Olivia
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baystans2013
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今回の事態を受けた赤根所長のコメントです。
また、ご著書『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』から、今回の事態に特に深く関連している部分が紹介されています。
最初から最後まできちんと読んでいただきたいですが、とくにこの部分は極めて重要。ここまで踏み込んでおっしゃっておられることを、私たちは再認識すべきです。日本は、政治力・外交力を発揮していますか？
（以下抜粋）
・・・外務省の方々、そして国会議員の方々に、「ＩＣＣのために手を尽くしていただきたい」とお願いをして回りました。私たちは裁判所であり、私は裁判官ですので、締約国でもない国の政府に対して何らかの働きかけをすることなどできません。だからこそ、政治家や官僚の皆さんに政治力・外交力を発揮していただきたいのです。制裁が発動されたとしても、その範囲ができるだけ小さくなるよう、同盟国の日本からアメリカに対して何とか働きかけてほしい。両国の間には長年にわたって培ってきた強い絆と信頼関係、そしてあらゆるチャンネルにおける太いパイプがあるはずです。
私は、直面している危機について具体例を挙げて説明しました。強い制裁が発動されれば給与の支払いができなくなり、組織の機能はマヒすること。アメリカのＩＴ企業との取引が停止した場合には、捜査も裁判もできなくなって、保護している被害者や証人たちに危険が及ぶかもしれないこと。
https://t.co/JzyoCkqrWt
この段ボール一枚の上で、おばあちゃんたちは6日間寝ています。
松橋西防災拠点センターに避難している90歳のおばあちゃんが、「お米が食べたい、魚の煮付けが食べたい、でも贅沢よね…」と泣いていました。
きょうの昼ごはんは菓子パンひとつとゼリー飲料。毎食、菓子パン。
炊き出しが行われているのはごく一部。
これが2026年の熊本地震の避難所の現実です。
車で5分走れば、写真のようにお惣菜が売っているお店が再開してるのに、その情報が入らない。暑すぎて自力では移動もできない。
足りないのは移動手段と情報とマンパワーです。
物資は拠点に集まっているのに、そこから配る人材と足がない。
道路も空路も新幹線も再開していて、スムーズに被災地に入れます。
ボランティアの方が今こそ必要だと心から感じました。
#熊本地震
本日の参議院本会議、「国家情報局法」が賛成多数で成立した。立憲民主党は反対。
下記の朝日の記事は「中道賛成も立憲はFAX殺到で対案」となっている。
私の事務所にもたくさんのFAXが届いた。
今回、それらに目を通して、気づいたことがある。
これまでも、注目法案については、事務所に「大量の」「ほぼ同じ文面の」ご意見が届くことはあった。
しかし今回は、文言も形式もバラバラだった。
FAXの向こうに、ひとりひとりが見えた。
ただ、記事では、「FAX殺到」で「賛否を変えた」かのような見出しとなっている。
それは少し違うと思う。
まずこの法案について、立憲・中道・公明の三党合同の部会では、中道が賛成を決めた際に「参議院では賛否はそれぞれの判断」と確認されていた。
そして、与党が圧倒的多数を占め、強引な運営を行うだろう衆議院と異なり、与野党逆転の状況にある参議院では、別のたたかい方がある。
だから修正案の提出も早い段階から検討されていた。
立憲内では内閣委員のメンバーを中心に、精密な議論を繰り返していた。
例えば、記事にはでていないが、立憲の国会議員と全国の自治体議員が意見交換を行った際には、プライバシー保護などに関わる懸念がたくさん出された。
私も党内部会の議論に参加したが、参加した多くの国会議員からは人権侵害の視点から反対や慎重意見が多かったと思う。
結果、立憲は修正案をつくり歯止めをかけようとしたが、否決されたことで政府案に反対したということだ。
（少なくとも私の事務所に「FAX」が大量に届くようになったのは、党内の議論が相当深まったころだ）
「なぜ立憲がこの法案に反対したのか」については、鬼木誠議員の渾身の反対討論を書き起こしたので、長いけれども読んで欲しい。
ここにつまっています。
－－－－－－－
2026年5月27日
「国家情報会議設置法案」に対する反対討論
立憲民主・無所属
鬼木 誠
立憲民主・無所属の鬼木誠です。
会派を代表して、「国家情報会議設置法案」について、反対の立場から討論を行います。
私は、我が国のインテリジェンス能力強化の必要性を否定しているわけではありません。
今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた、ハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためにはインテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力的機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することが出来ず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです。従って、無批判に「ただ力を与えれば良い」というものではないと考えていますし、インテリジェンス機能の強化のために、憲法に保障された権利や自由を差し出すことも出来ません。
この強い問題意識、本法案への危機感は、我が党に寄せられた、地方議会の議員を始め、多くの国民の皆さんの声に共通するものであり、政府としても、これらの声に真摯に向き合わなければならないものであったはずです。しかし、政府は、それらの懸念や心配の声を「杞憂」と断じるがごとき答弁に終始し、質疑を通じて、政府の責任で国民の不安や不信を解消するという姿勢が示されることはありませんでした。
ここで改めて、法案の持つ主な問題点を指摘し、法案反対の討論とさせて頂きます。
問題の一つ目は、情報活動の対象が不明確、不明瞭という点です。
例えば、どのようなデモや集会への参加が対象となるのかなど、法案だけでは定かでない点について、具体的な例示等を行いつつ情報活動の対象を絞り込むための質疑を重ねましたが、政府答弁は対象とならないものの明確化を敢えて避け、対象の範囲を広く残そうとする意図が強く感じられるものでしかありませんでした。また、法案に示されている「外国情報活動への対処」に、在日外国人の皆さんや支援する皆さんの活動が含まれるか、という問いに対しても、「一概に言えない」旨の答弁が繰り返され、ここでも明確な考え方は示されませんでした。多文化共生という、あるべき価値の実現に向け、国籍を問わず多くの方の活動が行われていますが、他方で、排外主義的な言論や行動が時に激化する状況も生じており、このような中、ただでさえ不安を感じている在日外国人の方が、政府からも不当な監視が強化されるのか、と、より大きな不安を抱かせる答弁となっており、全く納得出来ません。
これらに止まらず、「我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」という重要情報活動の定義の曖昧さ、幅広さへの懸念は、質疑により払拭されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。情報活動の対象になり得るか否かが不明のままでは、政府の政策に反対する意思表明を行う事をためらってしまう事にも繫がりかねず、民主主義の根幹を揺るがす事態を生み出す恐れがある事を強く指摘しておきます。
2点目は、個人情報・プライバシーの保護が制度化されていないと言う点です。
本法案には、大川原化工機事件や大垣署による市民監視事件をはじめとしたインテリジェンス機関が起こしてきた過去の違法な活動への反省を全く感じることが出来ません。多くの委員がこれらの事件について触れ、その教訓を制度に活かすべきことを求めても、一顧だにされることはありませんでした。裁判において、違法なインテリジェンス活動を行ったと判断された機関に、判決をどう捉えているかを問うても、「重く受け止めている」とは答弁されるものの、謝罪の言葉はついぞなく、頑ななその姿勢は「捜査や監視に多少の行き過ぎがあってもやむを得ない」と言わんばかりであり、冤罪等が繰り返されるという事だけでなく、いつ自分がその当事者になってもおかしくないという不安や不信の解消は全く図られませんでした。
また、個人情報やプライバシー保護について明文化を求めた質問に対して木原官房長官は、「本法案は、一般的な組織法であり、他に規定されていないような規定を本法案のみに書き込めば、法体系全体のバランスを考えた時に特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮や不作為を招きかねない」という趣旨の答弁を繰り返されていましたが、この「個人情報やプライバシー保護を優先することで、情報活動に萎縮があってはならない」という答弁は、「法文に明記しなかったから、恐れず、遠慮せず、どんどんやれ」という現場へのメッセージにしか聞こえません。インテリジェンス能力の強化の名の下に、個人情報やプライバシーが侵害され、国民を監視するような仕組みが構築されるのではないかとの懸念は最後まで払拭できませんでした。
第3は、民主的統制、国会の関与や第三者機関によるチェック機能が具備されていないと言う点です。
米国や英国を始めとした欧米主要国のインテリジェンス法制には、民主的統制の仕組みが備わっています。また、インテリジェンス機関の活動を定期的に国会に報告するなどの仕組みも構築されており、情報活動特有の秘匿性とのバランスを図りながら、可能な限り透明化を図る努力が行われています。
しかし、本法案では、そのような仕組みが全くありません。
国会への報告については否定されていませんが、定期的な報告の義務化には応じることはなく、第三者機関の設置の必要性も認めていません。インテリジェンス活動にも失敗はあるはずで、その際、どこに問題があったのかということを独立した第三者的な立場で検証し、問題点を指摘して、改善に繋げる事こそ、
先に触れた、過去に犯した過ちの教訓だと考えますが、政府がそのような観点に立たれていないことが極めて残念でなりません。
政府は、インテリジェンス施策強化の次の段階では、第三者機関の創設等についても検討が必要と考えていらっしゃるようですが、ならば何故、今回の法案に規定されなかったのか、納得いく答弁はありませんでした。
また、民主的統制について、「内閣情報会議が、総理を議長とし、閣僚が構成員となる国家情報会議に格上げされることで、政治家による民主的統制が働くようになる」といった、的外れな、楽観的過ぎる答弁もなされていますが、この答弁は、現在の「内閣情報会議」には、政治家による民主的統制が働いていないことを吐露したに過ぎず、私達が求めている民主的統制とは、大きく質が異なることを改めて指摘しておきます。
そして、最後は、この法案が、より不安と懸念が大きい、次なるインテリジェンス機能強化施策への道を開くものであるという点です。
この点、委員会において、所謂「スパイ防止法」や「対外情報庁」の設置等について問われた際、「検討に向けた課題の整理等を行っている」旨の答弁に加え、それら次なるインテリジェンス強化施策の検討に当たっては、国民の権利・義務に係る課題が含まれ得ることを答弁なさっています。
この答弁が、個人情報やプライバシーの侵害に止まらず、内心の自由や通信の秘密など、憲法に定められた様々な権利や自由を制限する、或いは侵害することをも含んでいるとすれば、大きな問題であることは言うまでもありません。
これからの検討であるのなら、個人の権利・自由を侵害しないもの、抵触しないものとなるよう検討頂きたいと考えますし、どうしても抵触・侵害の恐れを回避できないとしたら、法制化そのものを諦めて頂くしかありません。その確約がないまま、憲法に保障された権利・自由が脅かされるかもしれない未来への扉を開く本法案を認める訳にはいきません。
以上、述べたとおり、今回の政府案は、情報活動の対象が不明確・不明瞭なまま、個人情報やプライバシーを無用に侵害する懸念を残した上に、国会の関与等の民主的統制という歯止めもなく、国家情報会議及び国家情報局に対し、インテリジェンス機関としての権限を強化するものであり、このような重大な欠陥を持つ法案には反対であることを重ねて申し述べ、私の討論といたします。
御清聴、有り難うございました。
https://t.co/qruXIrpGvE
憲法記念日に🕊
ーーーーー
だから私たちは
どんなもめごとが起こっても
これまでのように、軍隊や武器の力で
かたづけてしまうやり方は選ばない
殺したり殺されたりするのは
人間らしい生き方だとは考えられないからだ
「もう二度と戦はしない（第9条）」一部抜粋
ーーーーー
作家の井上ひさしが、子どもにも読めることばに「翻訳」した『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』のなかで、第9条はこのように書かれています。憲法記念日の今日、ご家族や身近な方と憲法について話すきっかけに、書籍や、朗読動画をご覧いただければ幸いです（朗読は女優の斉藤とも子さんです）。
#憲法大集会2026 毎日新聞が空撮映像を公開。これに関してはありがとうだけども、これを地上波で流してくれよ。 NHKは相変わらず矮小化してるし‥。 テレビで流れない分みんなで拡散しよう。
https://t.co/ZlIkvaF2x1
📣受付開始‼️
【ご招待企画】
産経新聞社の宝塚歌劇貸切公演・第10弾は、宙組 東京宝塚劇場 2026年8月22日(土)15:30公演に決定いたしました‼️
貸切公演のチケット販売に先がけて「ご招待企画」の受付を開始いたします。
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8月22日（土）15：30公演
✅応募方法
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