統治択一bot

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Q 直接選挙の原則は，地方公共団体の長や議会では，憲法上貫徹されており，国会議員の選挙についても憲法上の明文がある。（旧7－1）

A 違う。地方公共団体の長などは住民が「【直接これを選挙】する」（93Ⅱ）
これに対し，国会議員については，直接選挙を明文規定はない

＃憲法

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Q 投票用紙に選挙人が任意に自己の氏名を記載した場合，秘密投票の���障を根拠にその投票を無効とすることはできない。（旧11－13）

A 違う。秘密投票の保障は，選挙の自由と公正を確保するための原則であるから，投票者が投票の秘密を放棄することは許されない。

＃憲法

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【自由選挙の定義】

①【棄権】しても罰金，公民権停止，氏名の公表などの【制裁を受けないこと】を内容とする制度

②【選挙運動の自由】という意味でも用いられる

＃憲法

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Q 自由選挙の原則について,日本国憲法上明文の規定はなく関連する条文もない。（旧7－1）

A 違う。憲法上明文の規定はないが，関連するものとして
選挙運動の自由⇒21条1項
強制投票の禁止ある��は棄権の自由⇒15条4項及び19条

＃憲法

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Q 普通選挙原則とは元々【���税額や財産】による選挙・被選挙資格の制限をしない原則として成立したが，現在では人種． 信条・性別・社会的身分・教育等による一切の差別を禁じる原則と解されている。（旧20-14)

A そう。

＃憲法

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Q 衆議院が解散されたときは参議院は当然には閉会とはならない。（旧13－4）

A 違う。「衆議院が解散されたときは，参議院は，同時に閉会となる。」（54Ⅱ•同時活動の原則）
同時活動の原則の例外として、参議院の緊急集会が規定されている（54条2項ただし書）

＃憲法

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①法案
⇒歳費も
両協⇒任意的
＃参院で否認か６０日不議決⇒衆院の2／3

②予算
⇒先議有
＃両協で���一致か３０日不議決

③条約
⇒先議無
＃同���

④総理
⇒緊急集会ではムリ
⇒不信任決議は優越無
＃両協で不一致か１０日不議決

⑤会期延長
国会法で規定

＃憲法

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Q 衆議院が解散されない限り，内閣が総辞職すべきこととな る内閣不信任の決議権は，衆議院に専属（旧56－4）

A そう。第69条「内閣は、【衆議院で】不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは」総辞職と規定。∵衆議院の方が最新の民意を反映している

＃憲法

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Q 法律で新たに国会の権能とされた事項で「国会の議決」によると定められている場合には，衆議院の議決が参議院の議決に優先する（旧16－8〉

A 違う。憲法でなく法律でも衆議院の優越を規定できるが，「国会の議決」でなく「両議院一致の議決」のみ衆議院の優越を認める

＃憲法

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Q 政党は党員に対して政治的忠誠を要求し、一定の統制を施すことができる。（新20一13）

A そう。自由な意思によって政党を結成•加入した以上��党員が政党組織の秩序維持のために，自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあるとしている。(共産党袴田事件）

＃憲法

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Q 政党から除名処分を受けた場合に議員資格まで喪失するとなると，政党による議員の拘束が強度となりすぎて43条1項が命令委任を禁止する趣旨にそぐわないと考えられるから、除名処分を受けただけでは議員資格を失わないと考えることができる。（旧15－13）

A そう。

＃憲法

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Q 政党所属の議員が党議に拘束され ることがあっても憲法第43条に定める自由委任とは矛盾しない。（旧15－9）

A そう。

＃憲法

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【第４３条】

１　両議院は、【全国民を代表】する選挙された議員でこれを組織する

①【自由委任】を定める
②【党議拘束】は政党を通じて国家意思形成に関与できるからOK
③【議員資格喪失】は，議員の自由意思に反してでも、党議を遵守する他なく、命令委任禁止の趣旨に反する

＃憲法

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Q【 国家の政党に対する態度の変遷】（旧8－14）

A
①【敵視】
②【無視】
③【承認し合法化】⇒NOW
④【憲法的編入】

＃憲法

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Q 政党を憲法で直接規定すると「戦う民主主義」の名の下に，法律によって党内民主主義を規制したり，反民主主義政党を排除したりするおそれがある（新19－12－イ）

A そう。憲法上の要請であるとして民主主義を政党に対して強制されるおそれがある

＃憲法

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Q 政党について直接規定する条文はない。憲法第21条第1項の言論の自由の中で，政党を新たに設立する自由，政党に加入する自由，そして政党を脱退する自由が保障されている（新19－12－ア）

A 違う。「結社」の自由として保障
※判例は保証の根拠を21条と明示してない

＃憲法

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Q 政党といえども憲法上その存在を予定された団体であるから，その組織や運営が憲法の所期する民主主義の原理にのっとったものでなければならないことは憲法上の要請である

A 違う。自律的な解決に委ねるのを相当としており，党の組織・運営が民主主義にのっとったものとしてない

＃憲法

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Q 判例は、21条により、政党にはその組織運営について高度の自治権ないし自律権を有することが保障されているとする（旧20－11）

A 違う。「憲法は，政党の存在を当然に予定している」としており，政党に関する保障の根拠を21条と明言してない（大判昭45．6．24）

＃憲法

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【内閣総理大臣の権能】

①【国務大臣の任免】権（68）

②
【議案を国会に提出】
【国務＆外交について国会に報告】
【行政各部の指揮】（72）

③法律•政令に【連署】（74）
※国務大臣が「署名」

④閣僚の【訴追同意】権（75）

⑤議院出席権(63)

＃憲法

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【内閣の権能②】

歳出
79Ⅰ⇒最裁官指名

課に
80⇒下裁官任命

決算及び
90⇒決算提出

財務状況を
91⇒財務状況を国会と【国民】に報告

緊急
54⇒緊急集会

報告し
①法律の誠実執行＆国務総理

臨時の
53⇒臨時会

予備費を支出
87⇒予備費支出

＃憲法