新九郎

【本当に国民の為の政策になっていますか？】私は消費税減税に賛成です。しかしながら、高市総理が示している消費税減税策には多くの懸念材料があります。端的に申し上げて一般消費者に対して減税効果が及ばない可能性があることから、私はこの案に賛同できません。まず、税制は「公正・公平・簡素」という三原則に基づいて設計されるべきです。なぜ、それに逆行してさらに複雑な複数税率を導入して、国民や事業者に新たな事務負担を強いる必要があるのでしょうか。飲食料品の消費税率を引き下げたとしても、最終的な商品の販売価格を決定するのは、政府ではなく個別の各事業者です。従って、店頭の販売価格が政府の想定通りに引き下がる保証は何処にもありません。さらに、事業者によっては、仕入れ時の消費税額（仕入れ税額控除）との関係性によって、年に一度の消費税納税額が増税に転じる可能性があります。加えて、導入時の減税と2年後の増税の、2度のレジシステムや会計システムの改修作業には民間事業者に大きな費用負担が発生します。もし政府が財源として年間5兆円規模を想定しているのであれば、消費税収の約2％相当に換算されます。それならば飲食料品に限定するのではなく、複雑な仕組みを導入することなく「一律で2％引き下げる」という選択肢も検討されるべきです。積極財政を謳うのであれば、毎年毎年上振れしている数兆円規模の財源を一気に投下して、更に大きく一律減税することも可能かと思います。消費税には、一部の大企業や輸出還付金を受け取る輸出企業以外、一般の中小零細企業の資金繰りを圧迫させている側面があります。黒字企業だけでなく、赤字企業でも消費税納税の義務が生じます。令和6年の消費税滞納額は約4,000億円にも達しており、消費税負担が重いために、設備投資や、従業員の賃上げ抑制にもつながっている見方もあります。私的な肌感覚ですと、多くの中小企業経営者や個人事業主が消費税の納税に苦慮していると感じています。インボイス制度も廃止すべきだと考えております。このような状況下で更なる事業者への負担増となれば益々中小企業や個人事業主の資金繰りが苦しくなり、「飲食料品の消費税減税による倒産件数増加」現象が起こる懸念が拭えないと思います。 2029年（令和11年）4月に開始予定の給付制度へのつなぎ、2年間に限定する、という条件下あっても、上述した「10％から一律8％」への減税策の方が制度上も簡素です。その方が事業者への負担増加も抑えられ、国民にも分かりやすく、全体に恩恵が行き渡り、実効性のある政策になるのではないでしょうか。 #国民民主党 #塩野ともお

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新九郎 @Hikaru_study202

11 days ago

自民支持者も概ねそうあるべきで賞賛の中心は、「自民党の総裁が減税を実現させた」っていう歴史的快挙に対するモノだと思われる誰も詳しい減税効果にまで言及してないし

ウタマロ

@sol_than_sd

12 days ago

食料品消費減税、緩く応援くらいのスタンスにしてみるか〜〜懸念点を指摘するとしても対立みたいになってしまうのは望んでないし、私のスタンスひとつで政策の色々が変わるわけでもないし「消費減税した」という前例が、今後の国民民主党の政策を後押ししてくれることへの期待を込めて

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knight

@knight_ffxiv

12 days ago

全員が全員誤認識で批判しているわけではありません。国民民主党案の『公約』に対する姿勢が批判されている事実も見てください。 ①与党案と同じく時限的減税であるにも関わらず、その点を批判する姿勢、（なお、時限解除された場合インボイス復活でより混乱するのは国民民主党案です） ②そもそも条件が達成していないのに公約を取り下げている。そう言った姿勢が批判されているのだと思います