藤原 誠吾

日本を愛する日本人。#国守衆（

[【公式】川口自警団 @kawaguchi_safe]

【活動報告】茨城県下妻市長の急逝を巡る現地取材
茨城県下妻市の市長が急逝した現場、および知人への取材を行った。

亡くなられた現場は、川の堤防脇にある水門である。実際に足を運ぶと、およそ自殺を選ぶような場所には見えないというのが率直な印象だ。

地元の有権者に話を聞くと、「前市長は自分の支持基盤ばかりに予算を割いていたが、今度の市長には期待していた」との声があり、市民からの期待が大きかったことが窺える。また、市長をよく知る人物は次のように憤りを露わにした。

「あんなに誠実な人が自殺するなんてあり得ない。遺書も残さず、他人に迷惑がかかるような形を選ぶのも絶対におかしい。議員を何年も務めてきた人であり、重圧に耐えかねたというのも考えにくい。とにかく真相が知りたい」

市長の人柄を知る人々の間では、警察が「自殺」として処理しようとする動きへの不信感が広がっており、とても自死を選ぶような人物ではなかったという評価で一致している。

一方、週刊誌などでは他の議員による「悩みを抱えている様子だった」という証言が報じられ、事態を早期に収束させようとする意図も垣間見える。しかし、下妻市外の場所であること、遺書がないこと、そして何より現場の状況に強い違和感を拭えない。

市長の急逝に伴い再選挙が行われる予定だが、次期選挙では、下妻市、ひいては日本にとって真に有益な人物が選ばれることを切に願う。

[松丸まこと 元足立区議会議員 @seiryukai]

警視庁が逮捕したアジア最大級の国際詐欺組織「プリンス・グループ」幹部・フー・シー容疑者（44、中国出身）の在留資格が「高度専門職」だったことが判明した。高度人材を優遇する在留資格を持ちながら大規模詐欺を主導していた事実は、安易な移民政策の危険性を象徴している。政府は高度専門職制度を含む外国人受け入れ全体を抜本的に見直し、日本人の安全を最優先にすべきだ。(TBS NEWS DIG)

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

大騒ぎして減税して2年後には大増税。
レジシステム改修で余計な手間。食料品の価格は思ったより下がらず、国民は怒り、八百屋さん魚屋さんには苦情殺到。飲食店は実質増税で経営悪化。1%分の現金給付で役所は疲弊。大手食品スーパーや食品メーカーは還付金でボロ儲け。
いったい何のためにやるの？政治家のメンツのためにやるのはやめた方がいい。
消費税は廃止。廃止できなければ一律税率にして減税。それしかないのだ。それなら手間もかからない。

[Atsuko Yamamoto🇯🇵 @piyococcochan2]

ガッツリ顔晒してるんだから、入管は即座に捕獲して送還するべきだ。

[ミープ🌸日本を護りたい @mipu_ganbal]

市長が不倫しただの
学歴詐称しただの
そんな時は大騒ぎするくせに

なぜか
今回の下妻市長が亡くなったことをあまり騒がないマスコミ
早々とジサツと発表、その後はとても静か

本当に不自然。。
#下妻市長

[🇯🇵砂川 泉🎌 @Izumi_Sunagawa]

日本一高い運賃と言われる伊予鉄バス。

韓国人だけ無料。

しかも無料分を負担するのは伊予鉄バスではなく、愛媛県と松山市。
日本人の税金を投入して韓国人のバス代を無料にするってどういう事だよ？
日本人差別も甚だしいだろ。

[ポッピンココ @Coco2Poppin]

現場の状況を見ると司法処刑（絞首刑）の再現に極めて近い特徴が揃っていますね。
この写真が本当ならロープはクローブヒッチ（クラブヒッチ）という結び方でしっかり巻き付け固定されているのが分かります。
これは船やクライミングで使われるプロ級の結び方で、引っ張るほど締まる構造です。
真夜中の0時過ぎに素人が暗闇の中、一人で即興に綺麗に決めるのは極めて困難な作業でしょう。
一般的な自殺の首吊りでは、木の枝や手すりに簡易的に固結びで輪っかを作ってロープを掛けるケースが大半と言われてますからね。
しかも、こんなに周到な仕掛けをしたのに遺書も書かなかいとか、あり得ないと思います。
これらの事実からも、事件性を疑うしか無いと思いますが、これを疑うSNSの声に対して、メディアは必死に「陰謀論」と言いきっているのもおかしくないですか？
この国の闇を知っている方なら「陰謀論」でも何でもないことくらい分かりますよね。
もしこれが、「移民に反対したらこうなる」という『見せしめ』だとしたら絶対に許せませんね…。

[河合ゆうすけ【戸田市議選で歴代最多得票トップ当選】1st @migikatakawai]

100パー事件やろこれ。

この下妻市長は最近できた外国人不法就労通報制度の立役者らしい。

関係がないとは思えない。

[超しのちゃん SuperShino @agni0321]

調べたら本当だった。
この市長は不法就労通報報奨金制度を始めてたらしい。
100％自殺ではない、見せしめ。

この国は現在、敵国工作員、背乗り、反日、クズ、犯罪者によって運営されている。

【茨城・下妻市長 遺体で発見される】
https://t.co/06CT3nwuKk

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

消費税は廃止。すぐに廃止できなければ、まず一律税率にして減税。財源が心配なら、その分を法人税に上乗せ。一度やってみましょう。消費税の滞納が多いのは、赤字企業に課税しているからです。応能負担の原則に反する消費税は廃止一択。

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

はい、全国の皆さん、地方議員や市町村長に陳情のお時間です。民泊を排除して、安全で快適な環境を取り戻しましょう。陳情はXでも可能です。議員や市町村長にメンションを付けてお願いするだけです。

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

拡散！

[スペンサー 全力投資［日米個別株 ETF +CFD FX 暗号資産］ @supenser2000]

@daitojimari 【DAZNダークパターン不本意契約への対策動画短縮版】DAZNに不当な契約を強いられたものの、解約できずに困っている方向けに対応策の動画を作成しました。

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

拡散希望！
DAZN解約問題、サッカーだけでなく無条件解約できない全てのユーザーが対象です。
国民生活センター 『特定商取法の12条の6に違反していると判断され、同法15条4項による取り消しが可能』との判断があった模様、特定商取引法の連絡先である
[email protected]

『特定商取法の12条の6に違反による15条4項に取り消しを即時に求める』と言うメールを送り、即時の対応を求めてください。

この一言だけで結構です。そのうえで返答がなければ、消費者センターやカード会社にメール添付で対応を求めてください。

法的根拠
第12条の6（意に反する申込みの禁止）
事業者は、インターネット通販の最終確認画面において、「契約期間」「支払総額」「解約の条件」などを消費者が容易に確認できるように表示しなければならないという義務です。
これを怠ったり、意図的に見えにくくしたりする行為（ダークパターン）を明確に禁止しています。
第15条の4（契約の取消権）
「事業者が第12条の6に違反する表示を行い、それによって消費者が誤認して契約ボタンを押してしまった場合、消費者はその契約を取り消すことができる」という、消費者の直接的な権利を定めています。
　つまり、DAZN側が「5/30〜6/11の期間外だから解約できない」と言い張るコンプライアンス軽視のマイルールは、国家の法律（特商法15条の4）の前では一切通用しなくなります。
・契約の遡及的無効
契約は「最初からなかったこと」になります。
・返金・請求停止の義務
DAZNは年間契約としての残りの請求（毎月980円×残りの月数など）を行う法的根拠を失います。すでに支払った分についても、不当利得として返金を請求できます。
★最も重要★
この「15条の4による取消し」は、消費者が事業者に対して「取り消します」と意思表示（通知）することで効果を発揮します。
　DAZNが「期間外」と突っぱねてきても、カード会社や消費者センターに対して「私は特商法15条の4に基づき、すでにDAZNへ契約の取消通知を送っている（＝だから支払う義務はない）」と言える状態を作っておくことが、今後の交渉において最大の防衛策になります。

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

拡散希望！
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国民生活センター 『特定商取法の12条の6に違反していると判断され、同法15条4項による取り消しが可能』との判断があった模様、特定商取引法の連絡先である
[email protected]

『特定商取法の12条の6に違反による15条4項に取り消しを即時に求める』と言うメールを送り、即時の対応を求めてください。

この一言だけで結構です。そのうえで返答がなければ、消費者センターやカード会社にメール添付で対応を求めてください。

法的根拠
第12条の6（意に反する申込みの禁止）
事業者は、インターネット通販の最終確認画面において、「契約期間」「支払総額」「解約の条件」などを消費者が容易に確認できるように表示しなければならないという義務です。
これを怠ったり、意図的に見えにくくしたりする行為（ダークパターン）を明確に禁止しています。
第15条の4（契約の取消権）
「事業者が第12条の6に違反する表示を行い、それによって消費者が誤認して契約ボタンを押してしまった場合、消費者はその契約を取り消すことができる」という、消費者の直接的な権利を定めています。
　つまり、DAZN側が「5/30〜6/11の期間外だから解約できない」と言い張るコンプライアンス軽視のマイルールは、国家の法律（特商法15条の4）の前では一切通用しなくなります。
・契約の遡及的無効
契約は「最初からなかったこと」になります。
・返金・請求停止の義務
DAZNは年間契約としての残りの請求（毎月980円×残りの月数など）を行う法的根拠を失います。すでに支払った分についても、不当利得として返金を請求できます。
★最も重要★
この「15条の4による取消し」は、消費者が事業者に対して「取り消します」と意思表示（通知）することで効果を発揮します。
　DAZNが「期間外」と突っぱねてきても、カード会社や消費者センターに対して「私は特商法15条の4に基づき、すでにDAZNへ契約の取消通知を送っている（＝だから支払う義務はない）」と言える状態を作っておくことが、今後の交渉において最大の防衛策になります。

[じゅんたまのすけ @Zq3nhl467327]

2686年続いてる皇位継承問題。

何を今更｢愛子さまを女性天皇に｣なんて騒いでるのは、どうせ日本を破滅させたい共産主義者とメディアだけ。

現在の皇室典範が定める順位は1番目に秋篠宮皇嗣殿下、その次は悠仁親王殿下となっており、
共産主義者の出る幕はない、

不敬極まりない人らだ。

[とうしろう（5号）守若 冬史郎🙄 @tourouken555]

絶対に日本にナイジェリア人を入れるな！😬✊

この動画の黒人男性は堂々と叫んでいます：
「日本を黒人の国にしろ。
子供を大量に作る。
ナイジェリア人よ、日本に急げ。
一生働かなくても税金で面倒見てくれるから」

[内田まさひこ 2025年茨城知事選に挑戦しました。グローバリズム反対 移民政策反対 @Wz2AQMqbbr1007]

日本人と結婚して、ボランティア活動などして水戸国際交流センターで紹介されていたウガンダのカトゥンバ　ロバート容疑者。

何と300台以上の車両窃盗で逮捕。

これ、県やNPOも結果的に手助けしてたのではないだろうか？

しかも帰化してない。

帰れば英雄だろう。

茨城だけの問題ではないですよ！！

だから、県職員の国籍条項撤廃は駄目なんですって。

#他文化共生　#車両窃盗　#アフリカホームタウン

[にこ姉 @nikone_niko25]

また自民党事件ですね。
小野田紀美さん、さっさと仕事して下さいよ。欧州で証明されているように、女性子供が犠牲になっても構わない、死のうがレイプされようが知った事ではない、という政策でしょうが、もう我慢の限界ですよ。

[侍 @hibikana417]

恐れていたことが💦
起こりつつあります……

密集した乗り物の中で
頭に虫の卵がびっしり💦

通勤､通学中に前にいたら
どうしますか❓
日本人がシラミだらけになりますよ❓