a_kodama

東京で弁護士やってます。企業法務から、相続他の民事案件、刑事弁護（裁判員裁判で無罪獲得）まで幅広く取り扱っています。お問い合わせはHPまで。

[バント川相 @banto_kawai]

百歩譲って法学者になりたいと思うやつがいるのは理解できるんだが、刑訴とか民訴の手続法の研究者を志すやつって趣向がアブノーマルすぎない？

特に民事訴訟法の学者だよ。なんで実務で手続き運用したこともないのに、無理やり謎の理論を持ち出してルール変えようとするの？オナニーするのやめてくれ

[José Mario @JoseMarioMX]

La Universidad de Chicago acaba de decir en voz alta lo que muchas facultades de Derecho todavía no quieren aceptar: la inteligencia artificial ya rompió el modelo tradicional de enseñanza jurídica. Hoy un alumno puede entregar una demanda, un ensayo o una investigación impecables sin haber leído, razonado ni comprendido realmente el problema. El riesgo no es solo el plagio. Es algo mucho más grave: simular que alguien sabe Derecho cuando en realidad solo aprendió a pedirle respuestas a una máquina.

La respuesta de Chicago no es prohibir la IA ni rendirse ante ella. Es formar abogados capaces de pensar sin tecnología, trabajar con ella y, sobre todo, cuestionarla. Por eso vuelve al aula sin pantallas, fortalece el método socrático, exige exámenes presenciales y obliga a los estudiantes a defender oralmente sus trabajos. La lógica es brutalmente sencilla: si no puedes explicar, sostener y corregir lo que entregaste, entonces probablemente nunca fue realmente tuyo.

La inteligencia artificial no va a acabar con los abogados. Va a acabar con una forma mediocre de ejercer el Derecho: memorizar, copiar formatos, repetir jurisprudencia y producir documentos sin criterio. El abogado que sobreviva no será el que escriba más rápido que una máquina, sino el que sepa detectar cuándo la máquina se equivoca, entender lo que está en juego, tomar decisiones difíciles y responder por sus consecuencias. El futuro de la abogacía no está en producir más texto. Está en tener más juicio.

https://t.co/jOi6yohnra

[ちゃん @zzchanchanzz]

刑事弁護人として頻繁に検察官と関わっていていつも思うんだけど、検察官になると、なぜ人の心を亡くしてしまうんだろうか？なぜ、無実の人間に(無実と分かっているのに)罪を着せることが平気でできるのだろうか？証拠を隠したり捏造したりして、彼ら彼女らはどんな気持ちで毎日生きているんだろうか。

[Narendra Modi @narendramodi]

भारत Food-Surplus Nation होने के साथ-साथ वैश्विक Food Security में भी महत्वपूर्ण योगदान दे रहा है। हमारे लिए Food Security केवल एक Policy Matter नहीं, बल्कि यह मानवता के प्रति हमारी जिम्मेदारी भी है।

[ピピピーッ @O59K2dPQH59QEJx]

高市総理、近年稀に見る無策の総理やね。

なーんもできん。
なーんも。

[弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) @igaki]

刑事当番制度の崩壊。その根本原因は、給費世代と谷間世代の間の「刑事弁護に対する意識の断絶」にあるのではないでしょうか。

給費世代にとって刑事当番は弁護士の義務的なものだが、谷間世代にとってはそうではなく、弁護士会の義務感へのタダ乗りが今の結果を招いたのではないかということです。

このように世代でくくること自体どうなのか、アフター谷間世代の71期以降はどうなのかも含め、ぜひいろんな意見を伺いたいです。

給費世代(〜64期)は、刑事当番を「弁護士が果たすべき当然の責務」と捉えておられる方が多いように思います。

他方、谷間世代(65〜70期)は、「義務とまでは言えない」「生活や精神を犠牲にしてまでやるものではない」と、よりシビアに認識しているように感じます。71期以降はまた感覚が違うのかもしれません。

私自身、刑事系は好きですし、かつては国選弁護にかなりの情熱を注いでいました。国選でも、否認事件であれば必ず毎日接見に行き、勾留延長に対しては全件準抗告を打っていましたし、実演型の3日間にわたる研修も3回受けました。

しかし、コロナ禍の直前に刑事当番の名簿から外れました。表向きの理由は多忙でしたが、本当の理由は、理不尽な国選の弁護活動と、理不尽な刑事司法に直面し続け、心が折れる思いをしながら、刑事当番を続けるべき積極的な理由がなかったからです。

国選をやっているとき、きつくても、弁護士会にサポートを求めたことはありませんし、求めようと思ったこともありません。むしろ、弁護士会は、国選を担当している弁護士に対し、時には背中を撃ってくる存在という認識です。刑事弁護委員会も同様です。国選に関して、弁護士会に対する信頼は何もありません。特に、なけなしの国選報酬からピンハネするようなことを平気でする大阪弁護士会には。

信頼関係が何もない状態で、弁護士会から刑事当番緊急事態宣言とか言われても、今さらやる気にはなりません。

そのような信頼関係が希薄なまま、弁護士個人の「義務感」にタダ乗りしてきた刑事当番制度。そして、そのような義務感を持たない世代が増えた結果、タダ乗りできなくなり、崩壊の臨界点を超えつつあるというのが、現在の刑事当番の状況ではないかと思っています。

[坂本広大 Sakamoto Kodai @soccerboyno15]

僕は3年前にカズさんと同じチームでプレーしていました。

技術が高いのはもちろんですが、毎日ジムに行きトレーニングをして、練習では先頭に立って走り、練習中誰よりも声を出し、食事にこだわり、身体のケアも数時間かけて行い、時間があればサッカーの試合を見て、、
凄まじい努力を1日も休まずにやっていました。

サッカーに向き合う姿勢やプロとしての立ち振る舞いを学びました。

カズさんの努力を近くで見ていたので、何で試合に出てるんだよという感覚にはチームの誰一人としてなっていませんでした。
むしろ点を取って欲しいとの思いでカズさんにパスを繋いでいました。

尊敬しかないです。

[外務省 @MofaJapan_jp]

11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。

死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。

[ついぶる @harvey61616]

解雇規制に関する地獄みたいな判決を見たけど、裁判官様は、ご自身のような合理的一般人視点で常にお考えになるよな。

世の中にはどうしようもない他責のクズがいるんだよ。
会社側に見抜けなかった落ち度はあれど、そいつに給与を払い続けないといけないサンクションまで与えるのは酷い。特に中小。

[4代目 @4thlawyer]

調停でやばい裁判官に遭遇した。初めてではないが久々に見るレベルのやばさ。まず明らかに記録読んでない、なのに話が長い、自分の喋りに酔って変な思いつき(誤りか事実の根拠がない)を喋りまくる、だからだと思うが評議が超長くなって調停終わりが5時をはるかに回っても調停委員と当事者を拘束する

[酒井将／ベリーベスト法律事務所代表 @sakaisusumu_vb]

勤務弁護士で3000万円を超える売上をあげたのに、年収が1000万円そこそこにしかならないことに失望し、独立開業しようと考える。
しかし、その売上を作るには広告費がかかっており、また多数のパラリーガルによる貢献があることを、まず認識するべき。
独立して広告してみても、案件を受任するのに、その案件での売上以上の広告費がかかることも珍しくない。
ちなみに、ベリーベストの経費全体に占める弁護士の人件費の割合は3割未満である。

[内田さやか/産業医、心療内科医🪷🌈🌏 @sayaka_vdr]

患者は受傷後2-4週間の成人４人。受傷した首胸から下の運動、感覚が完全麻痺。移植とリハビリで、一年後の運動機能の５段階スコアが改善した。

ｉＰＳ細胞移植後に２人の運動機能が改善、脊髄損傷患者が自分で食事をとれるように…世界初(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/OA4RNDEtVd

[内田さやか/産業医、心療内科医🪷🌈🌏 @sayaka_vdr]

困難な時、憎悪で乗り越えるか、愛で乗り越えるかで、絶対に未来は変わってくる。
北風と太陽の話と一緒。
太陽は、自分の中から生むことができるし、結果周囲も自分をも照らせれば、そこは温かく、居心地がよくなるはずだ。

[高橋雄一郎 @kamatatylaw]

トランプ大統領がEU産ワインに200%の関税をかけると言っている。トランプ大統領は飲酒しないし、アメリカ人の舌だとデリケートなワインはもったいないからね。カリフォルニアのワイン製造業者も大喜び。行き場のなくなったEUワインが値下げされて日本に流れてくるだろうから日本の消費者も歓迎。

[弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) @igaki]

高校の同級生が某外資系戦略コンサルに勤めていて、最近の生成AIの活用について話を聞きました。現在のユースケースは次の3つとのこと。
①初期的なリサーチ
②クライアントとのミーティングの議事録作成
③クライアントからの質問への初期回答作成
この余波で、新人採用の方針が変わったそうです。

先ほどの3つは、これまでは新人コンサルタントがやってきた仕事だけれども、生成AIができるようになってしまったので、新人の採用はもう要らないんじゃないか、という方向に変わりつつあるそうで。

最近、富士通も新卒一括採用を辞めたというニュースがありましたが、新卒ができるレベルの仕事は、まさに生成AIが代替できるものばかりなので、一見合理的な判断に見えます。

ただ、生成AIは、人間がインプットしたり(プロンプトを書いたり)、生成AIのアウトプットをチェックする人間が必要であるところ、それができる人材は生成AIにやらせる作業(たとえばリサーチや議事録作成など)を、自ら行って上司などからフィードバックをもらって社会人としての基本的な能力を磨き、現在は生成AIを使いこなせるようになったわけです。

ところが、これからの新人は、そういった基礎力の育成に繋がるファーストタスクを生成AIに奪われてしまうため、誰がどうやって新人を育てるんだ？という問題がもうすでに発生しています。

これからは、育成しなくても仕事ができる一部のスーパー新人と、生成AIに代替されてしまって育成の機会も与えられない新人とで、成長機会に大きく差が開き、社会人3年目でもう絶望的な差がついてしまう、という時代になるのかもしれません。

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

キッコーマン　フジテレビに自社提供番組　食いしん坊バンザイの放映差し止めを要求、番組枠そのものに穴が空きました。

[山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer]

言わんとすることには賛成するが、間違った有罪判決を出したのは裁判所だし、人質司法と呼ばれる無罪主張をする者に対する長期の身柄拘束を実行しているのも裁判所である。法改正以前に裁判所が出来ることはたくさんある。
https://t.co/6kXxcvQFzs

[三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani @hmikitani]

海外のように源泉徴収やめて個人が申告するようになれば、如何に日本の税金がバカ高いかわかるようになるし、税制の変更も容易になる。政府としては、日本の税金が如何に高いかは気づかれたくないのだろうけど。。。

[太田洋@SPEC @yota1967]

理解はできる政策だけど、警察・捜査機関の予算・人員の大幅増強による治安対策の強化の方が政策的には正しいのではないか。
あと、テレグラム・シグナルのダウンロード禁止（ないしは通信ログの保存義務付け）も検討すべきだと思う

[太田洋@SPEC @yota1967]

正直、不動産の売買や賃借については宅建業法があって悪質な業者は法令で規制されているのに、会社の売買については、（投資銀行など一部を除き）法令で規制されていない方が不自然です

トラブル相次ぐ「Ｍ＆Ａ仲介で事業承継」資金流出や給与遅延、倒産も：朝日新聞デジタル https://t.co/GTcnr2xJwR