Value Added News

事勿れ主義の大手マスコミのニュースが物足りない人に「そりゃあ、そうだ」と思える視点を届けます。主に政治・経済・海外ニュースに先読み型解説を加えます。政治や経済、国際社会の動きをリベラルな視点、長期的な視点でウォッチします。

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いつも不正、社長変わっても不正、経営陣を刷新しても不正😒

[📻宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》 @thinkradiocom]

不正は原発事業者の「お家芸」　中部電力を退場させ業界再編するほか道はなし
https://t.co/yrImKGvZsH

中部電力が、浜岡原子力発電所の耐震安全性を考える上で最も大事な基準となる「基準地震動」を偽装するという、言語道断の不正を行っていたことが内部告発で発覚した。
中部電力は、会長と社長が辞任を表明し、再発防止に向け組織を一新すると発表したが、日本の原発史を紐解くと、原子力事業者は、何人トップをクビにしても、組織を大幅に変えてガバナンス力を高めたと宣言しても、重大な不正を繰り返してきた。言わば、不正は原発事業者の「お家芸」なのだ。
中部電力は、内部告発を二度も握りつぶして不正を隠蔽した。規制当局である原子力規制委員会との信頼関係は完全に地に堕ちた。
中部電力は、浜岡原発３、4号機の再稼働申請を一旦取り下げ、組織改革後、再度申請すると言っているが、中部電力の申請など二度と受け付けられないと考えるのが普通だ。
狭い国土に原子力発電事業者が10社もひしめく日本。この際、中部電力のように原発を動かすのに不適格な事業者や、今後長い目で見て原発事業を続けるのは経営的な負担が重いと判断する事業者をこの際退場させ、ポスト原発時代を睨んで業界再編を進めることを提言したい。
#中部電力 #浜岡原発 #お家芸 #基準地震動 #偽装 #捏造 #隠蔽 #原子力規制委員会 #内部告発 #原発再稼働 #宮﨑知己の考えるラジオ

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絶対軍事利用されるやつやん🌎

[📻宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》 @thinkradiocom]

米国が先行　昨年から中国が猛追　エッジコンピューティング衛星って何だ？⭐️
https://t.co/5fmOgk720M
エッジコンピューティングは、人工衛星に搭載したAIを使ったり、AIを搭載した他の衛星と連携したりして、人工衛星が取得した膨大なデータの補正や分析処理を宇宙空間でやってしまい、その結果だけを地上に送信する方法のことです。
人工衛星が気象観測で取得した画像データなどはこれまで、人工衛星から地上に全部データ送信して、地上のデータセンターで補正や分析処理をしていました。
実は、この宇宙から地上へのデータ送信がボトルネックで、数時間、場合によっては10時間以上かかる場合がザラにありました。
それがエッジコンピューティング衛星を使うと、補正、分析処理に数分、結果の送信は2秒ほどあれば済みます。
もっとも強い放射線が飛び交い、寒暖の差が激しく、使える電力も乏しい宇宙空間でコンピューテングするには、機器を一から作り直さなければならず簡単ではありません。
現在は米国が先行していますが、中国が昨年、エッジコンピューティングに関連する衛星を一気に12機打ち上げるなど猛追を始めました。
米中の最先端の科学技術開発競争の行方はもちろん、高い要素技術を持つ日本の技術開発の動きからも目が離せません。

#エッジコンピューティング衛星 #AI #宇宙 #宮﨑知己の考えるラジオ

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日本のロボットは平和主義🤖

[📻宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》 @thinkradiocom]

シンギュラリティ問題　日本の小学生は『新造人間キャシャーン』を見て　50年前に学習済み📻
https://t.co/JE2AcHUREc
人工知能がヒトの知能を凌駕し、人間の制御を離れ、人類を支配する。
シンギュラリティ問題は、今はまだ、SFの世界に留まっている話だが、実現も近いのではないかと思わせる衝撃的な事件も起きている。
OpenAIの新規開発中のAIが性能テスト中に、人間が気付かぬところで厳重なサンドボックスのセキュリティを破って他社のシステムに侵入し、その中から解答を持ち帰ってきたのだ。
そもそも人間がわざわざヒトの知能を超え、制御できなくなるかもしれないものを作るから、予想もできない厄介な問題が起きるのだと思うのだが、この人類史上最も危険なシンギュラリティ問題の厄介さ、恐ろしさについては、日本では、小学生が53年前のアニメを通じて心に刻んでいたという事実を、皆さんはご存知だろうか。
アニメの名は『新造人間キャシャーン』。今回はその内容を読み解きながら、人間は本当のところいったいどうすべきなのか、哲学的に考える。
https://t.co/HO4hG2xH1j
https://t.co/cyvsiybDji

#シンギュラリティ #キャシャーン #AI #宮﨑知己の考えるラジオ

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地球温暖化はフェークニュースっていうトランプに屈したフェークで楽な道を行っているんじゃないの🚶

[📻宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》 @thinkradiocom]

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↑ SubStackでどうぞ

宮﨑知己の考えるラジオ通信（20260817 No.00005）
Topical Backgrounder【気候変動・地球温暖化問題】
マイクロソフト　炭素除去クレジットの購入量を前年同期比80％も削減　断トツの購入者が突然の買い控え　AIには積極投資

マイクロソフトの2026年1月から7月13日まで（今年上半期＋13日間）の炭素除去クレジット投資は855万トン分で、前年同期比で８割削減したことがブルームバーグNEFの試算で分かった。マイクロソフトは昨年の全世界の炭素除去クレジットの41%を購入する世界最大の同クレジット購入者。断トツの購入者の突然の買い控えが、炭素除去クレジット市場に与える影響が懸念されている。

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ハッカーに戦争請負会社みたいなことをやらせるんだな👷

[📻宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》 @thinkradiocom]

https://t.co/DEHZOuneTj
宮﨑知己の考えるラジオ通信（20260816 No.00004）
Topical Backgrounder【平和・G２分断問題】米トランプ大統領、民間企業によるサイバー犯罪者へのハッキング攻撃を容認

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2080年には世界の人口が100億人を超えるというのに👥

[📻宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》 @thinkradiocom]

宮﨑知己の考えるラジオ通信（20260815 No.00003）Topical Backgrounder
【食糧・人口問題】7月の食料価格指数６月より小幅上昇　2023年1月以来の高値を記録　熱波、エネルギー価格の上昇、地政学的懸念で　国連食糧農業機関（FAO）発表

SubStackをご覧ください↓
https://t.co/c5xyFp5UfX

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AIって知恵だけあって理性も思いやりもない人って感じ😒

[📻宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》 @thinkradiocom]

開発中のAIが人の知らないところで勝手に他社システムを攻撃　もはやSFでない「シンギュラリティ」の世界
https://t.co/nwlaStICX4
https://t.co/3xxutrNjx4
https://t.co/SDn53rQ13i

ChatGPTで知られる人工知能（AI）のトップリーダーOpenAIが７月、開発中のAIが試験中に、試験の答えを得るために、ハギングフェイスなど複数の他社システムに侵入していたことを明らかにしました。

AIが自律的に他社システムを攻撃したことから、AIのあり方にかねてから批判的な社会学者らは、超人類的知能を自ら作り上げる「「シンギュラリティ（Singularity）」の世界が現実のものになりつつあるとして警報を鳴らしています。

シンギュラリティは、人工知能が人間の知能を超える「超人類的知能」を自ら作り上げ、自身で改良や増殖を繰り返し、人間の制御から離れ、自律的存在になる事態を指します。

1993年に数学者でSF作家のヴァーナー・ヴィンジ（Vernor Steffen Vinge）は「30年以内に超人的知能を創造する技術的手段を持つことになる。その直後に、人類の時代は終わる」と予言しました。人類の知能より優れた知能を持つ、自律的存在が誕生するので、人類の時代は終わると予言したのです。

人類は、新しく出現する、人類を超える知能を持つ自律的存在にうまく向き合って、平和に生きていくことができるのでしょうか。

AI技術をめぐっては、近年、国家間競争の激化により、開発のスピードが急加速しています。AIが自律的な行動を始めたことが確認されたいま、このままの勢いで開発を進めてよいか問い直すべきではないでしょうか。

#シンギュラリティ #OpenAI #サム・アルトマン #ハギングフェイス #ヴァーナー・ヴィンジ #VernorSteffenVinge #Singularity #宮﨑知己の考えるラジオ

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開発中のAIが人の知らないところで勝手に他社システムを攻撃　もはやSFでない「シンギュラリティ」の世界
https://t.co/nwlaStICX4
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ChatGPTで知られる人工知能（AI）のトップリーダーOpenAIが７月、開発中のAIが試験中に、試験の答えを得るために、ハギングフェイスなど複数の他社システムに侵入していたことを明らかにしました。

AIが自律的に他社システムを攻撃したことから、AIのあり方にかねてから批判的な社会学者らは、超人類的知能を自ら作り上げる「「シンギュラリティ（Singularity）」の世界が現実のものになりつつあるとして警報を鳴らしています。

シンギュラリティは、人工知能が人間の知能を超える「超人類的知能」を自ら作り上げ、自身で改良や増殖を繰り返し、人間の制御から離れ、自律的存在になる事態を指します。

1993年に数学者でSF作家のヴァーナー・ヴィンジ（Vernor Steffen Vinge）は「30年以内に超人的知能を創造する技術的手段を持つことになる。その直後に、人類の時代は終わる」と予言しました。人類の知能より優れた知能を持つ、自律的存在が誕生するので、人類の時代は終わると予言したのです。

人類は、新しく出現する、人類を超える知能を持つ自律的存在にうまく向き合って、平和に生きていくことができるのでしょうか。

AI技術をめぐっては、近年、国家間競争の激化により、開発のスピードが急加速しています。AIが自律的な行動を始めたことが確認されたいま、このままの勢いで開発を進めてよいか問い直すべきではないでしょうか。

#シンギュラリティ #OpenAI #サム・アルトマン #ハギングフェイス #ヴァーナー・ヴィンジ #VernorSteffenVinge #Singularity #宮﨑知己の考えるラジオ

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行政のルールづくりが追いついていない

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【8月3日午前5時YouTubeで配信します】
データセンター　NY州が建設１年停止命令　どうなる印西市の「駅前物件」
https://t.co/2v61iXlhbG

世界中で建設ラッシュのデータセンター。AIのサービス拡大に無くてはならない存在だが、サーバーなど大量の電気機器の冷却で電気を爆喰いするため、電力は足りるのか、電気料金は上がらないか、水資源が汚染されないか、騒音や発熱の被害は出ないかなど、これまた世界中で建設予定地の地域住民が不安に包まれている。
そのような状況の中、米国ニューヨーク州のホウクル知事はデータセンターの建設を1年間停止する行政命令を出した。
ニューヨーク州は1年間のモラトリアム期間を利用し、データセンターの設置者に発電所の設置を義務付けたり、電気料金の上昇分を負担させたり、都市部に近いという設置場所を考慮した環境アセスメント制度を整えたりする方針。
データセンターの設置をめぐっては、日本でも問題になっている。他国と同様、建設ラッシュの勢いがあまりにも大きいからだ。
千葉県印西市は米国と結ぶ海底ケーブルの陸揚げ局が集中する房総半島南部と巨大情報都市東京の都心部を結ぶちょうど中間地点にある小都市だ。
1980年代に宅地開発が進んだもののバブル経済崩壊で開発済みの空き地も点在していた。そこへGoogleが巨大データセンターを設置すると、他社も相次いで建設を始め、いまや「データセンター銀座」と称せられる街になった。
ニュータウンの建設計画があった空き地に次々と立つデータセンター。極めつけは鉄道駅のすぐ近くの、本来は商業施設が建つであろう区画に高さ53メートルの窓のない巨大データセンター計画が持ち上がったことだ。
地域住民はこのデータセンターについて、重油タンクが設置されることから、届出のあった「事務所」はなく、この場所への設置が認められていない「工場」または「倉庫」に当たるとして建築確認の取り消しを求める訴訟を起こした。
ニューヨーク州のデータセンター建設1年停止命令は世界のデータセンター建設をめぐる紛争にどのような影響を与えるのだろうか。

#データセンター #ニューヨーク州 #建設停止命令 #印西市 #データセンター銀座 #駅前データセンター #海底ケーブル #陸揚げ局 #原発 #スリーマイル島原発 #事務所 #工場 #倉庫 #地域住民 #宮﨑知己の考えるラジオ

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後継者を育てることがまったくできませんでした😒

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ニデックは再生できるか　鍵握る「新取締役会体制」「創業者永守氏からの脱却」「外科手術の必要性」を井上久男氏が徹底分析

https://t.co/G9yPwhK0hi

不正経理問題に端を発し業績不振に喘ぐニデック（旧日本電産）は再生できるか。復活の鍵を握る、新取締役会体制の陣容、創業者永守氏からの脱却の進展度合い、外科手術の必要性の有無を、経済ジャーナリストの井上久男氏が徹底分析します。

井上氏は人心一新となった取締役の体制が、第三者委員会が指摘した機能の多様性の確保と牽制機能の強化がきちんと図られるかとの視点から解析します。

現状における課題を解決に結びつけられる社外取締役は確保できたか。その社外取締役が正しく迅速に経営を監督できる体制は整えられたかを吟味します。

井上氏は、会社の創業者で一代で巨大企業に育て上げながらも、不正経理を起こす温床も作り上げてしまった永守重信氏の影響力から、ニデックが脱却できるかについても分析します。

ニデックは永守氏一人の才覚に頼り、多数の企業を買収し、そのほとんどが業績が好調とされてきましたが、ワンマン社長案件ゆえ、M&A取り込んだ企業の業績を取り繕うようなことはなかったか検証する必要があり、切り離したり、その企業を畳んだりの外科手術の必要性が今後出てくるのではないかと指摘します。

企業風土の改革には時間をかけざるを得ませんが、業績回復は待ったなしです。小型モーターで一斉を風靡したニデックは、新体制のもと迅速に、輝きを取り戻すことができるのでしょうか。

#ニデック#永守重信#井上久男#取締役会#社会取締役#宮﨑知己の考えるラジオ

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太陽光発電に批判的な人はここ数年のものすごい勢いの技術の進歩と価格低下をアップデートできているのだろうか？

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技術は遅々として進展しないものもあれば、めざましい発展を遂げるものもある。外の世界で何が起きているか知ること。批評は”まずは聴いてからお願いします。

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福島原発事故で過去のしがらみをしっかり断っておけば、日本も太陽光発電で世界貢献できたのに（商売も）💡

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中国製太陽光パネル　アフリカ大陸を爆速電化　サハラ砂漠で巨大発電　無電化村の4億人に初の電気を届ける見込み📻
https://t.co/DOiZweC0zZ
https://t.co/BgGIKcaCHO
https://t.co/IcDmLXxU1m
中国企業が生産する太陽光パネルがアフリカ諸国に大量に輸出され、アフリカ大陸を爆速で電化している。
サハラ砂漠地域には太陽光パネルを何十万枚も敷き詰めた巨大な太陽光発電所が建設され、ナイジェリアなどでは、ディーゼル発電機を使ったミニグリッドが、急速に太陽光発電のミニグリッドに置き換わっている。サハラ砂漠の南側のサブサハラ地域には5億6000万人の人がいまだ電気のない生活を送っているが、中国製のオフグリッド型の太陽光パネルの導入で、2030年までにうち4億人が電化生活を送れるようになる見通しだ。
中国は国内メーカーの激しい競争で、太陽光パネルと蓄電池の性能を向上させ、極めて大きなコストダウンも達成した。
太陽光発電で作られた電気はこれまで、発電量が自然任せで調整できず、電力系統に入れにくかった。それがこの蓄電池の性能向上と大幅なコストダウンにより、系統で使い勝手の良い調整可能な電気に生まれ変わった。
電化が遅れていたアフリカ諸国は、エネルギー危機・電力危機をきっかけに、太陽光発電に大きく舵を切った。太陽光パネルの導入を積極的に進め、急速に太陽光による発電基盤を整えつつある。
アフリカの人口は、世界人口が100億人に達するとされる2080年にかけて着実に増え、世界人口の３割から４割を占めるまで増加する見込み。
これらの人たちは、電気のある生活を新たに送ることになり、急速に家電需要を伸ばすであろう。太陽光パネルの売り込みでアフリカ大陸の電化を進める担い手となった中国は、こうした需要、ゆくゆくは電気自動車の需要を、着実に取り込んでいくものと考えられる。
再生可能エネルギーの普及を目指し技術を磨き、成功した中国が、人口が爆発的に増えるアフリカ大陸を「覇権の内側」に取り込むのはおそらく間違いない。

#太陽光パネル #中国 #アフリカ #太陽光発電 #サハラ砂漠 #無電化村 #オフグリッド #EV #再生可能エネルギー #人口 #ミニグリッド #オフグリッド #南アフリカ #宮﨑知己の考えるラジオ

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フィルム型にこだわり過ぎてまたガラパゴス化しそう🌞

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☀️日本勢「独走」できる？　『ペロブスカイト太陽電池』　　中国勢「タンデム型」で猛追
https://t.co/RoQW07WbNf
日本人が発明した弱い太陽光でも発電できるペロブスカイト型太陽電池。経済産業省・資源エネルギー庁はかつて世界シェア50パーセントを誇りながら、中国に追い越され80パーセントものシェアを握られることになったシリコン型太陽電池の轍を踏まないよう、対策に余念がない。
だが、中国勢の商品実用化、販売拡大に対する執念は凄まじい。日本勢は曲面やビルの壁面にも貼れる「フィルム型」の開発で先行しているが、中国勢は既存のシリコン型太陽電池の上にペロブスカイト型太陽電池を乗せ双方で同時発電する「タンデム型」の開発で猛追する構えだ。発明国である日本勢は独走できるだろうか。
#ペロブスカイト #太陽電池 #太陽光発電 #太陽光パネル #フィルム型 #タンデム型 #宮﨑知己の考えるラジオ

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停電しただけで爆発する代物ですからねぇ

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東電福島第一原発事故で露呈の「原発の急所」　次々と軍事目標化📻
https://t.co/jZwZwcgdnc
https://t.co/acNBpoJdTD
https://t.co/c6znB1cdK8

2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故で露呈した「原発の急所」が、次々と軍事目標として狙われ、攻撃を受けています。
東日本大震災時に起きた東電福島事故では、地震発生時に緊急炉心停止装置（スクラム）が作動し核分裂反応は直ちに停止されました。ところが地震で福島第一原発に電気を供給していた高圧電線の鉄塔が倒壊し外部電源を喪失。非常用ディーゼル発電機が作動し一旦は電源を確保したものの、その後来襲した津波で非常用ディーゼル発電機が水没。これにより福島第一原発は全交流電源喪失（Station Black Out）状態となり、原子炉の主要冷却システムはすべて止まりました。
原子炉は核分裂反応を止めても、核分裂した物質がアルファ線やベータ線を出しながら崩壊しこの時、核分裂反応の6パーセントではありますが、莫大な熱エネルギーを発します。崩壊熱と言われるものです。
全交流電源の喪失で原子炉を完全に冷やすポンプ類が起動できなくなった福島第一原発の1号機、2号機、3号機はこの崩壊熱を除去できなくなったことで次々に炉心が溶融してメルトダウンしていきました。1号機と3号機と4号機は核燃料溶融時に発生した水素が爆発し、原子炉建屋が粉々に吹き飛びました。
全交流電源の喪失がダメージを与えたのは原子炉だけではありませんでした。使用済み核燃料を保管するプールの冷却もできなくなり、大量の使用済み核燃料が温度上昇を続け、3月15日に最大の危機を迎えます。
アメリカの原子力規制委員会（NRC）は特に4号機の使用済み核燃料の温度上昇が深刻で、発火して大量の放射性物質を撒き散らす恐れがあると警告を発しました。使用済み核燃料貯蔵プールは原子炉のように鋼鉄製の容器で守られていないため放射性物質の飛散範囲は劇的に広くなります。米国は日本の羽田空港と成田空港にジャンボジェットを計４機差し向け、日本で働く米国人の家族を救う決定までしていました。
NRCの予測が外れ、最大の危機を脱出できた理由は番組の中でお話ししていますが、ここで伝えたいのは、電源こそが「原発の急所」だということです。
原子炉の建屋の外壁は分厚いコンクリートでできており、ドローン攻撃では内部の原子炉を破壊することは恐らく無理でしょう。しかし、福島原発事故で分かったように、原発は電源を失わせれば暴走します。使用済み核燃料の貯蔵プールは更に脆弱です。
この5月17日、ドローンがアラブ首長国連邦の総出力560万キロワットと巨大なバラカ原子力発電所の発電機に着弾し機能を一時喪失させました。
6月7日にはチョルノービリ原発近くに設置された使用済み核燃料の集中保管施設に無人攻撃機が着弾し、施設の一部とIAEAの補償措置事務所を破壊しました。
巨大な爆撃機を保有しなくても、バンカーバスターのような特殊な爆弾がなくとも、ドローンがあれば、原発の急所は狙えます。もしこの急所攻撃が最大限の効果を発揮してしまえば、原発は暴走し恐ろしい事態を周囲にもたらします。
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、バラカ原発にドローンによる攻撃があった後、直ちにアラブ首長国連邦に入り、被害状況を視察しました。グロッシ氏はそして、同原発に数千キログラムの核物質があることを踏まえ、最悪の場合、数百キロメートルに及ぶ範囲で住民の避難が必要になるとし、「容認できない脅威だ」との声明を出しました。グロッシ氏は、チョルノービリ近くの使用済み核燃料の集中保険施設攻撃についても、「極めて憂慮すべき事態だ」との声明を出しました。
福島第一原発事故を経験した日本から警告します。原発の急所である電源への攻撃は、取り返しの事態を招きます。放射能の被害は多くの国境を越え多数の国にもたらされるでしょう。もし福島原発事故の経緯を知った上で攻撃しているなら、それはもはや人間の仕業ではなく、悪魔の仕業と呼ぶほかありません。
#原発いらない #ドローン #東電福島第一原発事故 #原発の急所 #バラカ原発 #チョルノービリ #チェルノブイリ #IAEA #グロッシ #使用済み核燃料 #宮﨑知己の考えるラジオ

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😒システムの脆弱性を瞬時に見つけてくれる優れ者が現れたことで、めでたしめでたしとならない社会って何？

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際限なきAI防衛投資で景気が過熱　日銀追加利上げにどう影響？　河野龍太郎×宮﨑知己「日本経済の死角を衝く」（６）

https://t.co/48OgOfikb0
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https://t.co/06GkqwSB93

　河野龍太郎×宮﨑知己「日本経済の死角を衝く」の６回目は、「際限なきAI防衛投資で景気が過熱」日銀追加利上げにどう影響？「クロード・ミュトスとシーシュポスの神話」です。
　中東危機はなお先行きが不透明ですが、その傍、システムの脆弱性を瞬時に発見するAI「クロード・ミュトス」の登場で、企業が自社のコンピューターシステムへの攻撃を防衛するため過大な投資を強いられ、これが景気を刺激し過ぎる恐れがあると河野氏は指摘します。
　コンピューター関連の過大な投資が景気を押し上げすぎた過去例としては「2000年問題」が挙げられます。コンピューターのプログラムが西暦を下２桁ないし下３桁で書かれていたため2000年1月1日に大混乱が起きるとの説で世界中の企業がプログラムの改修で多大な投資を強いられ、この時の行き過ぎた投資がその後、いわゆる「ドットコムバブル」を引き起こしました。
　河野氏は2000年問題は2000年1月1日を無事迎えることができたことでこの日をもって対策のための投資は沈静化しましたが、クロード・ミュトスなどスーパーパワーを持つAIは最新のものが登場するたびに企業は対策投資を重ねなければならないと指摘します。
　それはまさにふたんすの小説家アルベール・カミュの『シーシュポスの神話』の主人公が神の怒りを買い、重い岩を山頂に運ばなければならいないとの罰を受けて、岩を運び上げるも、その度に岩が麓まで転がり落ちて、延々と岩を運びあげ続ける様にそっくりと言えます。
　日本銀行は景気の過熱対策として適切なタイミングの利上げを行えるでしょうか。責任ある積極財政を掲げる現政権下で、日銀の舵取りが注目されます。

#2000年問題 #クロード・ミュトス #シーシュポスの神話 #AI防衛投資 #日銀 #利上げ #アルベール・カミュ #河野龍太郎 #宮﨑知己の考えるラジオ

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本気になるのがだいぶ遅いような気がする😒

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再生可能エネルギー　日本も本気で主力電源に　エネルギー安全保障上やはり重要
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経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が6月3日に「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」に名称を変更し第１回会議を開きました。エネルギー安全保障の観点からも再エネの主力電源化は欠かせないとしてアクセルを踏みました。

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電は、そもそも燃料を使わない発電方法なので、石炭や天然ガス、石油などによる火力発電、および原子力発電のように、海外から燃料資源を輸入する必要はありません。

日本はエネルギー自給率は16.3パーセントで経済協力開発機構38カ国中37位の低さで、かねてより輸入に頼る比率が大きく、エネルギー安全保障上、早期の自給率上昇が課題でした。
エネルギー資源は特に中東地域への依存度が高く、原油のいわゆるホルムズ海峡依存度は93パーセントに達していました。

日本は輸送用機械（自動車など）と一般機械（半導体製造装置など）の輸出で年間28兆円もの売り上げを手にしていますが、鉱物性エネルギー資源（原油や石炭や天然ガスなど）で年間24兆円も海外に支払っています。うち電力用は5兆円とされています。

エネルギー資源を輸入する必要がない再生可能エネルギーによる発電を主力電源にすることは、エネルギー自給率が極めて低い日本にとって、エネルギー安全保障の観点から見ても必須であることに疑いの余地はありません。

日本が再エネの導入に積極的でなかった理由としては、発電コストが他の発電方法に比べて高いということもありました。しかし、太陽光パネルだけでなく再エネを調節可能電源として使えるようにする蓄電池のコストも大幅に下がったことで、太陽光発電のライフサイクルで見た発電コストはここ10年で10分の1になり、あらゆる発電方法でもっとも低くなりました。もはや発電コストを理由に再エネ導入に消極的になる理由はもう存在しません。

#再生可能エネルギー #再エネ #主力電源 #資源エネルギー庁 #エネルギー安保 #エネルギー自給率 #ホルムズ海峡 #宮﨑知己の考えるラジオ

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満州国が存在したことを知っている人がどんどん減っている中、なんとか知らしめようとする企画😒

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📻Phantom ParadiseⅡ　第１回　ソ連対日参戦
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『Phantom ParadiseⅡ（ファントムパラダイスⅡ）幻の楽園満州から米軍接収の町横浜へ』のプロローグに続くシリーズ第１回は「ソ連対日参戦」です。

日本とソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）は1941年4月13日に日ソ中立条約を結びます。日本が米ハワイオアフ島の真珠湾を攻撃し太平洋戦争に突入する８カ月前です。

ところがソ連は1945年8月8日、中立条約を破棄し日本に宣戦を布告。翌9日に日本の領土である南樺太、千島列島、朝鮮北部に侵攻するとともに、日本の傀儡国家である満州国にも攻め込みます。

当時満州国に居た日本人は155万人と推定されています。

首都新京（現長春）の榎戸家は、観象台（気象台）に勤めていた父親が応召しソ満国境に送られていたため、母一人と幼子三人で日本を目指さなければなりませんでした。

#PhantomParadise #満州国 #満州 #引き揚げ #ソ連 #日ソ中立条約 #宮﨑知己の考えるラジオ

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水素で酸化鉄を還元して鉄を得るわけね😒

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中国グリーン化３連動　「電力」の次は「水素」そして「鉄鋼」　日本は巻き返せるか
https://t.co/z5UDEWpWLw
https://t.co/cFbdaBBt8Z
https://t.co/9ZGNVlZKBa

　中国は太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電コストを急激に下げるとともに、蓄電池の性能向上と生産コストの削減に成功。発電量が自然任せで調整しにくく電力系統に入れにくかった再生可能エネルギーによる発電で得た電力を、一旦蓄電池に貯めることで、電力系統にうまく入れて使う体制も整えた。（ホップ　成功）

　再生可能エネルギーの発電は二酸化炭素の排出がゼロのため、それで得られた電力は「グリーン」で、グリーン電力を使って水を電気分解し得る水素は「グリーン水素」である。水素を電気分解で得る方法はコストが天然ガス改質型などより２〜３倍高い。天然ガス改質型は水素を製造する際に二酸化炭素も発生してしまう。そこで補助金などを使って電気分解で水素を安く造るテック企業をどしどし設立させ、電気分解によるグリーン水素製造技術のブレークスルーを狙っている。（ステップ　注力中）

　一方、鉄鋼業に目を向けると、製鉄は鉄鉱石（酸化鉄）から酸素を引き剥がし純粋な鉄を取り出す作業である。現状、この酸素の引き剥がしには炭素C（一酸化炭素C0含む）の力を使うため、二酸化炭素（CO2）が大量に発生する。鉄鋼業が排出する二酸化炭素の排出量は産業別で１番多い。そこで考えられるのが鉄鉱石から酸素を引き剥がす材料を炭素Cから水素Hに替える方法だ。うまくいけば二酸化炭素は出ず、出るのは水だけだ。その水素Hをグリーン水素による電気分解で造るならば、この方法で得られる鉄はすべて「グリーンスチール」となり、鉄鋼業からの二酸化炭素排出をゼロに近づけることができる。（ジャンプ　これから）

　果たしてこの流れでうまくいけるか。ホップで出遅れている日本は巻き返せるか。

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🌏スペインとポルトガルで勝手に世界を二つに分けて植民地支配を進めた大航海時代に逆戻り

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「第二ヤルタ会談」に向かう米中　習近平氏「トゥキディデスの罠」発言の深謀遠慮　G2二大強国時代に突入　日韓比台は蚊帳の外か
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5月の米中首脳会談で中国の習近平国家主席は「中国とアメリカはトゥキディデスの罠を乗り越え、新しい大国関係のパラダイムを築くことができるのか」と米国に問いかけた。
「トゥキディデスの罠」とは、米ハーバード大グレアム・アリソン教授が警告した戦争突入リスクである。トゥキディデスとは古代ギリシャのスパルタとアテネの戦いであるペルポネソス戦争の詳細な戦史を遺した歴史家であるが、アリソン教授によると、世界史上、スパルタとアテネのように、旧来覇権国と振興国家が並び立つ関係は過去16ケースあり、そのうち12のケースで戦争に突入したという。
習近平氏は「トゥキディデスの罠」の話を用いて、中国が米国に並び立ち、時代は米中２大強国のパラダイムに入ったのであるから、両国でしっかりリスクをコントロールしていこうと持ちかけたのだ。さらに重要なのはこの持ちかけに続いて、台湾の問題を切り出したことだ。戦争突入の危機が高まっているぞと言いながら、台湾問題について関わるか否かを米国に尋ねたのである。
これまで米国は、西側諸国の盟主として存在し、日本は米国の同盟相手としてその重要な一員という立場にあったが、米国は最近急速に単独主義を強めている。今回、米国は答えをあいまいにすることで時間を稼いだが、米国が近年強める単独主義は２大強国のパラダイムに入りたい中国にとっては絶好の機会となるだろう。米中は今後、台湾問題に限らず大事なことをすべて２国間で決めていくパラダイムに入っていくと考えられる。
そうなると、米中の間にある国・地域は両者の話し合いの決着の行方に関わることが難しい状態に置かれることになる。日本はかつて経験したことのない場所に立ったことを肝に銘じなければならない。２大強国の間を、どう振る舞い、どう泳いでいくのか、真剣に考えなければならない。
習近平氏の「トゥキディデスの罠」発言について日本のマスコミは真剣に受け止める様子がなかったが、よくよく考えるとあの言葉が分かれ道だったなあと後々振り返って言ってみても、それは後の祭りというものだ。

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太陽光発電の系統接続を敬遠する理由がなくなった💡

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太陽光発電が「主力電源」の座に　蓄電池の性能が大幅に向上　コストが全発電燃料の中で最安　電力系統に制限なしで接続可能に
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が5月に出した報告書によると、太陽光発電の発電コストは2020年時点で100ドル／MWhだったのが、2025年には54〜82ドル／MWhまで低下。一方、石炭火力発電は70〜85ドル／MWh、液化天然ガス（LNG）は100ドル／MWhを超えており、太陽光発電が最も低コストの発電方法となった。
驚きは、報告書が示すこの54〜82ドル／MWhという数値に、太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池のコストが含まれている点である。
太陽光発電は「お日様」が出ている時は発電できるが、夜は発電できないし、曇りや雨となると発電量が減る。瞬間瞬間の発電量を人の手では調整できない「お天気任せ」の発電方法であり、このことが最大のデメリットであった。
一方、電力は水のように容易に貯めておくことができない。そのため、瞬間瞬間の需要量とまったく同じ分量をその瞬間瞬間に発電し供給しなければならない。もし需給をうまく合わせられない場合が生じると、50ヘルツや60ヘルツと定められた電力の周波数が狂い、接続機器へ悪影響を及ぼすとともに、大規模停電につながる恐れも生じる。
電力会社はこうした電力の特性から、人の手で発電量を調整できない「お天気任せ」の太陽光発電を自らの電力系統に入れることにずっと抵抗してきた。
報告書はこの5年で、太陽光発電の設備に係るコストも蓄電池の設備に係るコストもともに大幅に低下したと指摘している。太陽光発電は色々な発電方法がある中で発電コストが最安になっただけでなく、発電量が人の手で調整できない「お天気増させ」というデメリットを克服したわけだ。
環境に優しいけどコストが高く経済を毀損するとか、調節不可能で電力系統にある一定割合以上に組み込めないという、太陽光発電を敬遠する論理は消えることになる。
太陽光発電は今後は地球温暖化防止の観点だけでなく、経済合理性の観点からも、利用割合を増やしていくことになる。すなわち太陽光発電が主力電源の座につくことになる。

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