る

[る @R52241851]

#さんふらわあ #ちいかわとのんびり船旅フォトラリー

[すてぃーぶ @SteveFixedIncom]

マイナス金利を耐えて耐えて漸く春が来たと思ったのに「稼ぎすぎ批判」は早すぎませか？商社マンは円安資源権益でボロ儲けしても何も言われないのに…

3メガ悩ます「稼ぎすぎ批判」　日銀利上げで純利益3000億円押し上げ：日本経済新聞
https://t.co/rUOmsgG1Fl

[ブルームバーグニュース @BloombergJapan]

国内マネーで大型買収支え切れるか､三井住友FG･日生が挑む新ファンド https://t.co/FvNUawzjpG

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

中小企業マネー450兆円､三井住友銀やPayPayが崩す地銀･信金の牙城
https://t.co/6T6N34JG2V

[ブルームバーグニュース @BloombergJapan]

三井住友FGと日生が買収融資ファンド検討、5000億円超案も－関係者 https://t.co/yFlt9hp7db

[���ジタル庁 @digital_jpn]

iPhoneのマイナンバーカードで、マイナポータルの運転免許関連サービスが全て使えるようになりました。
3/27から住所変更ワンストップサービス等基本情報の自動変更手続きにも対応💡
ご利用前に
・マイナ免許証の取得
・免許センター等での署名用電子証明書の提出
が必要です。https://t.co/J46v3KOXoT

[ドニー @CwpTBjqHIwuEnyf]

日本「カザフから原油買うわ」→

カザフ「遠いやろ。ロシアに原油渡すから同量ロシアから受けとりな（スワップ取引）」→

ロシア「サハリン（画像右）で原油出るから受け取りや」→

1週間の航路で原油ゲット！

[ケンタッキーフライドチキン🍗 @KFC_jp]

【鶏竜田ラブレター】
みなさまからのたくさんの愛を受けて緊急復活🥰
あと5日で、鶏竜田バーガーに会える✨

復活を記念して、なんと抽選で【1,000名さま】に無料お試し券をプレゼント🎁

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発売日にはリマインダーをお届け。

[光源氏🇯🇵 @hikaruganji]

ガソリンの業界全体で、口裏合わせて一斉に値上げしていませんか？これ。？まだ政府備蓄も、民間備蓄もありますよね。。？

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

銀行の持ち株会社、傘下に非金融会社を可能に　全銀協が提言へ
https://t.co/ihSZENJXfN

[Impress Watch @impress_watch]

三井住友Olive、PayPay機能をアプリに統合へ　クレカ積立0.5%増など春のアップデート https://t.co/9uMicpNKuD

[IMF @IMFNews]

Japan’s economy continues to show impressive resilience with growth above potential, low unemployment, and inflation easing toward 2%. Prudent policy calibration and labor market reforms are key to sustaining real wage gains and economic stability. Read more: https://t.co/nKtTU2oalP

[朝日新聞(asahi shimbun） @asahi]

金融所得、金融機関にオンライン提出義務　75歳以上保険料に反映へ https://t.co/OCQW0TcCKN

医療保険制度の見直しにともなう健康保険法などの改正案の概要が16日、わかった。

[Cooper @Cooper_dd335]

合併でみずほリサーチ & テクノロジーズの従業員数が減少してるけど、4月以降の日本総研はもっとすごいことになりそうで楽しみ。3社合併で1000人くらい増えるんじゃないかな。
反映されるのには時間がかかると思うけどベイカレと競り合うレベルの規模間になるはず

リンク：
https://t.co/9XwRQvDMTh

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

チームみらいの安野さんは、���れた政治家だとリスペクトしていますが、引用の関数の件については、いくら議論しても、「政策」としては、有効ではありません。

それどころか、モリカケ桜と同じように、「大山鳴動して鼠一匹」になりかねません。

もちろん、累進税率を「一次導関数で連続にする」こと自体に“理論的な意味”はあります。しかし、日本の税制議論においては 実務的・政策的な優先度はかなり低い です。

（実現し得ない消費減税より社会保険料負担の軽減を優先する点は、国民民主党もまったく同じ考えで、共感しています！）

ーー

日本の所得税は、課税所得ごとに税率が階段状になっています。実務上は「T(y)=ay-b」という折れ線なので、税額自体は連続しています。しかし、限界税率（一次導関数）は不連続です。

そのため、境界付近の「心理的歪み」を感じることは理論上あり得ます。ある所得を1円超えると限界税率が急に上がるため、行動経済学的には「働き控え」が起きうるという理屈です。

しかし、日本の税制において、この議論に「意味があるか？」と言えば、ありません。

第一に、実質的な不連続はすでに解消されています。日本の所得税は、税率は階段ですが、控除方式により、税額そのものは完全に連続になっています。

第二に、行動歪みの主因は「税率の段差」ではありません。日本で働き控えを生んでいるのは、配偶者控除、社会保険料の壁、手当・給付の打ち切りなどであり、これらは、一次導関数の不連続性とは別次元の問題です。

第三に、実装コストと説明コストが無駄に高いです。一次導関数連続にすると、税率表は使えず、税額計算が非線形になり、国民への説明が不可能になります。得られる便益に対し、政治的・行政的コストが釣り合いません。

ーー

い���国民が求めているのは、年収の“壁”の解消であって、税率表の数学的美しさではありません。

優先順位は、

「年収の壁」の撤廃 ＞ 給付付き税額控除
＞＞＞ 税率表の数学的美しさ

です。

そもそも、「給付付き税額控除」でさえ、2009年（平成21年）の政権交代前夜に麻生内閣で、その導入を検討する旨が条文に書き込まれてから17年が経過しました。2012年の「社会保障・税一体改革」の税制抜本改革法第7条においても検討が明記されましたが、まったく進んでいません。

概念ばかり弄んで、具体的な政策、対策、措置が見えてこないのです。政党ごとにイメージしていることがバラバラ、同床異夢だからです。

いま、外食産業や農家を破壊しかねないという深刻な課題が明らかとなってきた与野党による食料品消費税ゼロ公約についても、「給付付き税額控除」の導入までの“つなぎ”の措置だと言っていますが、では、「給付付き税額控除」の導入は、いつになるのでしょうか。

自民党も、中道も、本気でやる覚悟があるのでしょうか。なぜ二十年近く放置してきた政治家に、今回は期待出来るのでしょうか。

選挙中の苦し紛れの公約は、選挙が終われば、必ず雲散霧消します。

#国民民主党
#もっと手取りを増やす

私たち国民民主党は、そうした言葉遊びから距離を置き、愚直に政策を実現してきました。

昨年中にガソリン暫定税率を廃止するとともに、軽油引取税の暫定税率廃止を決めました。いわゆる所得税の103万円の壁は178万円に引き上げ、自動車の環境性能割課税も廃止を決めました。

もちろん、昨年の基礎控除等の引上げには、住民税が含まれていなかったし、所得税の控除にも所得制限（665万円、850万円）が残っており、高所得層にとっては減税の恩恵が薄くなる仕組みになっています。

そこで、私たち国民民主党の次なる挑戦は、税と社会保険料のトータル負担の軽減により、「もっと手取りを増やす」、より包括的な対策の実現です。

#国民民主党
#もっと手取りを増やす

まず、所得控除の所得制限撤廃に引き続きチャレンジしますが、並行して、住民税の基礎控除等を、所得税と同様に178万円まで引き上げること��より、中間層をはじめすべての世帯を対象に、手取りを増やすことができます。

低所得者には、社会保険料還付により負担の軽減を図ります。

こうした政策パッケージは、正確な意味での「給付付き税額控除」ではありませんが、「社会保険料還付付き所得控除」とも言えるもので、衆院選が終われば、本年の通常国会で直ちに措置し、実現できます。

こうした透明で公正な簡易型の擬似「給付付き税額控除」パッケージにより、働くすべての人の手取りを増やします。

税金を取る側の政治ではなく、税を納める側の政治を、更に大きく拡大していきます！

#国民民主党
#もっと手取りを増やす

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

なぜ「減税」に加えて「社会保険料還付」が必要なのか？　—　働く人の手取りをもっと増やすための「唯一の現実解」　—

私たち国民民主党が掲げる「社会保険料還付制度」について、「現役世代の負担を軽視したバラマキではないか」「最初から取らなければいいではないか」とのご批判をいただくことがあります。

しかし、この制度こそが、日本の現状において「働く現役世代」の手取りを最も確実に、かつ将来を損なわずに増やすための、現実的な切り札なのです。

その「3つの理由」をご説明します。

■１．「隠れ富裕層」を除いて、働く人を抽出する「フィルター」

日本には、個人の金融資産を正確に把握する仕組みがありません。そのため、給付付き税額控除といった政策を実行し「所得が低い人」に給付を行うと、実際には���額の資産を持ちながら年金だけで暮らす「富裕な高齢者」にも給付されてしまうという矛盾が生じます。

そこで私たちが着目したのが「社会保険料を支払っているかどうか」です。

これを判断基準（フィルター）にすれば、資産だけで暮らす裕福な高齢者などを自動的に除外し、「額に汗して働いている現役世代」だけをピンポイントで抽出して支援することが可能になるのです。これはバラマキではなく、働く人々への投資です。もちろん、定年後も保険料を払って働いているシニアの方々も、この「働く現役世代」として支援の対象となります。

■２．「所得税」と「保険料」の“トータル負担”を軽減し、「壁」を壊す

年収が高い方は、重い「所得税」を負担しています。一方で、年収が低い・中程度の方々にとって、最大の負担は所得税���はなく、給料から天引きされる「社会保険料（第2の税）」です。その負担率は所得税をはるかに上回ります。

国民民主党は、「税と社会保険料を合わせたトータルの負担」の軽減にチャレンジします。

高所得者・中間層には、「年収の壁（基礎控除等）」の撤廃に引き続き挑戦し、もっと手取りを増やします。
低・中所得者には、重すぎる社会保険料の一部を「還付」することで、もっと手取り増やします。

この還付があれば、パートやアルバイトの方の働き控えの原因となっている「130万円の壁」等による手取り減少も解消できます。壁を気にせず働けば働くほど、手取りが確実に増える仕組みだからです。

■３．なぜ「取って返す」還付なのか？（あなたの年金を守るため）

「最初から取らなければいい（減額すればいい）」というご指摘はもっともです。

しかし、社会保険料を「免除（取らない）」してしまうと、皆さんの将来の年金受給額も減ってしまいます。

あえて「還付」という形をとる理由は、「保険料を納めた記録」をしっかり残し、皆さんの将来の年金受給権を守るためです。

形式上は納め��ことにしつつ、実質的な負担をキャンセル（還付）する。これが、「将来の安心」と「現在の手取り増」を両立させる唯一の方法なのです。

また、この財源は赤字国債に頼るのではなく、いわゆる「国保逃れ」の是正によって公正な保険料を確実に徴収することによる歳入増、「働き控え」の解消によって生み出される税収の自然増（上振れ分）などを充てる予定です。

私たちは、複雑な縦割り行政の壁を取り払い、働く人々が報われるシンプルな社会制度を目指します。

これが、国民民主党が提案する「社会保険料還付」の真の狙いなのです。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【「g>r」の死角、財政破綻を防ぐ政策、"新・3本の矢"】

■ 高市政権の命運を握る「ドーマー条件」
経済学には、財政の持続可能性を判断する重要な指標として「ドーマー条件」というものがあります。
これは、名目GDP成長率（g）が名目金利（r）を上回っている限り（g > r）、プライマリーバランスが均衡していなくても、債務残高の対GDP比率は発散せず、財政規律は保たれるという理論です。
この点において、「経済成長率が金利を上回れば問題ない」とする高市総理の発言は、このドーマー条件に基づいた正��い指摘です。

■ ドーマー条件が崩れる「期限」
しかし、問題の核心は、この「ドーマー条件（g > r）はどうすれば維持できるのか」という点にあります。この条件は、あたりまえに成立するものではありません。
内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、懸念される予測が出ています。現在の政策の延長線上では、ドーマー条件が満たされるのは以下の期間までです。
・過去投影ケース：2027年まで
・成長移行ケース：2032年まで
つまり、今のままでは数年以内に g < r となり、ドーマー条件が成立しなくなる（＝借金の比率が増え始める）Xデーが訪れます。
昨日の予算委員会で、私が総理に対し「いつまでに、どうやってGDPを伸ばすのか」と迫ったのは、この期限がそう遠くないうちに到来することが予測されているからです。

■ ��長率（g）を引き上げるための「解」
ドーマー条件を維持するためには、成長率（g）の引き上げが不可欠です。
例えば、名目GDP成長率3％を実現するには、日銀が物価安定目標とする2％に加え、潜在成長率1％の達成がマストです。
しかし、日本の現在の潜在成長率は0.3％。
これを要素分解し、潜在成長率2.4%の米国と比較すると、日本が取り組むべき課題が浮き彫りになります。

① 労働投入
日本：-0.4
米国：0.8
（日本は就業者が増えても、労働時間の減少が足を引っ張っています）
② 資本投入
日本：0.1
米国：0.8
（米国に比べ、投資が著しく不足しています）
③ 全要素生産性(TFP)
日本：0.6
米国：0.8
（技術革新の効率性は米国と大差ありません）

このデータが示す事実は明確です。特に、「労働供給の壁」と「投資不足」が日本の成長を阻害していることが分かります。

■ 「新・3本の矢」でドーマー条件を死守する
だからこそ、成長の各構成要素に直接働きかける、以下の3つの政策パッケージが必要です。1. 「年収の壁」突破
　��（労働投入の改善）働き控えをなくし、労働供給を増やす
2. 大胆な国内投資減税
　⇒（資本投入の改善）企業の国内投資を強力に後押しする
3. 教育・���学技術予算の倍増
　⇒（TFPの向上）将来の成長力を底上げする
これこそが、国民民主党が提唱する「新・3本の矢」なのです。

■ 日本の未来のために
インフレによって一時的に生じた「g > r」という心地よい期間に安住していてはなりません。
本気で経済成長戦略を実行し、自らの手で「ドーマー条件」を満たし続ける経済構造を作らなければ、累積債務の対GDP比率を安定的に低下させることは不可能です。これが、昨日の予算委員会で高市総理に伝えたメッセージです。

年収の壁の引き上げも、大胆な投資減税も、研究開発予算の倍増もすべて必要です。そして、これらは単なる国民民主党の公約ではありません。財政破綻を回避し、日本の明るい未来をつくるための唯一の現実的な解なのです。

#国民民主党

[おもち @omochi_punimaru]

玉木氏
①178万の引き上げを実現
納税者の8割が恩恵を受ける。それ以上の所得階層も物価連動で去年の10万と合わせて14万円引き上がる
②高校生扶養控除の維持
③ハイパー償却税制
即時償却と繰越控除
④自動車環境割の恒久的な廃止
車の国内販売促進

→来年度の予算にしっかり協力する

[東京🗼Diffusion @MTH_Tokyo]

大企業の本社移転は、東京駅〜品川駅に集約する動きが続いている。
NTT：　大手町 → 日比谷
KDDI：　飯田橋 → 高輪ゲートウェイ
ソフトバンク：　汐留 → 浜松町
トヨタ：　飯田橋 → 品川
ホンダ：　南青山 → 八重洲
野村不動産：　西新宿 → 芝浦
三菱重工（本社機能）：　横浜 → 田町
日本IBM：　日本橋箱崎町 → 虎ノ門

本社仮移転：
野村グループ：日本橋 → 豊洲
伊藤忠商事：北青山 → 赤坂
東京メトロ：上野 → 日本橋箱崎町

都心から地方へ本社機能を移すメーカーも多い
富士通：　汐留 → 川崎市
東芝：　浜松町 → 川崎市
オリンパス：　新宿 → 八王子市
横浜ゴム：　新橋 → 平塚市
いすゞ自動車：　大森 → 横浜市
ミシュラン日本：　新宿 → 群馬県太田市