Saikik

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[Saikik @Saikik]

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[脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部 @sugawara11]

75歳以上の人について、特定口座などで確定申告をしていない金融所得でも、今後は社会保険料がかかることが決定しました。

結構な大問題なんだけど、多くの人が「自分には関係ない」と思っていますが、間違いなく近い将来関係してきます。

特定口座のメリットは「確定申告に入れなくてもいいですよ」というもので、社会保険の対象外でしたが、社会保険の対象になってくる、というルール変更がありました。

特定口座というのは株の運用とかで利益が出���り配当があった場合に、本来の20.315%の税金がかかってから振り込まれるので、税金が完結しているので確定申告をしなくてもよかったのが、特定口座の特徴でした。

なので運用益がいくらあろうと、特定口座の場合は確定申告はしなくても問題なく、どれだけ利益があっても健康保険料は低いままで大丈夫でした。

その状態が問題だということで、国が変更をしました。

高齢者の人ほど医療費を使っていますが、仕事をしておらず収入が少ないため健康保険料の負担が一番低いけど、今まで貯めてきた金融資産で儲けている状態がありました。

そこで国は、75歳以上の特定口座などによる金融所得にも保険料をかけることを、5月に決定し6月に公布され、5年以内には実行するとのことです。

方針は決まっていて、システムの調整をするために数年かかるそうです。

75歳以上の人の特定口座にも、これからは確定申告をしていなくても、特定口座の所得に対して社会保険料をかけることが決定しました。

国はなぜ特定口座に社会保険料をかけようとしたのかというと、金融資産で所得を持っているのに、今までは確定申告の所得をベースに決められており、確定申告に含められていない所得は対象外だったため、こちらも対象��することになりました。

この金額は証券会社から、国税に法定調書を提出しているため、国税は特定口座の所得を把握しています。

国税のデータを各市町村に渡して、役場の人が社会保険料を上げていく流れができます。

金融資産の4割は70歳以上の人が占めているので、まずはそこから手をつけていくわけです。

これが恐ろしいのは、今はまだ関係ない人が多いけど、75歳以上という対象者が、いずれは70歳、そして60歳などと対象者が増えていき、気がついた時には日本全体で「金融資産の運用益に対する所得は社会保険料がかかります」と変わっていく可能性もあるかもしれません。

さらに社会保険だけではなく、所得に対して医療費の窓口負担割合も変えていくそうです。

今なら高齢者の人は1割負担の人が多いですが、金融所得を入れて計算をすると、1割負担だった人が2割や3割に変わっていくので、実質は全体的な増税ですね。

例えば特定口座で年間500万円くらいの所得がある人は、今まで保険料が1万円くらいだったのに、50万円くらいになるケースもありますからね。

国の税制とか社会保険って���初は対象者が少ない状態で始めて、「関係ないわ」と思ってるうちに徐々に侵食されていく。

これがステルス増税。
社会保険だから増税とも言わない。

[山崎憲 @ken_jil]

人気コメディアンでポッドキャスターのテオ・ボンの番組にマムダニが出演。この対話の核心は、社会主義と民主主義はどう両立するか。マムダニは同じ問いを何度も聞かれてる。

マムダニは「社会主義とは何か」と聞かれて、まず「尊厳ある生活を送るために必��なものを誰もが持てること」と答える。

住宅、保育、公共交通は贅沢品ではなく、生活に必要なものだ、と。

そして、マムダニは社会主義を「民主主義を投票箱から生活の残りの部分へ広げること」と説明する。職場や住まいでも、人々が自分たちの生活を左右することに力を持てるようにする。

テオ・ボンは、「自分は社会主義者ではない。民主主義を信じている」と言うと、マムダニは「それこそ社会主義の土台だ」と返して、民主主義の拡張の上に社会主義があるのだと答える。

アメリカでも日本でも、社会主義に対する強い警戒の一つは、「結局、国家や党が上から決めて人々に押しつけるのではないか」というものだろう。

マムダニのいう社会主義は、国家の力を強めて、統制で平等や平和、環境保護を進めようとしているのではない。民主主義を投票箱の外、職場や住宅や日々の生活へ拡張するというのは、時間がかかるし、ともすればじれったい。

彼が繰り返しているのは、マルクス・レーニン主義的な国家統制ではなく、「人間の尊厳」と「民主主義の拡張」であって、テレビ受けの良い威勢の良い社会主義ではないということ。

だから対話と参加、道路の穴を埋めるような地道な作業に参加することが大事だという発言につながる。

[Mimi Yamazaki @positivenumber1]

【ニューヨーク市長マムダ二氏の規制緩和】
この日経記事、わかってないよね～。
NYで34歳の民主社会主義者マムダニ氏が市長になってからしばらくたち。。
人生の半分以上のNY市在住者として、書くかどうか迷った末、やっぱり書くことにします。

結論から言うと、この市民の選択Mamdani氏はNY市経済を破滅させるかもしれないです。(I hope I am wrong..)

意図は善意と正義かもだけど、彼は全体俯瞰して物事観てないっていうか、NY特有の地域経済がわかってない😨。。。

彼の政策には「家賃値上げ凍結」「市が運営するスーパーマーケット設置」「バス運賃無料」「富裕層への増税でそれらの費用をまかなう」「最低時給引き上げ現時点の倍額」「刑務所から犯罪者早期釈放😱😱」などがあげられてますが、

そのうちいくつかはNYの中・低所得者、生活保護層に対し、結果的に有害なものになってる可能性が大です。

これは現場にいる一NY市民の私の意見として聞いてくださいね。

１）富裕層への増税：

NY市の所得上位1%は、市の個人所得税の48%(市総収入の約8%)をすでに支払い、
法人税は、納税者の上位10%が大部分��負担。
固定資産税などを含めると、上位1%が市の総予算の約
20%を、上位10%が半分近くを負担している現実。

ニューヨーク市は、州税と市税を合わせた個人所得税率が全米で最も高い。

これに加えて連邦税（日本でいう国税）も払うと税金だけで現時点で52%、それに加えて年金などの社会保障料は別払い、健康保険は国民健康保険がないのでまた自分で民間に入る必要があるんです。

月々持病がない人でも最低額700㌦くらいの保険料、免責額が2500㌦。実際健康保険料が高すぎて、中間所得層でも入れない入らない人が多く。

低所得層への分配は当然だけど、これ以上増税してNYに125000人もいる「健康で働けるのに働かない生活保護者」にたかられたくない、という富裕層は多いです。

NYの生活保護審査はめっちゃ緩いみたいです。

なので、私���知る範囲ですら富裕層の３人に１人程度の人がNY州から他州（特に州所得税なきテキサスなど）へ引っ越す予定を組んでいますし、すでに引っ越した人も多いです。

また法人税上昇に備え、ゴールドマン・サックスやJPモーガン・チェイスもオフィスをテキサスに移転計画中。

つまり、彼の政策の財源となる富裕層自体がいなくなり、それに付随して企業、ビジネス、起業家も州外へ移動→法人税収も減少、どうやってこの「すばらしい」政策を実現する？
結局低・中間層への増税負担が増すことになりますか？

２）家賃凍結：メディアでは報道されてませんが、今、NYでは賃貸大家さんたちが次々と住居賃貸ユニットや住居賃貸ビルを売りに出してるんです。

Mamdani氏はきっと大家になったことがないと思うんですが、家賃凍結されたら大家は自分で借金して赤字持ち出しになったり、維持管理を放棄する。

借りてる中・低所得層にとっては今後修理���れない欠陥住宅に住み続けることになるわけ。

で、彼は大家は「資本家→敵」と��か考えてないようで大家に修理費補助とか全く考えてない。それどころか修理しなかったらそのビルやユニットは市が差し押さえ市の財産とするとまで発言。
そりゃあNYに今後投資資本が流入しなくなるのは当然です。

３）無料バス：素晴らしいアイデアだけど、ホームレスが無料で冷暖房の効いたバスを常時利用する可能性が高くなる。

有料でもNYの地下鉄はかつてはホームレスの寝室化していたし。

４）卸売価格で売る市営スーパーマーケット：これ、結局今でさえ先細りの小さな個人商店と競合、そのビジネスを潰すことになる。

マネージメント経験のないMamdani氏はこれらの先のプランD、Eくらいまで考えていなくって。。。

で、今後どうなるか。最悪、富裕層流出、企業流出、資本流出でNY市の税収は大幅減少し、全米からマムダニ氏��政策に期待した貧しい人々がNYに移住してくるが、お金なくって期待された政策は実行できない。投票した人々の希望が怒りに取って代わる。

借家人団体、労働組合、活動家たちが街頭に溢れ、互いを非難し合うデモ。それを鎮圧したらそれはそれで非難ごうごう。

NYはやっと築き上げてきた安全でクリエィティブな街
のステータスを再び失い、金融やIT、観光といったビジ
ネスも失い、経済沈下しつつあります😭。

[コリス🍡🍭 @colisscom]

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[うちだゆうき🦀憲法改悪で独裁国家に😨 @hedora83]

戦争とは人為的に作られます。
戦争が起これば軍需産業で武器や兵器が売れる一方で、一般人は苦しんで命まで奪われる。

国民を騙すのは簡単。
外国が攻めて来る、正義の戦いだと煽り、
反対するの者には「非国民だ」と罵る。

騙されてはいけない。

どんな事があっても戦争（絶対悪）には反対しよう

[くらはしあい @5bGUgg5U4imN4y4]

よく聞け！防衛費抜きで「強く豊かな日本」のために使途のわかるものだけで１４兆円だぞ！

１４兆円＝１４０,０００億円
高額療養費見直しで減った支出の７４倍！
これを問題視しない政党って何？

[babby @cipriani_s]

やはりトランスフォーマー、やる！

[異邦人 @Narodovlastiye]

余り知られていませんが、来年度予算概算要求において「公安調査庁」の予算も1.8倍の60億円となっています。日本共産党を執拗に監視し続けても、何一つとして「破壊活動」の証拠を得られず、逆に日本共産党の機関紙「赤旗」によって夥しい不祥事を暴かれている自民党には全く見て見ぬ振りの組織です。

[Kosuke Okahara/岡原功祐 @kosukeokahara]

本当にひどい政府だよ、日本って。こういう人たちは、国籍を取得したりできるんだよ、他の国では。

「命がけで日本大使館守ったアフガン人　難民となり今はケバブ売る生活：朝日新聞」

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[Mai Toyama @toyamaitamayura]

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【改訂版】新・楽器別・性格占い【雑】
ふう……血眼になりながら書きました。十月ですね。というわけで占いました。
偏見の在庫をほぼ全部出した。
音楽家のみなさま、よろしくお願いいたします。苦情は楽器ごとに受け付けます。特にホルンの皆様にはお詫び申し上げます。

[Saikik @Saikik]

これ、ほんとにその通りだと思う。外国人差別と中小企業いじめの合体技だと思う。

[ポーランドの刺客 @pawel_natsuki]

本音を言わせてくれ。

日本政府、既存の���国人経営者までまとめて潰しにくるような制度で何をしたいの？

さすがにしんどいって。

俺は2019年から日本に住んでいて、2023年に日本で会社を作った。

当時、経営・管理ビザで事業を始める基準の一つが資本金500万円だった。

だから俺もそのルールに従って、資本金500万円で会社を作った。

500万円しか持ってなかったからじゃない。

当時は500万円で要件を満たしていたし、税金や会社制度上の扱いまで考えれば、必要もないのに資本金だけ大きくする経営上のメリットはなかった。

会社やってる人なら普通に分かると思う。

実際、会社を始めてから今まで、自分の金をかなりの額この事業に入れてきた。新宿区でマンション買えるレベル。

最初から短期で金を抜くつもりなんてなくて、何年もかけて会社を育てるつもりで、自分の資産を事業に投入してきた。

でも途中で、経営・管理ビザの基準が大きく変わった。

今は3,000万円以上の資本金や常勤職員の雇用など、以前よりかなり厳しい条件が求められている。

「今までの日本は海外と比べてハードルが低すぎた」、「世界のスタンダードに合わせただけ」という意見があるのも分かる。

それは別にいいと思う。むしろ正しい。

これから新しく日本に来て会社を作る人に対して、「今後はこの条件を満たせる人だけ来てください」と決めるのは国の自由だと思う。

最初から条件が分かっているなら、できるならやる。無理ならやらない。本人が判断できるから。

ただね

昔のルールを守って、すでに日本で会社を作って、何年も金と時間を投資してきた人にまで、後から新しい条件を求めるのおかしい。

もし2023年の時点で、「将来的に資本金3,000万円が必要になります」と言われていたなら、最初から3,000万円を資本金にするか、それが無理なら会社を作らない、その判断ができた。

でも実際には、当時の制度を前提に資本構成を決めて、その後も自分の資金を会社に入れ��がら事業を育ててきた。

商品を仕入れて、
輸入して、
在庫を持って、
事務所を借りて、
取引先を増やして、
売上を作ってきた。

そのために使った金は、もう事業の中に入ってる。

そこで後から、「ルールが変わったので、新しい基準に合わせてください」と言われる。

経過措置が3年間あるって言われても、結局株を誰かに売るか、その間に個人として追加で2,500万円近いキャッシュを作って、会社に入れろっていう話だ。

3年で2,500万円。しかも生活費とは別。会社の運転資金とも別。会社を経営しながら、税金も払って、その上で個人にそれだけの現金を残せって、普通に考えてかなり非現実的だと思う。

入管は、新しい基準を満たしていなくても、会社の経営状況や納税状況、今後新しい基準を満たす見込みなどを見て、総合的に��断すると説明している。

でも正直、それを見ても全然安心できない。

経営者からしたら、「総合的に判断します」だけでは投資判断できない。

売上はいくら必要なのか。
利益はいくら必要なのか。
何期黒字ならいいのか。
「今後満たす見込み���は何をもって判断するのか。

そこを具体的に教えてほしい。

こっちは遊びで会社をやってるわけじゃない。

更新の時になって、「総合的に判断した結果、不許可です」と言われたら終わり。

会社だけじゃない。
今まで投資してきた金も、取引先との関係も、自分の生活基盤も、全部影響を受ける。

だから、

「経過措置があります」
「会社の状況を見て判断します」

だけでは、正直あまりにも曖昧すぎると思う。

人生も資産もかかってる側に対して、
そんな不確定な状態でさらに数年間投資を続けろと言われても、普通に怖いだろ。

ルールを守ってすでに大きなリスクを取った人に対して、後から参加条件そのものを変えるの良くない。

会社を作るって、そんな軽い話じゃない。
俺はこれからも日本で会社を大きくしたい。

売上も増やしたい。人も雇いたい。税金もちゃんと払いたい。制度の抜け道を探して日本に残りたいわけでもない。普通に事業を成長させたいだけ。

だからこそ思う。

これから来る外国人経営者に厳しい条件を設定することと、すでに旧制度を信じて日本で人生と資産を投資した経営者を保護することは、両立できたは��。

新規参入の条件を変えるのは理解できる。

でも、すでにゲームに参加して大金を賭けた後でルールそのものを変えられて、その上で「最終的には総合的に判断します」と言われても、安心できるわけがない。

正直、この部分に関しては意地悪な制度設計でしかない。

これで何が良くなると思うの？

ここまで読んでくれてありがとう。

[かるぴすぎつね🐯 @himanaanya]

ホロコーストの否定が法律で禁止されている理由

[中田デザイン事務所です。 @nakata_design]

デザイナーの人生ゲーム「DESIGNER'S LIFE」をやっと公開しました。
写植、版下、DTP、Flash、iPhone、WEB、AI。
デザイナーとして生きたら、どうなる？
「ドングルがない！」「キーボードに酒をこぼした」も入ってます。
※対象は、2026年に40〜60歳くらいまでの方で、業界���知っている方向けです。
https://t.co/ZCgIjYnIf2

[Oniroku_Dan @Oniroku_Dan]

https://t.co/Si5sPZyH7A第3回団鬼六賞！応募者募る。 「アンダーグラウンドの火を消してはならない 団鬼六」#oni6 #官能 #鬼六 #エ�� #文学 #SM

[INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada]

2024年5月、日本の種苗政策、タネのあり方の問題について、まとめて書きました。それをスイスのNGO、APBREBESが英語版を作りたいということで、作業を始め、今日、それが公開されました。
　「英訳ならGoogle TranslateかDeepLで一発でしょ」、いやいや、そうはならない。抽象的などこでも変わらない事実を書いた文章だけだったら、それでもいいかもしれない。でも翻訳というのは1つの価値システムの中で組まれたものを、それとは異なる価値システムの中に投げ入れるという行為。複雑系と複雑系の対話であって、単純な置き換えが可能とは限らない。言葉の意味は伝わっても、事態の理解は進むとは限らない。

　翻訳の中でもっとも創造的な行為の1つが、カール・マルクスの『資本論』のロシア語版だと思います。資本主義から社会主義へ、という単線的な歴史観では、ロシアの農村共同体は解体して、資本主義化しなければならない、という短絡した結論になってしまう。農村共同体は解体しなければならないのか、というナロードニキの運動家の問いかけに、マルクスは50代でロシア語を学び、ロシアの研究を行い、それを���定するに至ります。そして彼が前提としていた西欧を中心とした理論を大幅に修正するのです。つまり、翻訳する中で、オリジナルが変わっていくのです。

　これが自動翻訳では起きるわけがない。だから自動翻訳に頼り切りになってしまえば、翻訳という行為が持っている創造性を壊してしまうかもしれない。

　もちろん、僕の書いたものは『資本論』とは比べるべくもなく、政策の実態の報告に過ぎないのですが、それでも僕の自動翻訳した文章ではまったく海外の人たちに理解を得られず、何度も日本の仕組みを説明することに追われました。その作業の中で、日本の政治システムがいかに問題を抱えているのかも、改めて認識せざるをえなくなりました。

　実は、今、世界で農民のタネの権利を奪う国際条約UPOV1991を押しつける最右翼が日本政府であり、UPOV1991のワーキンググループの議長は日本人が務めています。予算もつぎ込み、国際フォーラムを維持してまで、アジア各国にUPOV1991の批准の圧力をかけています。なぜ、日本はこんなにUPOV1991を推進しているのか、その背景は何か、世界各国から疑問として上がってきています。世界の農民の権利をもっとも奪おうとしているのが日本政府といって過言ではないのです。なぜ、そんなことをするのか、大きな疑問になっています。実際に日本はUPOV1991批准以降、日本の新品種開発は半減しました。世界の農民から顰蹙をかってまで進めるこの政策に何のメリットがあるのか、と問わざるをえない状況になっています。

　何のために、ここまでタネの権利を攻撃するのか、そして日本のタネはどうなってしまうのか、僕は、現在の日本政府の政策はとても危うい、と考えていますし、その実態をもっと多くの人に知ってほしいと思います。

　日本語版を書いてから英語版が出る��でに、2つの種苗関連法（重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律と改正種苗法）が成立しています。そのことも英語版では書き足してありますが、この2法が実施されれば、日本のタネのあり方はまた大きく変わり始めると思います。
　その行方には注目せざるをえませんし、日本の政策に根本的に抜けている農民のタネのシステムを守る政策の実現に向けて、働きかけていきたいと思います。

The Erosion of Japan’s Traditional Seed Sector Through Misguided Policy – An Analysis and Impact Assessment of Japanese Seed Policies
https://t.co/X6mFQjDm0p

[Saikik @Saikik]

https://t.co/KTrELO1sLm

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

灯油が160円/㍑の時代・・・

私が石油会社で中間留分（灯油・軽油・A重油）の担当をしていた時、灯油の特約店向け卸価格は35円でした。ちなみにA重油は25円。

北海道の家庭、冬平均で約1,000㍑使用とすると、灯油代で16万円。ほんの20年前は3万5千円で済んでいたのに。

エネルギーへの補助金は基本的に���対ですが、ガソリンに出すなら灯油に出すべきですね。北海道を含めた東北以北では、冬の暖房の主力エネルギーは灯油です。

ガソリン補助廃止を言うと、地方は車がないと動けない論がよく出ますが、公共交通機関を使うなり、在宅勤務にするなり、代替手段が探せばある。

しかし、灯油は厳冬地の生活必需品。何とかしてあげたい。政府の広報予算などより何百倍も大事だと思いますので、予算配分を考え直して欲しいところです。

[トッポ @w2skwn3]

🇮🇹メローニ首相がマクロンに猛反撃🔥

マクロンからシニカル、無責任、吐き気がするとまで批判されたメローニ。しかし彼女は黙っていません。

無責任なのは一体どちらなのか、と真っ向から反論します。

メローニ首相がまず持ち出したのがリビアです。フランスなどがカダフィ政権への軍事介入を進めた結果、リビアは混乱し、現在の深刻な移民問題につながったと批判。

さらに、フランスはイタリアに移民問題で説教する一方、自国との国境では憲兵隊を動員し、ヴェンティミリアから入ろうとする移民を送り返しているではないかと指摘します。

そして批判はアフリカ政策へ🌍

メローニ首相は、フランスがアフリカ諸国との通貨制度や天然資源を通じて利益を得てきたと主張。さらにニジェールのウランを例に挙げ、資��を利用する欧州側が豊かな電力を享受する一方、現地では多くの人々が十分な電力を利用できない状況にあると訴えま��。

そして最後は強烈です🔥

アフリカ人を大量に欧州へ移住させることが解決策なのではない。必要なのは、アフリカが自らの資源と未来を自ら決められるようにすることだ、と主張。

移民を受け入れろとイタリアに説教する前に、なぜ人々が故郷を離れざるを得ないのか、その原因を見ろというメローニ。

欧州の移民政策だけでなく、その背後にあるアフリカとの関係そのものに切り込んだ発言です🇮🇹🔥

[福居伸宏 Nobuhiro Fukui @n291]

杉本博司さんの立教高校・大学時代の同級生には、はっぴいえんど、ティン・パン・アレー、YMOのミュージシャン・細野晴臣さん、『三丁目の夕日』の漫画家・西岸良平さんがいます。
~
模型、写真、文学……創作の種が芽吹いた立教時代｜現代美術家　杉本 博司さん｜立教大学 https://t.co/ouvkcGfwD3

[ぼのぼの @masato009]

本日閉館の渋谷西武について知った驚愕の事実。

渋谷西武が建っている土地の主な地主を調べたところ、Ａ館とＢ館で違っていて…

Ａ館＝松竹映画劇場株��会社
Ｂ館＝國際株式会社

…え？　松竹って、あの松竹！！？？（　ﾟдﾟ）

ここからさらに意外な事実が…
↓

#渋谷西武
#渋谷西武閉店
#松竹

と言っても、これが非常にややこしいので、以下に要点だけを箇条書きで書いていく。

・「松竹映画劇場」は、あの映画会社「松竹」とは別の不動産会社
・ただし根っこは同じ模様（ここの詳細な経緯は分からず）
・松竹映画劇場の設立は1936年（つまりその頃から��会社だった）
・松竹映画劇場は、今の渋谷西武があった土地で1968年までずっと映画館を経営していた
・時代によって館名が変わるが「渋谷松竹」の時代もあった（ややこしい！）

・松竹映画劇場と松竹は別会社ではあるが、今現在もいろいろと関係は深い。
・松竹映画劇場は松竹の株主の１つ
・現在の「松竹」の会長は迫本淳一氏（兄）、「松竹映画劇場」の代表取締役は迫本栄二氏（弟）。
・迫本淳一氏は1978年に「松竹映画劇場」に入社し、2004年から「松竹」の代表取締役を務めている

つまり「松竹映画劇場」と「松竹」は、正式な系列ではない別会社ではあるが、歴史的な経緯においても、現在の経営の面でも、かなり深い縁のある、ちょっと不思議な関係ということ。

ちなみに迫本兄弟は、松黄金期を築いた城戸四郎の孫。つまりど��らの会社も城戸家→迫本家という血族の傘下にある企業ということになる。

いやいやいや…長年渋谷の街にいて、松竹の映画も子どもの頃から見ていたにもかかわらず、あの渋谷西武と、あの松竹の間にこんな関係があるなんて、まったく知らなかったよ。

渋谷西武（Ａ館＋パーキング館）の跡地は、今後、松竹映画劇場の主導によって再開発されることになっているが、まだ詳細は発表されていない模様。

しかしこのような関係を知ると、再開発されたビルに松竹系のシネコン（つまりピカデリー／MOVIX）が入る可能性も十分にあるのでは。まあ何年先のことか知らんけど。