おじじのしりじ

気ままに思った事を呟いてます

[おじじのしりじ @anlover210]

地震に台風
地球が怒ってる

[石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa]

日本経済に何の役にも立たない政治の典型例。

週刊誌ネタで国会の時間を浪費する政党にも税金が交付される。

潰れろ…

[上念 司 @smith796000]

「数億回再生された中傷動画」があるはずなのに、動画もアカウントも誰も確認できない。

すると今度は「面識があった」「秘書と接点があった」が新しい争点になる。

証拠は消え、疑惑だけが増殖する。
モリカケで見た『ゴールポスト移動競技』がまた始まったようです。

[上念 司 @smith796000]

最初は

「高市陣営による大規模な中傷動画工作」

という話だったはずです。

それが今では

「秘書がZoomにいた」
↓
「面識があった」
↓
「だから虚偽答弁だ」
になっている。

ずいぶん壮大な疑惑でしたね。

このペースなら来週には「同じ会議に参加していた」
再来週には「同じ空気を吸っていた」
あたりが新証拠として報じられるのかもしれません。

[chiaki kuriyama 栗山千明 @chiakikuriyama_]

私、XのこのアカウントでしかSNSをやっていないのですが、Instagramに青バッジがついた私のアカウントもあるようです。
悪い事に使われないか心配です。
皆様お気をつけください。

https://t.co/lJInUfvh5W

[産経ニュース @Sankei_news]

辺野古ダンプ事故の防犯カメラ映像報道を批判した沖縄・玉城知事、是非の判断避ける
https://t.co/WCwDG64DhF

玉城知事は、事故当時の状況を映した防犯カメラ映像を伝えた一部報道について、「そういう資料をオープンにすることが良いかどうかというのは、まだこうという判断はない」との見解を示した

[高市早苗 @takaichi_sanae]

中東情勢の影響もあり、世界各国が物価高に苦しんでいます。
私自身も外務大臣も、早期解決に向けた外交努力を懸命に続けています。

その上で、物価高への対応としては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要です。
高市内閣では、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、「継続的に賃上げできる環境」を整えていく方針を貫いてきました。

こうした中、令和8年4月の実質賃金（速報値）は、対前年同月比で、消費者物価指数について、「総合」では５か月連続のプラスとなるプラス2.1％、「持家の帰属家賃を除く総合」では４か月連続のプラスとなるプラス1.9％となりました。

実質賃金は、名目賃金から物価変動の影響を除いたもので、実質賃金がプラスということは、実際の購買力がプラスになる、望ましい状況にあると言えます。

実質賃金がプラスとなっている要因としては、基本給などの所定内給与が3.4％の増と着実に増加していること、消費者物価指数の伸びが和らいだことなどが寄与していると考えられます。

消費者物価指数の伸びが和らいだ背景には、現在、令和７年度予備費を活用してガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続し、ガソリン価格を、Ｇ７で最も安い水準である全国平均170円に抑制していることもあると考えています。

これにより、国民の皆様の家計への直接的な負担を、４月に１世帯当たり2,600円程度軽減する効果がありましたが、総務省の消費者物価指数（5月22日公表）によれば、昨年のガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、同月の消費者物価指数を1.1ポイント程度押し下げているとのことです。

6月4日に連合が発表された「2026春季生活闘争第6回回答集計結果」によると、3年連続で5％超えの賃上げ率だったと承知しています。

こうした賃上げの力強い流れを、中小企業・小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげていくことが重要です。

事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境を整備するため、価格転嫁・取引適正化の徹底、プッシュ型の伴走支援や、生産性向上・省力化支援などにも、力を入れて取り組んでいきます。

まだ中東情勢の行方は予断できず、物価高への不安が大きいことは確かですが、新しい経済財政政策の成果を「実感」としてお手元に届けられる日まで、信念を持って頑張ります。

[白木愛奈(静岡朝日テレビアナウンサー・気象予報士) @shiraki_mana]

イベント終わりにかずほに会えました✨️
お疲れ様〜(*^^*)

2枚目は普段のわたしたちです。
きょうも日曜版よろしくお願いします♪

[小泉進次郎 @shinjirokoiz]

辺野古転覆で小泉防衛相「遺族の思い、沖縄の皆さんに知ってほしい」　参考人招致は見送り(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/JaLBK17a5x

[高市早苗 @takaichi_sanae]

我が国が世界遺産登録を目指している「飛鳥・藤原の宮都」について、その専門的な評価を行うイコモス（国際記念物遺跡会議）から、「世界遺産への登録が適当である」旨の勧告を受けたことが、ユネスコより公表されました。

飛鳥宮跡・藤原宮跡をはじめとする19の構成資産から成る「飛鳥・藤原の宮都」は、6～8世紀に日本列島において生まれ、後代にも大きな文化的影響を与えた古代国家の宮都の考古学的遺跡群です。

東アジアの古代国家の形成期において、中央集権体制が誕生・成立した過程を、二つの連続する時代の宮都の変遷から示すものであり、世界に類を見ない人類の文化遺産として、世界遺産にふさわしいものとの評価を受けました。

我が国の貴重な文化遺産がこのように国際的に高い評価をいただいたことを大変喜ばしく思うとともに、長年にわたり、奈良県の地元の皆様が積み重ねてこられた保存に向けたご努力に深く敬意を表します。

世界遺産への登録は、7月に韓国で開催される世界遺産委員会において決定されることになりますが、政府としても正式決定に向け全力を尽くしてまいります。

[竹田恒泰 @takenoma]

沖縄教職員組合は、あんなに偏った教育を合法だと思っているとは驚くばかり。政府に介入されたくないということは、偏った違法な教育を継続したいということか。教員の風上にも置けない。

辺野古事故、文科省の違反認定は「教育への不当な介入」　沖縄教職員組合 https://t.co/5PY4vzzNcP

[産経ニュース @Sankei_news]

中国スパイ、求人サイトで募集　報酬はオンライン決済で数百万円も　ファイブアイズが警告
https://t.co/uaiQPycb4x

応募者には、まず対中関係やインド太平洋地域の安全保障などをテーマにした「お試しの報告書」の作成を求める。
報酬は「PayPal（ペイパル）」などを使って支払うとしている。

[おじじのしりじ @anlover210]

@tvkanazawa_hodo 政治でルートを決めるとろくな事がない。　もっと合理的に判断されるべき
　始発地点に近いほど恩恵がないから必要ない。金払いたくないから反対！こんなもん本末転倒

[産経ニュース @Sankei_news]

「平和教育が委縮しかねない」意図的に本質を素通りしていないか　文科省の違反認定　水内茂幸の縦横無尽
https://t.co/7aMlWsev65

戦争が根源的におろかで悲惨なものだと学ぶのは重要だ。沖縄は、フィールドワークの適地だろう。しかし、同志社国際高のプログラムは次元の違うレベルで違法だった。

[産経ニュース @Sankei_news]

警備員死亡の辺野古ダンプ事故　沖縄県警、74歳の無職女を書類送検　重過失致死容疑
https://t.co/w3MsWGQkpZ

沖縄県警によると、女は令和6年6月28日、名護市安和の桟橋出口付近で、歩道から路上に出て、制止しようとした警備員をダンプカーに衝突させてひかせ、死亡させた疑いが持たれている。

[産経ニュース @Sankei_news]

アリサ・リュウさんに中国が圧力かけ　天安門事件で米国に亡命の父親が訴え
https://t.co/oiMenqbg0S

アリサ・リュウさんの父は事件で中国当局に弾圧された民主化運動に関わり、米国に亡命。米国でも中国当局が自身やアリサさんの行動を監視し圧力をかけてきたと訴え、抑圧は続いていると批判した。

[GACKT @GACKT]

今回の長渕さんとダイヤモンドグループの件。

実はこの報道が出る前から、
ボクの耳にはこの会社の話が入ってきていた。

芸能界は思っている以上に狭い。
良くも悪くも情報はすぐ回る。

だから今回の件を見ても、
正直驚きはなかった。

むしろ最初に思ったのは、
【長渕さんでさえババを引くのか？】
だった。

もちろん、
今回の件の詳細や責任の所在については、
司法の判断を待つべきだろう。

ボクが気になったのはそこじゃない。

芸能界という看板だけで生きている会社が、
この業界には腐るほどある。

だが、
運営能力も財務管理も追いついていない。

名前を聞けば誰もが知るような事務所でさえ、
驚くほど管理が杜撰なケースは少なくない。

だから昨今の
タレント、俳優、アーティストの事務所離れは、
起こるべくして起きている。

会社が大きいことと、
会社に価値があることは別だ。

ボクも過去に何度かババを引いた。

数億の未払い。
他にも目に余る行動が多々あった。
そんな事務所との契約解除をした翌月、
事務所の脱税問題で
ボクまで巻き込まれることになった。

本来なら、
もっと早く決別すべきだった。

だが当時の業界関係者の多くは、
【今の事務所を離れるべきじゃない】
と口うるさくボクに言っていた。

今思えば、
その言葉もまた、
ボク自身の判断を鈍らせ決断を遅らせた。

いや、違うな。

結局はボク自身の勉強不足が原因。
誰かのせいじゃない。

見抜けなかったのも、
決断が遅れたのも、
すべてボクの責任。

だから、
あの時のことは今でも忘れていない。
大きな教訓として。

ボクは昔から不思議だった。
何十人も社員がいる。
だが、
プロジェクトが始まれば外注だらけ。

だったら聞きたい。
【その社員は何のためにいる？】
そう思うことがいまだに多々ある。

昔はそれでも成立していた。
テレビが圧倒的だったからだ。
スポンサーも金を出した。
事務所の力も強かった。
所属すること自体に価値があった時代も確かにあった。

だが今は違う。

広告費はネットへ流れ、
情報発信は個人でも出来る時代。
ファンとの接点も直接持てる。

にもかかわらず、
業界の多くはいまだに古い構造のまま。

15年ほど前、
業界関係者の先輩たちと何度もこの話をした。

その当時、
全員が口を揃えてこう言っていた。

【とは言え、日本はテレビだから】

だが今、
その人たち自身が
【ネットに食われた】
と言っている。

時代が変わったのではない。
時代の変化を見ようとしなかっただけ。

芸能事務所も、
アーティストも、
タレントも、
もっと経営を学ばなければいけない。

人脈だけでは生き残れない。
肩書きだけでは価値にならない。

会社として価値を作れない組織は、
これから容赦なく淘汰される。

そして、
これは他人事じゃない。

これはウチのエージェントにも言えること。

そして、
ボク自身にも言えること。

時代は、とっくに変わっている。

変わってないのは、
自分たちだけ。

[おじじのしりじ @anlover210]

@Sankei_news 中国とはそのような国

[産経ニュース @Sankei_news]

中国、天安門事件37年を報じたNHK海外放送遮断　情報統制で多くの若者は事件を知らず
https://t.co/aq9IxRwfzY

中国では4日、NHK海外放送の天安門事件37年のニュースの際、1分超にわたり放送が遮断され、画面上にカラーバーと「信号異常」との中国語が表示された。

[Penguin X @ThePenguinBTC]

Çin bütün dünyayı Japonya'ya karşı uyardı. Oysa asıl mesele Japonya değil.

Geçtiğimiz günlerde Pekin'den sert bir çıkış geldi.

"Japonya yeniden silahlanıyor, gözünüzü ondan ayırmayın" dedi.

Bütün parmaklar bir anda Japonya'yı gösterdi.

Ama ben aynı tabloya bakınca, parmakların yanlış yeri işaret ettiğini düşünüyorum.

Çünkü Japonya bu hikayenin suçlusu değil. Olsa olsa, bu role zorla itilmiş tarafı.

Anlatıyorum.

Önce şu gerçeği hatırlayalım.

Japonya seksen yıldır savaşmamış bir ülke.

İkinci Dünya Savaşı'ndan bu yana tek bir ülkeye saldırmadı, tek bir cepheye asker sürmedi. Ordusunu sadece kendini koruyacak kadar küçük tuttu.

Yani bugün "tehlikeli" diye gösterilen ülke, dünyada silahtan en uzun süre uzak durmuş ülkelerden biri.

Peki bu sessiz ülke neden birden silaha sarıldı?

Cevap için savaşın bittiği güne gitmek gerekiyor.

İkinci Dünya Savaşı sona erdiğinde Japonya yenilmişti. Onu yenen ve topraklarına yerleşen ülke Amerika'ydı.

Amerika o gün Japonya'yı tümüyle silahsızlandırdı. Dahası, anayasasını bizzat kendi yazdırdı. O anayasaya da bir cümle koydurdu.

"Japonya bir daha asla savaş açmayacak, büyük bir ordu kurmayacak."

Japonya bu söze tam seksen yıl sadık kaldı. Hiç itiraz etmeden, sadece kendini savunacak kadar küçük bir güçle yaşadı.

Demek ki Japonya'nın silahsızlığı kendi tercihi değildi. Amerika'nın sırtına geçirdiği bir gömlekti. Japonya da o gömleği yıllarca sessizce taşıdı.

Şimdi işin değişen yanı şu.

O gömleği giydiren Amerika, bugün aynı gömleği Japonya'nın sırtından kendi elleriyle çıkarıyor.

Japonya şu an İkinci Dünya Savaşı'ndan beri en hızlı silahlanmasını yaşıyor.

Savunma bütçesini iki katına çıkarıyor, güneydeki adalarına füzeler diziyor.

Ama dikkat edin.

Bunu dünyayı yeniden fethetmek için, kendi hırsıyla yapmıyor. Aldığı füzelerin çoğu Amerikan malı. Yani onu yeniden silahlandıran el de yine Amerika'nın eli.

Peki Amerika bunu neden istiyor?

Tek kelime. Çin.

Amerika yükselen Çin'i dengelemek istiyor. Ama onunla göğüs göğüse gelmeyi göze alamıyor, çünkü Amerika ile Çin'in doğrudan çarpışması ikisini de yıkar.

İşte tam burada Japonya devreye giriyor.

Şunu hemen söyleyelim.

Japonya zayıf bir ülke değil. Tam tersine, dünyanın en gelişmiş, en güçlü ülkelerinden biri. İleri teknolojisi, köklü sanayisi, dev bir ekonomisi var.

Amerika için değerli olması da zaten bundan.

Çin'in tam yanı başında duran, hem güçlü hem teknolojisi yüksek bir ülke. Onu dengelemek için bundan iyi bir ortak zor bulunur.

Şöyle düşünün.

İki büyük güç birbirini ölçüyor, ama ikisi de doğrudan çarpışmayı göze alamıyor. Böyle olunca bütün gerilim, tam aralarında duran ülkenin üzerine biniyor.

O ülke Japonya. Üstelik güçsüz olduğu için değil, güçlü olduğu ve tam o noktada durduğu için.

Yani Japonya bu oyunu kurmadı. Ama gücü ve yeri, onu oyunun tam ortasına yerleştirdi.

Peki Çin neden bu kadar rahatsız?

Çin'in tedirginliği bir yanıyla anlaşılır. Yanı başında güçlü bir ülke hızla silahlanıyor, üstelik arkasında dünyanın en büyük ordusu duruyor.

Ama Çin de çok iyi biliyor ki bu silahlanmayı yönlendiren asıl el, Amerika.

Bu yüzden "Japonya'ya dikkat edin" derken, sözü aslında Japonya'yı aşıp Washington'a gidiyor.

Şimdi geri çekilip resmin tamamına bakın.

Çünkü burada işleyen şey yalnızca Japonya'ya özgü değil. Tarihin en eski kurallarından biri.

O kural şu.

İki süper güç karşı karşıya geldiğinde, hesabı çoğu zaman kendi aralarında görmez. Çatışma, ikisinin tam ortasında duran ülkenin üzerine yıkılır.

Kore'de Amerika ile Sovyetler kapıştı. Ama bölünen, yıkılan ülke Kore oldu.

Vietnam'da da öyle oldu. Savaş yıllarca sürdü, bütün faturayı Vietnam ödedi. Sonunda o iki güç çekip gitti, geriye yanmış bir ülke kaldı.

Ama bu kez işin en çarpıcı yanı şu.

İki büyük gücün arasında kalan ülke, sıradan biri değil. Japonya'nın kendisi de ekonomik bir süper güç. Dünyanın en büyük ekonomilerinden biri.

İşte bu yüzden olan daha da dikkat çekici. Çünkü Japonya kadar güçlü bir ülke bile, ikisinin arasında kalınca bu oyunun dışında kalamıyor.

Japonya bir zamanlar silahını bıraktı. Sözünü tuttu. Seksen yıl kimseye dokunmadı.

Ama bir ülke ne kadar güçlü olursa olsun, iki büyük gücün tam ortasında duruyorsa, kaderini tek başına yazamaz.

Çünkü orada barışı seçmek bile her zaman senin elinde değildir.

İki süper gücün kavgası, er ya da geç senin de kaderin olur.

Gelişmeleri takip ediyorum. Sizi bilgilendireceğim.