ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成

アルファクト株式会社 代表取締役CEO 梅沢良成のアカウント。
【土木】設計bot『APOSTOL』、土木設計受託、BIM/CIMモデル、地形土質モデル作成、VRシミュレーション
【3D-VIZ】D-Twin、3Dデザイン、XR制作
【website】

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

ALFACT株式会社
2022年12月に設立された新しい会社です。
よろしくお願いいたします(^o^)/

業務特化型設計bot『APOSTOL』の開発提供をしています。
図面・数量・3Dモデル作成の工数を70％以上削減します。
砂防堰堤予備設計業務、APOSTOLで承ります。

＃土木 ＃建設 ＃建設コンサル ＃3D ＃砂防堰堤

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

・インドについては、確かにイランがインド籍LPG船やタンカー数隻の通過を「例外的に」認めたという報道があります（外相会談の後に2隻〜数隻レベル）。しかし、インド向けの原油・LPG全体が通常通り流れているわけではありません。

・スペインやフランスについては、FTなどが「安全通行のための協議を模索」と書いている段階で、「自国船の通行が確約された」とまでは報じられていません。イタリア政府は同種の報道に対し「自国船だけ優遇するような裏取引はしていない」と否定しています。

・日本については、「アメリカに追従して機会を逸した」というより、そもそも日本の大手海運各社が安全確保のためにホルムズ周辺の運航を自主停止している状況です。イラン側も「米・イスラエルとその同盟国を標的」としつつ、実際には国籍を問わず攻撃を示唆しており、「通してもらえるかどうか」以前に、船と乗組員のリスクが高すぎるフェーズです。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

Banksy’s “identity” was part of his art. If you accept that the mystery itself was one of his key artistic devices, then Reuters’ “Banksy is Robin Gunningham” investigation doesn’t look like journalism. It looks like splashing paint over the Mona Lisa.
Yes, some of Banksy’s work may have involved illegal acts. That doesn’t mean every outsider has the right to strip away the anonymity that gave those works their meaning. His pieces and his anonymity were a single artwork, not a puzzle for commercial media to solve for clicks.

In my view, the only legitimate way for the mystery to end would have been if Banksy himself chose the timing and the form—putting down the spray can, speaking in his own words, or leaving an autobiography behind. The decision about how his life and work fit together is part of his authorship.

When a news organization plays detective and “unmasks” him against his will, it is not a public service. It is an attack on creative practice itself. And that, to me, is unacceptable.

ロイターが「バンクシーの正体はロビン・ガニンガム」とする調査報道をした。

アートとデザインを学んできた私からすると、報道から逸脱した下品な行為にしか見えない。

バンクシーの作品群が、「謎」も含めて一つの芸術表現だったとすれば、こうした“正体暴き”は、“モナリザ”にペンキをぶちまける行為に近いと思う。

もちろん、バンクシーのペイントには違法性があり得るので、すべての作品を手放しで賞賛するつもりはない。

彼の作品と匿名性はセットであり、商業的目的やつま���ない興味で、外野が踏み込む領域ではない。

理想を言えば、バンクシーの謎については、本人が筆を置くとき、“バンクシー”を引退するときに、自分の人生と作品について静かに語るか、あるいは自伝を残して去っていくかを密かに期待していた。
いずれにしても本人がその芸術的価値を含めて決断するべきことだ。

そこにニュースメディアが“探偵ごっこ”で割り込んで、本人の意思に反して謎を暴くのは、創造的活動への挑戦に見える。
許し難い行為。

#Banksy #Reuters #Art #StreetArt #FreedomOfExpression #JournalismEthics
#バンクシー #ロイター #芸術 #絵画

[Reuters @Reuters]

Banksy's identity has been debated, and closely guarded, for decades. A quest to solve the riddle took Reuters from a bombed-out Ukrainian village to London and downtown Manhattan — and uncovered much more than a name.

🔗 Read the full investigation: https://t.co/wvNCdFl9lV
✍️ Simon Gardner, James Pearson and Blake Morrison

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

@tetsuya_00x ファクトを混ぜつつ熱い推し活ライティングを貫くてつやさん。
ちょい盛りすぎなこともありますが、読むと素直に高市総理に拍手を送りたくなります。
WBC観戦質問はいくらなんでも・・同感。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

59時間じゃダメで66時間なら良い、という“時間族”の論争の中で、「その7時間でエネルギー高騰対策と暫定予算を詰める」と中身を語ったのは玉木さんくらいでした。
民間企業で会議を“時間の長さ”で評価していたらクビですよね（笑）。
国家国益（経営利益）のために国会議員（役員）がいるのであれば、緊急時（イラン情勢によるエネルギー安全保障の激変）には党派（派閥）を超えて優先順位を共有し、協力するのが筋だと思います。
少なくとも玉木さんのように「時間」ではなく「何を議論したいか」という中身を示さないと、有権者（社員）からは信頼されないのではないでしょうか。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

ご指摘ありがとうございます。
仰る通り、栗本氏の証言録などを通じて、国交正常化に心血を注いだ先人たちの『日中共同声明』にかける想いや当時の政治的葛藤を学ぶことは、この問題を考える上で欠かせない視点だと思いました。

ただ、私が先のポストで申し上げたかったのは、そうした歴史的経緯（1972年の共同理解）を尊重した上での、���代における『法運用と安全保障の現実』についてです。

2015年の平和安全法制成立以降、日本は自国の存立が脅かされる事態に対し、現行法の枠内でどう対応するかという冷徹なシミュレーションを迫られています。
当時の精神を大切にすることと、現在の安保法制に基づき『台湾有事が日本の存立危機事態になり得る』と分析することは、決して矛盾するものではないと考えています。

公式な外交文書の文言と、現在の安全保障環境。
この両方のファクトをどう整合させるかという議論こそが重要ではないでしょうか。
貴重な視点をいただき、改めてこの問題の多層さを感じております。　感謝(^^)

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

一応状況把握を。
119ドルから一気に81ドル台まで急落したのは、「ホルムズの危機が去った」からではなく、G7の備蓄放出カードとトランプ発言に市場が“楽観ベット”した結果に過ぎません。
機雷・ドローン・保険の問題は残っており、リスクはまだ���消されていません。
今は「戦争揺れ幅」の範囲であって、本当の勝負は、米軍の護衛体制がどこまで実際に機能するかですね。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

明日で東京大空襲から81年。

原爆投下と並んで、あの夜の無差別爆撃は、戦争であっても越えてはいけない一線を踏み越えた行為だったと今も思っています。

一方で、その後の80年あまり、日本は米国との関係に守られ、結果として大きな繁栄も享受してきたことも事実であり、その過��を通じて、米国なりの「禊」は歴史の中である程度果たされてきたのかもしれないと静かに感じています。

情的に過去を糾弾したいわけではありませんが、3月10日に何が起きたのか、都市を焼き尽くす無差別爆撃とは何だったのか、その事実だけは淡々と記憶にとどめ続けたいと思っています。

参考までに、1945年3月10日の一晩で何が起きたのか、主な数字だけ置いておきます。

・投入されたB29爆撃機：約300機、
・投下された焼夷弾：約1700〜2000トン
・焼失した範囲：約40平方キロ
・焼失家屋：約27万戸
・罹災者：約100万人
・死者：約8万〜10万人

「一晩でこれほどの規模の都市と人間の生活が焼き尽くされた」という事実だけは覚えておきたいと思います。

※数字は諸説あり
＃東京大空襲

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

存立危機事態って、本来は「軍事的に日本がどこまで巻き込まれるか」を軸に設計されている概念ですよね。

台湾有事は在日米軍基地や南西諸島まで含めて日本が戦場の一部になる可能性がある一方で、ホルムズは主としてエネルギー・経済ショックとしての深刻さが論点になっている。

どちらも重大事態ですが、構造が違うものを「同じテンションで語れ」とだけ求めるのは、法の中身より“見た目”を優先した政治ショー的な発言に見えます。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

てつやさんの素晴らしいまとめ。ありがとうございます。
私は「現政権を支持するか？」と聞かれたら「YES」と答える程度の者ではありますが、なによりも、メディアも野党もついていけないハイスピード国家運営に驚くと共に支持をしています。
政策の内容へのY/Nよりも、実行力こそが必要であると考えるからです。
ただ、おまとめいただいた内容に少しだけ誤認と勇足を感じるところがありましたので、パープレにその点を整理してもらいました。
また、「前政権や野党が考えたことをやってるだけ」という指摘をしているポストも散見されたので、それについても整理しておこうと思います。
まず、高市政権の成果として挙げられている「PB単年度主義の見直し」「年収の壁178万円」「ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止」「防衛費2％前倒し」は、方向性自体は過去から議論されていたものの、「いつまでに、どの水準で」という具体的な数字とスケジュールを引き受けて、与野党や財務省との調整をまとめたのは現政権の政治判断と言ってよいと思います。
そして、南鳥島レアアースや経済安保・JESTAのように、過去政権から続いてきたプロジェクトや構想を「実証フェーズ」「法案提出」「予算措置」にまで進めたことも、「ゼロから思いついたかどうか」ではなく「どこまで前に動かしたか」で評価すべき領域だと感じています。

一方で、「高市政権発足4ヶ月でレアアース採掘まで一気に到達した」といった表現は、10年以上続いてきた研究開発・実証の積み重ねを踏まえると、さすがにミスリードが強い部分もあります。
また、子ども1人2万円給付や予防医療・ゲノム医療の部分は、まだ制度の具体化や実装が進んでいる途中の要素もあり、「すでに完成済みの歴史的改革」というよりは、「方向性を示し、予算や法制の枠組みを動かし始めた段階」と整理した方が現状には近いと思います。

「それは石破政権や野党が前から言っていたことだ」という批判については、個人的にはあまり説得力を感じていませ���。
政治はアイデアの早い者勝ちではなく、関係者の声に耳を傾け、批判も含めて材料にしながら、���終的に多数派を形成して予算と法案に落とし込む仕事であって、「検討する」と言いながら何年も動かなかったテーマを、期日と数字を背負って実行に移したという意味での「実行力」こそが、今の政権の一番の特徴だと考えています。

以下一つひとつ。

①PB目標・単年度主義の見直しは、以前から議論されていたテーマではありますが、「単年度のPB黒字」から「数年単位＋多年度別枠」に実際に舵を切ると明言したのは現政権の決断で、ここは実行力として評価してよいと思います。

②年収の壁178万円は、国民民主の提案を取り込みつつ、高市総理と玉木代表の合意で具体的な数字と財源スキームまで詰めて実現したもので、「野党案をやっただけ」ではなく、まさに与野党調整と官僚調整をまとめた成果だと見ています。​

③ガソリン・軽油の暫定税率廃止も、野党法案や従来からの議論を受けつつ、高市政権が就任直後から「廃止を前提とした経済対策」として各党と合意形成を進め、年内〜翌年にかけて具体的な廃止スケジュールを動かした点で、一歩踏み込んだと言えるのではないでしょうか。​

④子ども1人2万円相当の給付付き税額控除は、まだ設計の途中の部分もありますが、「バラマキではなく給付付き税額控除の枠組みで子育て支援を強化する」という方向性を示し、制度化に向けて動き出した点は、これまでの“検討”から前に進んだ部分だと理解しています。

⑤大型補正（20兆円規模前後）は、就任直後に危機管理投資と成長投資を束ねて通した点が特徴で、「補正依存」の是非は議論がありつつも、物価高と防衛費増を同時に処理した政治判断としては相当タフな選択だったと思います。

⑥電気・ガス代負担軽減は岸田政権からの継続策ですが、止めずに継続し、物価高対策パッケージの中に据え置いた判断もまた、生活防衛のラインを維持したという意味で現政権の責任の範囲内にあると感じます。​​

⑦成長・サプライチェーン投資については、経済安保の枠組みを前提に、AI・次世代産業や重要物資サプライチェーンへの投資を「複数年度・別枠」で扱う方針を明示しており、「口だけの経済安保���から実務フェーズに入れたという位置づけがしっくりきます。

⑧南鳥島レアアースは、10年以上続いてきた研究開発・実証が、高市政権期に「採掘実証成功」という一つの節目に到達したもので、「4ヶ月で一気に採掘にたどり着いた」という表現はさすがに誇張ですが、中国依存脱却の象徴的な成果になっているのは間違いありません。

⑨JESTA（電子渡航認証）は、「不法滞在ゼロ」を掲げて日本版ESTAの法案を実際に提出した点が重要で、ビザ免除国に対する事前審査を導入し「入国前に止める」という方向に水際対策を転換しようとしているのは、かなり大きな一手だと思います。​

⑩経済安保・脱中国は、安倍・岸田期の法制を前提にしつつも、高市外交のもとでサプライチェーン多元化や重要鉱物・半導体などを軸に、予算と外交をセットで��かし始めた段階で、「本格始動」という表現には一定の根拠があると感じています。

⑪予防医療・ゲノム医療については、まだ制度が完成したとは言えないものの、「健康寿命延伸＋成長産業」として明確に位置づけ、医療DXや先端医療への投資方針を示したこと自体は、従来の「医療費削減一辺倒」からの質的な転換の入り口だと受け止めています。

繰り返しになりますが、これらの多くは、過去の自民党政権や野党、有識者が「必要だ」「検討する」と言い続けてきたテーマであり、「アイデアの完全なオリジナル性」で評価するものではないと思います。
むしろ、そうした議論に耳を傾けたうえで、財務省や与党内の抵抗、連立パートナーや野党との調整を引き受けて、具体的な数字とスケジュールを自分の名前で背負い、実際に実行フェーズに持ち込んでいること──そこにこそ、高市政権の実力＝実行力が表れていると考えています。

高市総理には一層健康にご留意いただいて、国家国民のため頑張っていただけたらと思います。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

まぁ相変わらずだし、批判は自由なので、観光について数字ベースの話だけしておきます。
・中国人観光客はコロナ前より大きく減っている一方で、欧米や東南アジアなど他地域からの観光客は大きく増えていて、「中国だけがインバウンドを支えていた」という状況ではなくなっています。
・インバウンド全体の人数や消費額で見ると、中国が戻り切っていない段階でもコロナ前水準はおおむね回復しており、「中国がいないから全体が深刻」というデータにはなっていません。
・日本人の国内旅行も回復していて、都市部や有名観光地では「中国抜きでも既にオーバーツーリズム気味」という声が出るくらいで、現場感覚ともそんなに矛盾していないと���います。
・観光収入という意味では、中国依存度が下がり、複数の地域からバランスよくお金が落ちる構造にシフトしているのは、リスク分散という点ではむしろ健全な変化に近いです。
日中観光をどうするかは外交・安全保障の文脈も含めて議論��べきテーマですが、「中国市場がないと観光は深刻」という言い方は、今のポートフォリオの実態とはだいぶズレているように見えますね。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

高市政権の政策全てに賛同している者ではありませんが、批判は自由とは言え、誤認があるようにも感じられるので、ファクトだけ冷静にポストしときます。

・昆虫食の補助金は、年間数千億〜兆円規模ではなく、安全性確保などの研究費として1件あたり数百万円〜1000万円程度の小規模な予算です。昆虫食の安全性研究への補助金と思われ、推進と呼べるようなものには見えません。

・「アメリカへ80兆円寄付」は、政府が米国に現金を贈った話ではなく、主に民間を含む対米投資のコミット額をざっくり円換算したもので、少なくとも関��優遇を買った「寄付金」ではありません。

・ウクライナへの約9000億円は、軍事費ではなく財政・復興支援としての枠組みで、G7各国も同種の支援を行っている中での国際合意に沿った負担です。

・「夫婦別姓を加速」ではなく、夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用拡大や、公的書類に旧姓のみを記載できる仕組み（旧姓単記）の検討が進められている、というのが制度設計上の中身です。

・「技能2無制限で123万人受け入れ」は、旧技能実習を廃止して新制度に移行しつつ、複数の在留資格の理論上限を足し合わせた数字で、現行人数をそのまま3倍以上に増やすと決めた、という意味ではありません。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

カタログギフトには消費税がかかりますが、商品券にはかかりません。
金券ではないからです。
なので、出どころも含めて石破総理の商品券はグレーと言���れたんだと思います。
当選者に花束を渡すのを通販にしただけだと国民の一定数は理解しています。
時間がもったいないと皆さん仰っているのに、大事な3〜4分をそんなことに使うべきではないと、賢いいさ議員なら同僚議員さんにアドバイスしてあげてください。
皆さんのいつものパターンですが、言う相手を間違えてしまうんですよね。
本当にもったいない。

ちなみに、スキャンダルを追求しているイメージと仰いますが、ここも少し違うんですよ。
そもそもカタログギフトをスキャンダルと思ってないので、なんの意味もない質問を3〜4分も使ってやって何が楽しいのか？と、NHKを見て思っているんです。

野党にもしっかりと差別化した政策を将来は語れるようになってほしいと願っているので申し上げています。
頑張ってくださいね。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

��晴らしい。

今のイラン情勢の中での「高市―カーニー会談」は、かなり重要な一手だと思います。

カナダは原油生産量で世界4位の資源大国であり、LNGや重要鉱物でも潜在力の高いパートナーです。 ここを「経済安保対話」で制度化し、「包括的戦略的パートナー」に格上げするというのは、単なる友好強化ではなく、日本のエネルギーと安全保障の“設計変更”に近い意味を持ちます。

ポイントは三つ。

1つ目は、エネルギーの地政学的リスク分散です。
ホルムズ海峡リスクが現実化したタイミングで、中東一本足打法から「北米＋中東」の二本足に移ろうとするのは、極めて合理的な動きです。 カナダは政治的安定性が高く、法の支配も効いており、「量」だけでなく「信頼できるサプライヤー」という意味での価値が大きい。

2つ目は、���米同盟の“奥行き”を増すこと。
日本がカナダとエネルギー・重要鉱物・安全保障で連携を深めることは、実質的に「日米加の三角形」を厚くすることを意味します。 これは、対中抑止の観点から見れば、「米軍だけでなく、その背後の資源・技術・金融ネットワークまで含めたパッケージが一体で動く」というシグナルになります。

3つ目は、中国へのメッセージです。
イラン・ベネズエラを通じて、中国のエネルギーと“親中ネットワーク”が揺らいでいるタイミングで、日本がカナダと経済安保・安全保障を一気に立ち上げる。これは、「ホルムズ＋台湾海峡＋日米＋資源大国」という一連の線が、徐々に1枚の地図として立ち上がりつつあることを意味します。

個人的には、「威勢の良いスローガン」ではなく、こういう静かな一手の積み重ねこそが、習近平に「いまは台湾チャンスではない」と思わせる現実的な抑止力になると考えます。

日本にとっては、
・エネルギー安全保障の再設計
・日米同盟の立体化（��米＋加＋豪＋欧）
・その延長線上にある、長期的な対中・対露・対北戦略 を、感情ではなく構造として組み上げていくフェーズに入った、ということなのでしょう。

[ドンマイおじさん @don_mai_don_mai]

高市さん、しごはやです‼️👍✨

➡️高市総理は本日午後、原油生産量世界4位の資源大国・カナダのカーニー首相と会談し、エネルギー安定供給などの連携強化のため、「経済安保対話」を新設する見通し。
また、安全保障面でも両国関係を「包括的戦略的パートナ一」に格上げの方向。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

そして今の高市政権の政策が、保守的な“安全保障政策”と革新的な“社会保障政策”のセットで構成されているという事実。
安倍政権と同じように、保守的ポー���はするが野党の革新的政策をまるっと飲み込んで長期政権を維持するスタイル。
選挙の争点が作れず、野党が埋没する“選挙に強い政権”の見本のような高市自民。
つまり、日本人は全体的にイデオロギー定義が左に少しだけ寄っているということ。
たぶん“保守”と回答した人たちも、政策を細かく選んでもらうと「ん？意外と左寄りですね」となると思う。
ま、起きている現象と言葉の定義は別物とも言えるのでどうでも良いと言えばそうなんだけども。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

@don_mai_don_mai “オール沖縄”というネーミングには文句を言わない。
たった数%の意見を“国民の声”という野党議員の国会質問には文句を言わない。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

@ohmasa_sukesan @mi2_yes 自民比例名簿不足で当選？しました(~_~;)

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

@enter_blank @onoda_kimi すご〜い
初めて知りました。
これは楽しい(^^)

いいこと教えてもらいました！
ありがとうございます
<(_ _)>

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

大枠で賛成している人たち（政党）で集まって制度設計を議論する場のことなんですよね、これって。
賛成か反対かの議論ならもともと国会がその機能を持っているわけですから、参政党はそもそも呼ばれても欠席した方が良いくらいなんですよ。
神谷代表は賢いので��ぶんそのくらいのことは分かってるはずですから、話をズラして被害者ポジションを取っているのかなぁと思いました。
“国民”なんて名前を！と騒いでいる方もいらっしゃいましたが、一部の声を"国民の声”と散々国会でおっしゃっていた方なので、高市総理の意趣返しの“国民会議”という名前のようにも感じました。
こうサラッと皮肉を入れ込んでくるあたり、本当に面白いですね。

[ALFACT株式会社 CEO 梅沢良成 @apostol_alfact]

より良い国会風景を望むものとして一言。

裏金議員と呼ばれている不記載議員の「禊」って、もう少し冷静に整理した方がいいと思う。

本来、政治家の責任には少なくとも三段階あるはずだ。

① 法的責任
　→ 検察の捜査と司法の判断で決まる。
② 政治的責任（党内）
　→ 党内調査・処分・公認の有無で決まる。
③ 民主的責任（有権者）
　→ 選挙で一度「出直し」をして、選挙区の有権者がそれでも選ぶかどうか。

この③を経ていない人に「禊が済んだ」とは言えない、という批判はまだ筋が通る。
たとえば、改選も出直し選も経ずに要職に復帰した議員への違和感は、正当な問題提起だと思う。

でも、無所属で出直して、非公認の逆風も背負って、それでも選挙で当選して戻ってきた議員に対して、いつまでも「裏金議員だから一切登用するな」「働かせるな」と言い続けるのは、別の問題を孕む。
なぜなら、その議員を「もう一度だけ」と選んだのは、他ならぬ選挙区の有権者だからだ。
その選択を丸ごと否定して「仕事をさせるな」「登用するな」と言うことは、実質的にその選挙区の有権者の判断を否定することにもつながりかねない。

もちろん、任命した側には重い政治責任がある。
ただ、任命者が主権者たる国民から信任を受けている以上、人事についても「その政策実現に必要な人材か」という判断を一旦は預けている、と考えることもできる。
納得できないなら、本人と任命者もろとも、次の選挙でまとめて審判すればいい。

問題なのは、「いつまでも禊が済んでいない」と叫び続けることで、
・処罰と再チャレンジの境界を永遠にあいまいにし、
・再信任した有権者の意思まで事実上無視してしまう点だ。

裏金は当然ダメだし、再発防止も必要。
でも、「罰の設計」と「やり直しの条件」を同時に考えないと、結局は“永遠に石を投げ続けるだけの政治”から抜け出せない。

少なくとも、「一度は選挙を通して戻ってきた議員」と「まだ有権者の再信任を受けていない議員」は、区別して語るべきだと思う。

“立憲”を名乗るのであればなおさら、主権者たる国民の意思をどう扱うか、その線引きを真っ先に議論すべきではないか。

そこを抜きに、ひたすら「禊が済んでいない」とだけ叫ぶ政治に、本当に立憲主義の中身があるのか、という違和感がどうしても拭えない。