるビットコイン・トレジャリー企業の一つへと発展しました。世界でも有数の厳格な金融・規制環境のもとにありながら、当社は極めて短期間のうちに、アジア最大のビットコイン保有上場企業となり、世界でも最大級のビットコイン・トレジャリー企業の一つへと成長しました。

実際、世界のビットコイン・トレジャリー企業上位16社のうち、米国以外の企業は当社のみです。

今後��向けた当社のコミットメント

こうした点を踏まえ、当社の体制と実務が事業の成長に合わせて引き続き成熟していくよう、私たちはさらにいくつかの取り組みを進めています。

第一に、経営陣のインセンティブを長期的な株主価値の創出と適切に一致させる新たな報酬プログラムを策定するため、独立した外部専門家の起用を進めています。

第二に、経営体制の制度化を引き続き進めています。その一環として、���締役会による監督機能を強化しています。2025年3月および2026年3月の定時株主総会を通じて、新たに5名の取締役を選任しました。これは取締役10名のうち半数に当たり、全取締役のうち9名が独立社外取締役です。新たに選任された取締役には、世界的な監査法人、法律事務所および金融機関での経験を有する者も含まれています。強固なガバナンスの構築は、当社にとって重要な優先課題です。加えて、経営陣の体制を拡充するとともに、会計、法務、コンプライアンス、業務およびテクノロジーをはじめとする重要な管理・支援機能に、経験豊富な専門人材を迎え入れてきました。これにより、当社の規模と複雑性に対応するために必要な内部統制の強化を進めています。これらの強化策は18か月足らずの間に実施してきたものであり、今後もさらなる取り���みを続けていきます。

第三に、透明性の向上と、株主の皆様との対話の充実に取り組みます。具体的には、当社の資本構成および資金調達活動について、より詳細な背景説明を提供するとともに、英語と日本語の双方���一貫性のある情報発信と対話を行っていきます。

これらの取り組みは、現在進めているナスダック上場企業Super League Enterpriseの支配持分の取得を含め、当社が国際的な事業展開を拡大していくうえで、とりわけ重要です。

将来を見据えたとき、私たちの目標は明確です。それは、永続する企業を築き、ビットコインがもたらす非常に大きな機会を、株主の皆様の利益のために捉えることです。メタプラネットの歩みは、小さな会社が自らを再創造し、ほとんど誰も実現可能だと考えていなかった市場で新たなモデルを築き、世界で最も重要なビットコイン・トレジャリー企業の一つへと成長した物語です。

私たちは、取り組みを始めた当初には誰も想像しなかったほどの成功を収めており、この先には並外れた成長への道が広がっています。その道のりにおいて、私たちは正しい判断を下すために最善を尽くし、見直しが必要と判断した場合には、株主の皆様の利益を第一に考えて軌道修正していきます。

私たちは、これまで築き上げてきたものに誇りを持つとともに、株主の皆様に対する揺るぎないコミットメントを、今後も持ち続けます。

皆様からのご支援、積極的な対話、そして当社の未来への信頼に、心より感謝申し上げます。

株式会社メタプラネット
代表執行役CEO
サイモン・ゲロヴィッチ

[Simon Gerovich @gerovich]

https://t.co/3tbtS6sXs3

[Simon Gerovich @gerovich]

A Letter to Metaplanet Shareholders:

Over the past several weeks, many of you have asked questions about Metaplanet's compensation structure, governance, and the decisions we made as we transformed the business in less than two years from a struggling Japan-centric hotel operator into a global Bitcoin treasury company.

Those conversations are important and warrant thoughtful responses, and I have tried to provide them with this note, which I hope you will read in its entirety.

Most importantly, as I reflect on where Metaplanet is today, one thing is increasingly clear: we are no longer the company we were when the incentive structure at the center of this dialogue was created. We have grown faster than any of us imagined, our shareholder base has become truly global, and our business has evolved significantly. As the company matures, our governance, compensation, and communication practices must mature with it.

That is why our Board of Directors has decided to further evolve the adjustments to the Series 10 stock acquisition rights and cancel 41% of the associated shares, resetting the conversion ratio to the level that existed before our international offering in September 2025. While as a Series 10 holder I recused myself from this decision, I fully support it. We all agree that we have one paramount goal: to ensure shareholders have complete confidence that we are aligned with them, in both action and intention.

The original structure was designed for a very different stage in our history, when the company was much smaller and its future far less certain. It served an important purpose during that time. But leadership requires the willingness to revisit past decisions when circumstances change.

One of the lessons of the past two years is that the same qualities that enabled our transformation, namely conviction, innovation, and a willingness to challenge convention, must now be matched by greater discipline and even more thoughtful oversight.

The Board’s decision, and the consent of the Series 10 holders, reflect our evolution as a company. We will continue to assess and refine our practices as Metaplanet grows, and our responsibilities to shareholders grow with it.

What’s Changing:

Here are the three key components. The full Tokyo Stock Exchange timely disclosure is linked in the post below. Note that the amended terms were considered, formulated and approved by our Board of Directors, and were then agreed with the unanimous consent of all Series 10 holders. As the only director holding Series 10 rights, I did not participate in the deliberation or the vote.

1. We are resetting the conversion ratio to 1:410

The ratio of warrants to shares started at 1:100 and was fixed on August 18, 2026, at 1:696. It will be reset to 1:410, which is where it stood immediately before our international share offering in September 2025. September 1, 2025, the date of our final Bitcoin purchase disclosure before that offering, represents a natural inflection point in our journey. Up to that point, enterprise value was driven primarily by the efforts of the team that conceived, financed, and executed Metaplanet's transformation. After the international offering, growth in both our share count and Bitcoin holdings increasingly reflected our ability to access larger pools of capital and scale the Bitcoin treasury strategy. This offering is the point at which capital raises became less accretive (still accretive, but less so), and it is the point identified as giving Series 10 holders disproportionate value relative to existing shareholders. This action, which extinguishes over $220 million of warrant value, reduces the number of shares underlying the warrants by 41%, reduces the fully diluted share count accordingly, and increases Bitcoin per fully diluted share by approximately 8.8%.

2. We are imposing additional exercise conditions

Under the new terms, all unvested warrants are subject to extended restrictions on exercisability, with one-third of this pool becoming exercisable in 2029, one-third in 2030, and one-third in 2031. The five-year lock-up agreed to last month is unchanged, so shares received on exercise remain subject to that lock-up until it expires. For full details please see the TSE disclosure.

3. We are cancelling the allocation of warrants to a new employee incentive pool and instead accelerating our design of a new compensation program.

The 20% of warrants previously earmarked for transfer to an employee incentive pool will not be transferred. Those warrants are simply cancelled, as part of the 41%. We will develop a new plan in consultation with a leading global compensation consultant to incentivize new hires. We will share details as the design progresses.

How We Got Here:

Those are the headlines. But it's important at this moment to take a step back and remember where our journey began. This is critical to understanding why the Series 10 stock acquisition rights were created, the circumstances which provided the backdrop, and the meaningful risk taken by those who invested in those warrants at a very different moment in time.

Building a Bitcoin treasury company in Japan was unprecedented for any enterprise, let alone a small Japanese hotel operator emerging from a difficult period. There was no playbook for what came next. As a near-bankrupt TSE-listed Japanese company, our circumstances were not analogous to any of our peers, not the one company that came before us nor the many that have followed. The team that conceived of this innovative transformation and took on this challenge, myself included, did so when the outcome was highly uncertain. We invested our time, our careers, and our own capital into a company that was far more likely to fail than to succeed. We were paid very little cash compensation to do it and that remains the case today.

Instead, to attract and retain the people needed to rebuild the company, shareholders approved a long-term equity ownership and incentive program: the Series 10 stock acquisition rights. Holders purchased those rights with their own capital, accepted significant restrictions, and faced a multi-year vesting period. If the company failed, the team would receive virtually nothing for the effort they put in. The objective was to align the people rebuilding the company with its long-term success, unlock extraordinary motivational force, and sustain that for a period of high growth.

The Series 10 stock acquisition rights were never intended to incentivize non-accretive or modestly accretive dilution. Instead, during the initial phase of high growth, this structure allowed us to assemble a talented team and then transform the company by rapidly acquiring Bitcoin in a highly accretive manner. The adjustment we are announcing today seeks to ensure that intention is reflected in the outcome for our shareholders.

The Series 10 stock acquisition rights and their impact were publicly disclosed and reflected in the fully diluted share count, as well as in the BTC-per-share and BTC Yield metrics we shared with investors. We also now recognize that disclosure and awareness are not always equivalent.

Since then, Metaplanet has evolved dramatically. What began as a turnaround has become one of the most closely followed Bitcoin treasury companies in the world. In record time, we became the largest publicly traded Bitcoin owner in Asia and one of the largest Bitcoin treasury companies globally, despite operating in one of the world's most conservative financial and regulatory environments.

In fact, today we are the only non-U.S. company among the top 16 global Bitcoin treasury platforms.

Our Commitments Going Forward:

With these factors in mind, we are taking several other steps to ensure our structure and practices continue to mature as the business does.

First, we are engaging independent external experts to help create a new compensation program to ensure it appropriately aligns management incentives with long-term shareholder value creation.

Second, we are continuing to institutionalize the company. This includes strengthening board oversight and appointing five new board members across the March 2025 and 2026 annual shareholder meetings, representing half of our ten-member board (nine of whom are independent), and including those with experience at leading global audit firms, law firms, and financial institutions. Strong governance is a priority at Metaplanet. In addition, we have expanded our leadership team, added experienced professionals across the range of critical support functions: accounting, legal, compliance, operations, and technology, and enhanced the internal controls required to support a company of our scale and complexity. These strengthening efforts have been implemented in less than 18 months and we will continue to do more.

Third, we are committed to increasing transparency and shareholder engagement, providing additional context around our capital structure and financing activities, and engaging with shareholders in both English and Japanese in a consistent fashion.

These actions are particularly important as Metaplanet continues to expand internationally, including through the pending acquisition of a controlling stake in Super League Enterprise, a Nasdaq-listed company.

As we look ahead, our goal is simple: to build a company that endures and that captures the vast opportunity in Bitcoin for the benefit of shareholders. Metaplanet is the story of a small company that reinvented itself, built a new model in a market where few believed it was possible, and became one of the most significant Bitcoin treasury companies in the world. We have been more successful than any of us imagined when we began, and we have an extraordinary growth path ahead. Along the way, we will do our best to make the right decisions, and when we get it wrong, we will adjust with the interests of our shareholders top of mind.

We are proud of what we have built, and we remain deeply committed to our shareholders.

Thank you for your support, your engagement, and your belief in what’s ahead.

Simon Gerovich
Chief Executive Officer
Metaplanet

[Simon Gerovich @gerovich]

I wanted to take a moment to post about communications and transparency.

Over the past week, my colleagues and I have spent a lot of time reading the questions, feedback, and criticism that you have shared.  Thank you for your passion, and for your belief in Metaplanet.

One thing that has become clear is that we have not done a good enough job of explaining how our structure and decisions are designed to create long-term value for all shareholders. We can do better, and we will. 

It has also become clear that while opinions differ, we all want the same thing: for company leadership and shareholder interests to be aligned in creating as much long-term value as possible, and for Metaplanet to operate with the highest standards of transparency and governance. 

Through this lens, we announced several significant changes to the 10th Series stock acquisition rights on August 18, including eliminating the adjustment provision, fixing the share count, and implementing additional alignment measures. We are continuing to review our governance and compensation policies and will share any updates when that work is complete.

Separately, I’d like to clarify details regarding the structure of MMXX Ventures. The basic facts are these: MMXX is a shareholder in Metaplanet, and I am a significant but non-majority shareholder of its parent company. I am neither a director nor officer of MMXX, and have no role in its investment or trading decisions. What I can speak to, and will, are the decisions made at Metaplanet.

Bottom line: going forward, you should expect to hear more from us around the decisions we make and how they shape the future of the company. 

Thank you to everyone who has taken the time to engage.

[Simon Gerovich @gerovich]

ビットコインの価格は、ほかの資産の価格と少し種類の違う情報だと思っています。

たいていの資産は、価格が上がると供給が反応します。増産があり、増発があり、その分だけ「需要がどれほど強いのか」という信号は薄まります。ビットコインの供給は、価格にも需要にも反応しません。だからあ���価格は、上げも下げも、需要だけを測った読みになります。

計器としては、珍しく雑音の少ない部類です。表示される数字を気に入るかどうかは、また別の話ですが。

[Simon Gerovich @gerovich]

Gave my mainstage keynote at @Bitcoinconfasia in Hong Kong: The First Asian Cycle.

Most of Asia's capital still can't buy Bitcoin. Not won't, can't. That's the gap we're building for. The first Asian cycle has already started. The only question is who builds it.

Full keynote: https://t.co/cye4d9PtF7

[Simon Gerovich @gerovich]

@BitcoGorilla ビットコインは売るものではない。

[Simon Gerovich @gerovich]

日本銀行は、インフレの記憶から生まれた組織です。

1877年の西南戦争では、戦費の一部が不換紙幣の増発でまかなわれ、その後、物価の急騰を招きました。この経験を受けて、松方正義のもとで紙幣整理が進められ、1882年に日本銀行が設立されます。銀行券発行の一元化は、1884年の兌換銀行券条例で制度になりました。

制度には、「何を二度と起こしたくない��」が刻まれています。通貨の仕組みを読むときは、そこから読むのが近道だと考えています。

[Simon Gerovich @gerovich]

The Metaplanet team at Bitcoin Asia. The visible part is the stage; the real work is everything around it. Proud of this group.

Thank you for having us, @bitcoinconfasia. @DylanLeClair - we looked everywhere for you!

[Bitcoin Asia @Bitcoinconfasia]

LEGENDARY SIMON GEROVICH TAKES THE MAIN STAGE 🚀

"Look at what a #Bitcoin balance sheet did for a tiny $14M hotel company." ✊

[Metaplanet Inc. @Metaplanet]

Bitcoin Asia 2026 Day2 香港から生配信中！
本日午後、登壇予定(日本時間)
●15:45～ ディラン・ルクレール (マネージングディレクター ビットコイン戦略)
●16:30～ サイモン・ゲロヴィッチ(代表執行役CEO )
世界125か国が集うアジア最大のビットコインの祭典を現地から終日お届けします。
https://t.co/am8QDk0EnH
#BitcoinAsia2026

[Simon Gerovich @gerovich]

https://t.co/NGEWO8m74B

[Simon Gerovich @gerovich]

株式や国債の決済にブロックチェーン基盤を活用する構想を、金融庁・財務省・日銀が共同で進める方針だと報じられました。銀行が日銀に預ける当座預金の一部をトークン化し、約定から決済までにかかる時間を、即時に近づける構想と伝えられています。

デスクにいた頃、この「約定から決済までの時間」は、ただの待ち時間ではなく、相手方が決済日まで無事でいるかという与信の問題でした。決済が速くなるということは、市場からリスクの一分類が静かに消えていくことです。

[Simon Gerovich @gerovich]

Bitcoin Asia kicks off shortly! 🇭🇰

[Simon Gerovich @gerovich]

Stanley Druckenmiller has come out against the Treasury's expanded long-end buybacks. His premise, held for five decades: markets aggregate information no committee can match. The lore writes itself. In 1992 he led the trade that broke the Bank of England, and a young man in the London office of that same fund is now the Secretary conducting the buybacks.

I was trained on the same premise, so I want to state it more precisely than the lore does. What 1992 proved was that a fixed price defended with finite ammunition loses to a market that can bet more than the defender can spend. A buyback program promises no fixed price, so the old rule may not reach it. That is the real question the teacher has put to his student, in public, thirty-four years on.

Bitcoin sits at the far end of the same spectrum: no defender, no ammunition, no committee. There, the question never arises.

[Bloomberg @business]

Stanley Druckenmiller, the billionaire investor who mentored Scott Bessent in his early career as a hedge fund trader, called the Treasury secretary’s plan to spend billions buying back US bonds a mistake. https://t.co/QUH3gJVZbL

[Simon Gerovich @gerovich]

See you in Hong Kong! 🇭🇰

[Bitcoin Asia @Bitcoinconfasia]

LEGENDARY SIMON GEROVICH'S KEYNOTE IS CONFIRMED ON AUGIST 28 AT 3:30 PM 🚀

NAKAMOTO STAGE • BE THERE 🫵

[Simon Gerovich @gerovich]

1株も売却していません。保有比率が下がったのは、新株発行により発行済株式総数が増えたためです。保有株数は変わっていません。ビットコインに強気、メタプラネットにも強気です。

[M���A Online大量保有速報 / TOB速報 @stpedia]

[変更報告]＜3350＞株式会社メタプラネット　2026年8月25日(火) 16:25にゲロヴィッチ・サイモンが提出　保有割合14.19%(-3.80%) #メタプラネット
https://t.co/zldKvSrGdE

[Simon Gerovich @gerovich]

単一価格で全員が約定するオークションは、実は世界の市場が一度捨てて、拾い直した仕組みです。ニューヨーク証券取��所自身、1870年代までは板寄せ型の立会で取引していました。連続取引に移行してから100年以上を経て、欧米は電子化とともにこれを復活させます。独Xetraが1997年、ナスダックが2004年、NYSEは2007年。

日本は、やめませんでした。この方式は江戸の米取引の流れをくみ——1730年に幕府が公認した堂島米市場は、世界初の組織的な先物市場とされます——明治以来、東京の取引所の一日の始まりと終わりを担い続けてきました。しかも日本の板寄せは今も最も徹底した形です。すべての注文を「同時に出されたもの」とみなす。世界が2000年前後に再発見した設計を、日本は途切れさせずに動かし続けてきました。