Norio Tokumaru

Political economist. Comparative political economy; Innovation and industrial policy for societal transformation and wellbeing. Not for discussion here.

[Norio Tokumaru @NorioTokumaru]

防衛費（2024）．中国3,137億USD，日本553億USD．5.7倍．レアアース生産の68%が中国(2023年)．輸入野菜の52%が中国からのもの．対中輸出途絶より輸入途絶のほうが日本経済への影響が遥かに大．
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[篠田英朗 Hideaki SHINODA @ShinodaHideaki]

いいこと言っているな。退職時教授会で伊勢崎さんに贈る言葉を述べる栄誉を得た私としては、伊勢崎さんが適合した良い仕事を見つけられたのを嬉しく思っている。長く続けてほしい気持ちもあるが、おっしゃっていることは全くその通りだろう。偉い国会議員を何年やったかで役職も決まるのが、日本の政治の限界。学者も同じだけどね。

[Glenn Diesen @Glenn_Diesen]

Trump appointed General Keith Kellogg to end the Ukraine War. Yet Kellogg argued in 2023 that using Ukrainians to fight Russia as a strategic rival and thus enable the US to focus on China was "the acme of professionalism". Was the Trump peace platform just political theater?

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

東大さえ赤字、足かせ多く稼げぬ国立大学法人
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20年間でアメリカの研究開発費は2.1倍、中国は16.5倍。一方、日本は1.2倍でした。国からの給付金は減り、収入を増やそうにも授業料の徴収には制限があるなど大学が自ら稼ぐには難しい状況があるといいます。

[Glenn Diesen @Glenn_Diesen]

A large-scale attack on Kiev last night and a continued naval blockade on Ukraine. NATO's strategy of increasing deep strikes into Russia to weaken Russia's economy and make Russian civil society also feel the pain of war is a disastrous plan - for Ukraine. Why does NATO go up the escalation ladder at a time when Ukraine has run out of air defence missiles? Russia always had the option to intensify strikes on Kiev and impose a naval blockade to make Ukraine a de facto landlocked country. However, this was reserved as a step further up the escalation ladder. When the NATO political class pursued this strategy and their mouthpieces in the media uncritically celebrated the attacks on Russian civilian ships and commercial targets deep inside Russia, they certainly knew that it would trigger a response from Russia. However, this is the luxury of fighting a proxy war. NATO does not pay any cost yet, as the Russian retaliation is aimed against Ukrainian targets.

[cnn_co_jp @cnn_co_jp]

日本政府、国家情報局を新設　第2次大戦後初の中央集権的な情報機関
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[russianblue @russianblue2009]

ホルムズ海峡が事実上ふさがれて5か月近くが過ぎましたが、原油は1バレル200ドルになりませんでした。その理由の大きな部分が中国だった、という分析が出ています。

米ChinaTalkが7月29日に公開した、石油アナリストのRory Johnston氏らによる討論記録です。3月以降、中国は原油の輸入を日量500万バレル、率にして約45%減らしました。一国の変動としては記録的な規模で、この時期のアジアの現物市場で足りなくなった量の、およそ3分の2を単独で埋めた計算になります。それでいて中国国内では、都市の渋滞にも高速道路のトラック台数にも、目立った落ち込みが観測されていません。

輸入が日量500万バレル減ったのに対し、製油所の稼働低下は約300万バレル分にとどまります。差し引き200万バレルの行方が、うまく説明できないのです。ごく最近まで、衛星画像で追える地上タンクは3月1日より満たされた状態が続いていました。中国は石油の在庫統計を公表しません。地下の戦略備蓄と、統計に映らない石油製品の在庫を放出したのだろう、というのが専門家の見立てです。あくまで推測で、北京からの公式説明は今も一切ありません。

需要が本当に減ったわけでもなさそうです。世界の燃料価格が倍になった局面でも、中国国内の店頭価格の上昇は3割ほどにとどめられていました。値上げで消費を我慢させた形跡は乏しく、では消えた分はどこへ行ったのか、という問いだけが残ります。

規模の比較を置いておきます。米国の戦略石油備蓄からの放出は日量140万バレルで、事前の予想を上回る水準でした。一方、中国が12月〜2月の平均ペースから減らした輸入量は、6月までの累計でおよそ4億5000万バレル。IEA加盟国が協調して放出した量の合計より多い。討論では、200ドル予想を出した本人が、3月の自分にこの結末を伝えても信じなかっただろう、と振り返っています。

3月には全国平均のガソリン価格が190円台に達したと伝えられ、政府は国家備蓄の放出と燃料補助金の再開に踏み切りました。7月27日時点の全国平均は170.1円、補助金は1リットルあたり16.9円です。170円前後で止まって見えるのは、補助金が上振れ分を吸っているからであって、市場の価格が落ち着いたからではありません。

つまり給油所の表示価格は、日本の税金と、中国が買うのをやめ続けているという他国の判断の、両方に支えられています。備蓄は減れば補充が要ります。中国がいつ買い戻しに動くかも、誰にも分かりません。

動機も分かっていません。自国の経済を守るためだった、水面下の取引があった、マラッカ海峡を止められる将来への予行演習だった。討論でも説が並んだままで、結論は出ていません。ただ、はっきりしていることが一つあります。石油の需給を数百万バレル単位で意図的に動かせる裁量を、いま西側のどの政府も持っていないことです。

助かった、で終わらせると次が読めなくなります。

[Koji Hirata @hirako13]

私の知り合いの歴史学者が論文書いてる医師の方と結婚していて、医学論文とはこんなに短時間で書けるものなのかと驚愕していました。そういう分野の違いを知らずに特定分野(大抵理系)の研究者が大学の執行部に入って自分の分野の基準を全学に当てはめようとすると大きな悲劇が生まれます。

[Norichika Horie @NorichikaHorie]

人社系ダウンサイジングの根拠となった「文系余剰」推計は、経産省とそのシンクタンクRIETI関係の研究者。

ところが昨年は約30万人だったのに今年は約80万人に膨らんでいる。

推計自体に変動がある。極めて重大な大学再編の根拠にしてよいか疑問が残る。

[Norichika Horie @NorichikaHorie]

人社系ダウンサイジングは誰が言い出したのか。今年の1月に合田哲雄・高等教育局長が、

「理工・デジタル分野の重視、あるいは人社系の入学定員のダウンサイジングによる学生教員数比率の改善……」

と明言していた。骨太方針の文言とほぼ同じ。ただ、その根拠は経産省。
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[篠田英朗 Hideaki SHINODA @ShinodaHideaki]

長期消耗戦は不利なんだよ。米国ですら、そう。日本や欧州だってそう。といって平時から戦争体制をとったら、経済に悪影響が及ぶことは必至だよ。賢くない。それを計算して政策判断するのが当然・・・と思っていた私は、甘かった。まさか国際政治学者と軍事評論家の方々が一致団結し、「平時から長期消耗戦で戦う体制に移行するために防衛費を数倍増にする、篠田は馬鹿で闇落ちした親露派の老害として社会的に抹殺する」、で日本を管理する時代が来るとは予測できていなかった。

[おきさやか（Sayaka OKI） @okisayaka]

東京大学教職員組合執行委員会は、京都大学の総長選挙に関する件について、京都大学職員組合への連帯声明を発出いたしました。
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[小川製作所 | 製造業x経済統計 @OgawaSeisakusho]

【もっと知られても良いと思う統計】
医療・福祉分野の時給水準

医療・福祉分野の保健衛生・社会事業について、企業から見た人件費(雇用者報酬)を労働時間で割った時給水準で見ると、日本は先進国の中でもかなり低い水準です。

全産業平均値で見ても低いのですが、この分野ではかなり時給水準が低下する特徴があります。

「人の仕事」の価値が認められにくい傾向が表れているようです。

[Xi Znping @XiZnping]

🚨 BREAKING: 🇨🇳

CHINA JUST DREW A RED LINE.

“If Gulf nations want to protect their oil, stop the US from using your territory to attack Iran.”

Beijing is no longer staying on the sidelines—the geopolitical stakes just escalated.

[Dr.Fager @johnnys_dream]

「日本がアルゼンチンタンゴを踊る日」

ベンジャミン・フルフォードの予言（2002年）が成就する。

20世紀初頭に世界トップクラスの富裕国でありながら、その後の財政破綻、ハイパーインフレ、そして過度なポピュリズムによって開発途上国の水準へと転落していったアルゼンチンの歴史。

フルフォード氏の予言は、現在の日本が直面している中産階級の崩壊と、それに伴う社会の二極化、そして構造的諦念を見事に洞察していた。

この先進国の皮を剥ぎ取られ、開発途上国化していくプロセスにおける金持ちと貧乏人の行動様式とは？

かつての日本の富裕層は、日本全体が豊かであり、社会が安定していることを自らの資産の担保としていた。しかし、日本が開発途上国化する（通貨価値が下がり、国民が貧困化する）ことをいち早く察知した金持ちは、すでにマインドを切り替えている。

日本の国力や経済成長に賭けるのをやめ、資産を外貨（ドル、ゴールド、海外不動産）に避難させている。これにより、円安が進めば進むほど、国内における相対的な富の権力はむしろ拡大する。まさに焼け太りだ。

開発途上国における富裕層の特徴は、周囲の貧しい自国民を安価な労働力（使用人や低賃金労働者）として使い、自らはグローバルな富の果実を享受する構造だ。日本国内の賃金が買い叩かれ、物価に対して生活水準が落ちていく中、外貨建ての資産を持つ彼らにとって、日本は物価も人件費も極めて安い、天国のような国に変貌する。

彼らは日本を共に成長する運命共同体ではなく、単なる安価なリソースの供給地として冷徹に消費し始めている。

一方で、一般の国民（かつての中産階級、あるいは生活困窮層）は、過去の「一億総中流」「技術大国・日本」という強固な成功体験に縛られている。

「まさか日本がフィリピンやアルゼンチンのようになるはずがない」「いつか政府がなんとかしてくれる」「一時的な不景気にすぎない」という現状維持バイアスが働く（耳障りの良い政府のキャッチフレーズにコロっと騙される）。

蛇口をひねれば綺麗な水が出て、コンビニが機能し、治安が良い。このインフラの遺産が残っているがゆえに、実質賃金が下がり続け、国際的な購買力を失っているという見えない貧困化に気づくのが遅れる。気づいた時には、自力で外貨を稼ぐ手段も、資産を海外に逃がす余力も残されていない。

だが、日本がアルゼンチンと決定的に異なるのは、世界最大の対外純資産（海外からの仕送り）を持っており、国家としての貯金が残っている点だ。しかし、それも国内の生産現場や技術、そして何よりも国民の知的・経済的水準という実体経済の基盤が崩壊すれば、ただの延命措置にすぎなくなる。

先進国という夢から目覚めない大衆と、途上国日本の支配層に収まろうとする富裕層。この分断が加速度的に進んでいく。

[Norio Tokumaru @NorioTokumaru]

属国ぶりを見せつけられて大いに情けない．ここまで酷い属国ぶりはこれまでになかったと思う．

[Arnaud Bertrand @RnaudBertrand]

I was trying to put into words what I find so bleak about this picture and it's not so much that it's a vassal celebrating its patron, or an occupied country its occupier, but it's the celebration aspect: the notion that a country would make subordination something joyful, something you light up the sky for.

It also shows that Japan is simply not a democracy. De Gaulle use to say that "democracy is entirely indistinguishable from national sovereignty" (https://t.co/vq4ho3OgEE). Meaning democracy doesn't merely require sovereignty - it IS sovereignty.

Which makes sense: how can a people decide on a country's future if that country isn't sovereign? What's the point of deciding who drives the bus if someone else is drawing the route?

It's even worse in this instance because the Japanese people today absolutely despise the US, and the Trump administration in particular. According to domestic surveys, only 22% of Japanese trust their patron (https://t.co/SZWHtt27BK).

So, effectively, you have a japanese ruling class celebrating a foreign leader their own people despise. How is that remotely democracy?

Not sure how sustainable this all is. You'd think that, at some point, especially a country with so much pride as Japan, there's bound to be a backlash.

But yet again, this isn't new and Japan's reaction so far has been closer to some sort of quiet inward collapse. A gradual extinction of the instinct to resist, synonymous with a gradual extinction of the instinct to exist.

[藤井セイラ @cobta]

スペイン語でバズっていた動画。「これ、アメリカじゃなくて東京なんだよ。独立記念日を祝って、ドローンで、ガザのジェノサイドを支持したトランプまで描いて。アメリカは原爆を投下して30万人を殺したのに、日本は51番目の州みたいにふるまう。植民地主義のメンタリティだ」

[47NEWS @47news_official]

【速報】イラン、日本大手に原油購入打診
https://t.co/11rUuHPiXB

[Norio Tokumaru @NorioTokumaru]

Book Review：すべての人と国家が受益できる新たなゲーム「天下システム」の創造を提唱　評者・田代秀敏 | 週刊エコノミスト Online https://t.co/IccQz7IzrA

[Glenn Diesen @Glenn_Diesen]

Stubb discusses the need kill Russian soldiers to end the war. He does not mention that the NATO countries have blocked all peace agreements and the Europeans have boycotted diplomacy for more than 4 years. The goal is not peace, but using Ukrainians to weaken Russia. Future generations will condemn these warmongers for the disaster they are leading us into.

[Norio Tokumaru @NorioTokumaru]

Book Review：孤立や相互依存を論じながら経済学のヒントにもなる“ケア”入門書　評者・後藤康雄 | 週刊エコノミスト Online https://t.co/1YmfqirSiV