bloom

[red @red____]

国税庁
「話は簡単なんですわ。今までの株価、ちいと安う出すぎとる。儲けも出とる、銭も会社に貯まっとる。それで昔と同じ値段いうんは、筋が通らんでしょう」

経産省
「待てや。お前んとこ、その値札を倍にしたらどうなるか分かっとんのか。親父が死んだ瞬間、跡取りに何億いう相続税が降ってくる会社も出るんやぞ」

国税庁
「それはウチのシマの話やない」

経産省
「……なんやて？」

国税庁
「ウチは財産の値打ちを正しく決めるだけですわ。事業承継を守りたいいうんなら、そちらさんの“事業承継税制”で面倒見たらよろしい」

経産省
「お前な……。国挙げて『稼げ』『投資せえ』『100億企業になれ』『M&Aで大きなれ』言うてケツ叩いといてやな、ほんまに儲かる会社になった途端、
『はい、株価上がりました。相続税も上がります』
て、どういう了見や」

国税庁
「儲かっとる会社の値打ちが上がる。当たり前の話でしょうが」

経産省
「その“当たり前”で会社が売られたり、投資止めたり、跡継ぎが逃げたりしたら誰が責任取んねん」

国税庁
「せやから事業承継税制が――」

経産省
「それで全部救えるんやったら最初から苦労しとらんわ！」

中企庁
「中堅企業はそもそも対象外もあります。中小でも要件、管理、長期拘束……使えん会社はなんぼでもあります」

経産省
「聞いたか」

国税庁
「……それは制度をそちらで直したらええ話ですな」

経産省
「お前んとこが火ぃ付けて、消火器代だけこっちに払わせるんかい」

国税庁
「火やない。“適正評価”ですわ」

経産省
「名前変えたら燃えてへんことになるんか」

国税庁
「ともかく、財産評価は財産評価。産業政策まで持ち込まれたら話がややこしなる」

経産省
「産業政策に直撃する評価制度作っといて何言うとんねん」

国税庁
「本日のご意見は承りました」

経産省
「まだ話終わってへんぞ」

国税庁
「次の議題がありますんで」

経産省
「おい」

国税庁
「では、経産省さんはここで」

経産省
「お前ら覚えとけよ。これ通して会社潰れたら、“評価の話だけです”では済まんからな」

[ワリミズ 🍶 @warimizu]

スマホゲー開発に税金𝟏𝟓億円

柿埜真吾（経済学者）と山下貴司（衆議院議員）

■ 産業の成り立ち

山下「コンテンツ産業は𝟏𝟓兆円規模、海外売上𝟔兆円は半導体や鉄鋼より多い。国を挙げて伸ばすべき基幹産業」

柿埜「そもそもアニメもゲームも国の支援で成長した産業ではない。青少年に有害だと潰そうとしてたのが政府。大きくなったら寄ってくる」

■ なぜ国の金か

山下「モバイルゲームは中国が日本の𝟗倍、韓国が𝟒倍。国際競争で後れを取っている。政府の後押しが必要」

柿埜「そのお金を民間で調達できないのはなぜか。民間が見込みがないと判断しているから。それが市場のシグナル」

■ 誰がもらうのか

山下「大企業向けと中小・インディーズ向けで支援メニューは分かれている。同じ土俵では戦わせない」

柿埜「国にアピールが上手な人に金が行く。新しいことを始める人ではなく、実績があって官僚も知ってる『ああ、この人だよね』という人。事実そうなっている」

■ 予算＝成長か

山下「自動車産業は国を挙げてやった。どの産業でも国の後押しは必要。ゲームは基幹産業なのに今まで全くやってなかった」

柿埜「フランス映画は𝟏𝟗𝟖𝟎年代に予算を倍増させた。以降のフランス映画は華やかですか？そうではない。予算をつければ成長するという発想は危険」

■ 構造的な帰結

山下「チャレンジする会社を後押しする。政府が出す以上に企業も出す。体力があるところでないと応援できない」

柿埜「北米進出してずっと中途半端なら、成長産業ではなく老齢産業に金が行く構造。トヨタの販路開拓を国がいちいちやるのか。国が全てを動かすという発想は社会主義国家のもの」

■ クールジャパンの教訓

山下「今回はコンテンツに集中している。以前のクールジャパン機構とは違う」

柿埜「クールジャパンであれだけ失敗してさらに積み込む。コンテンツ産業に正しく投資することが構造的にできないから、とんでもないところに使われる。予算を確保するとそうならざるを得ない」

[bloom @bloom95767352]

@yamagishimadam これ、多いですよね。私も3回ありました。1度目はえ？と思ったけど、2度目は、これ詐欺ですよねこれ詐欺ですよねと詰め寄ったらがちゃんされ、3度目は、県警のと言われたところで、あーはいはいと言ったら、向こうも、あーはいはいとがちゃん、となりました

[藤田文武(日本維新の会 共同代表) @fumi_fuji]

皇室について、多くの関係者の皆様のご協力でここまで来たことに敬意と感謝の念を持ちつつ、現代を生きる1人の政治家として、長い歴史の重みを受け止め、次世代における皇統の紊乱の可能性への懸念にも真剣に向き合いながら、党内の意見を取りまとめたいと存じます。

6月25日（木）の皇室に関する全体会議の内容は後日議事録が公開されますが、少し時間がかかるとのことですので、私の発言の要旨を記します。記者会見でも同様のことを述べました。議長から、この全体会議では修正の余地はなく、結論としてこの要項案を了承するとのことで閉会となりました。
金曜に自民党内の会議が行われたそうですが、私と同様の懸念や修正を求める発言が多数あったそうです。維新は週明け月曜に私が座長を務める「皇室のあり方に関する懇談会」を開いて、党所属議員の皆様からご意見を頂戴します。

↓↓↓
＜1点目：養子案について＞
・二案の養子について15歳の制限を設けることに反対。
・年齢制限は選択肢の幅を狭めることのみならず、当事者となる可能性のある方のリスクを増大させる。
・仮に15歳未満の年頃の方がいらっしゃった場合、現在散見される秋篠宮家に対する誹謗中傷や、メディアやネットでの妨害、海外からの影響工作などのリスクは、年齢制限を設けることによって爆発的に増大する懸念がある。
・こうしたリスクを慎重に勘案して制度設計するのは当然であり、制度ができたのちは、当事者が安全にかつスムーズに制度を活用できるよう最大限努力するのが立法府の務めであり、ことの重大さを認識すべき。修正を求める。

＜2点目：女性皇族の身分保持案について＞
・一案の女性皇族の婚姻後の身分保持については先例はある。しかし、あくまで例外的に運用されてきた事例であることを心得るべき。
・例えば、江戸時代は300年弱の中で9例のみ。あくまでこれは例外的な運用であり、恒久的制度ではない。
・本案は、「次世代以降、原則、すべての女性皇族が、自動的に婚姻後も身分保持する」という恒久的制度であり、皇室の歴史に整合的ではない。故に、立法府の総意とりまとめに記載された内容にも反する。
・よって、２案は対象者を現在の女性皇族に限定する、または期限を設けるべき。
・現在の女性皇族だけに経過措置で盛り込まれた自由意志による選択制について。仮に次世代にこの制度が及ぶにしても、次世代も当然本人の意思を尊重した選択制にするべき。
・立法府の一員として、制度設計において、原則と例外を履き違えてはならない。原則例外を恒久的にひっくり返すことの重みをわきまえず、皇室の歴史に整合的でない改正を軽々しく実施するということはあってはならない。
・先例に倣いつつ、皇統の紊乱を招く可能性を最小化しながら、抑制的に制度設計をすべき。
・皇族数の確保を目的とするならば、まずは現世代の女性皇族のお力をお借りし、次世代にまで恒久的に制度化するのではなく、特例として実施するのが正しい制度設計論。こちらも修正を求める。

＜3点目：手続き論について＞
・森議長は「このとりまとめ案については、ある程度具体的な内容を想定しながらも、文章としては一定の幅のある表現にとどめて、具体的な制度設計については政府の裁量に委ねる」と述べられた。そして、骨子を議長副議長が確認、要項を全体会議で確認するという2つの事前チェックについて述べられた。
・立法府の取りまとめを受け、内閣が骨子と要項を作成し、今日に至る過程の中で、議長副議長との間で相当なやり取りが行われたと聞く。
・特に副議長は、１案の女性皇族身分保持案は恒久的制度、２案の養子は時限、そして年齢制限撤廃には反対などを強くご主張されたとメディア等からも聞こえてくる。
・このように、強いご主張があったのは事実かどうか、理由も含めてお答え頂きたい。（→正副議長からの返答無し）

・この全体会議は、参加者が各党を代表して、責任を持って発言し、議事録も公開し残り続けるもの。一方で、正副議長の事前チェックにおいては、どのような指示や会話があったかなど、一切議事録にも残らない。
・皇室典範という大変重要な議題であることから、特殊な進め方であることは理解するが、そもそも原則論として、立法府のトップが行政府の閣法の制度設計に細かく注文をつけ、差配することは三権分立の観点からも抑制的であるべき。
・手順で参考にされている退位特例法は、非常にシンプルな法律だった。しかし、今回は精緻な制度設計を伴うもので留意が必要。
・静謐な環境というのは、議事録のない場で決めてしまうことでもない。

・今日の全体会議の意見を踏まえて、政府はよくよく制度設計の重大さを受け止めていただき、修正すべき点は修正する作業を行うべき。
・この全体会議での意見聴取は形式的なもので、修正の余地はゼロという認識なのか。それとも価値的な意見については修正するのか。仮に政府による修正が行われた際に、その制度設計の詳細に対して、正副議長が事前に注文をつけ差配することを行うのか否か、返答いただきたい。（→議長から全体会議での修正の余地は一切無いこと、あとは委員会でやるように、という旨の返答あり）

※全体会議後の記者会見の動画もぜひご覧ください。
https://t.co/Np98IHJEKa

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

同志社国際高校の学生の方が亡くなられた事件に対し、深い悲しみを覚えております。

将来ある若い命が失われたことに、心より哀悼の意を表します。

ご遺族の皆さま、関係者の皆さまにおかれましては、さぞかしご無念のことと拝察し、謹んでお悔やみ申し上げます。

このような事件が府内で二度と起きないように、同志社国際高校の「平和学習」に関する事件を踏まえ、京都府知事当選後に下記の行動を実施します（私立学校法の規定で、京都府知事が私立学校を管轄しています）。

（１）事件の真相解明の徹底

現状、同志社国際高校側の発言は二転三転なおかつ不透明であり、同校が独自に設置する第三者委員会運営の妥当性も疑わしい状況です。

したがって、同校側に事故の経緯・安全管理体制の詳細な報告を求め、船舶手配の経緯、教員の判断過程、保険加入状況などの全ての資料提出を命じます。

必要があると判断した場合、同校に対する立入検査などを実施します。

（２）同志社国際高校が設置する第三者委員会に関する行政指導

同志社国際高校側が設置すると表明している第三者委員会について、委員の独立性確保（利害関係者排除）、調査範囲を「安全管理」「政治的中立性」「外部団体との関係」まで広げるよう指導し、保護者に対する説明を徹底させ、調査結果の公表を求めます。

（３）再発防止の徹底（補助金交付要件や府独自の統一基準策定）

府内学校に対する補助金の交付条件に「安全管理体制の整備」や「教育基本法に基づく政治的中立性の確保」を盛り込むことで、口先だけでなく実効性がある再発防止策を徹底させます。

また、郊外活動リスク評価義務化、外部関係者の適法性確保、保護者説明の透明化、政治的中立性確保などを盛り込んだ府内学校向けの府独自の統一基準を策定します。

[チャンネルくらら～日本に近代政党を❗ @chanelcrara]

📢大拡散お願いします！財務省は「消費税減税で物価は上がる」は嘘と認めています！ 財務省の主税局長青木孝徳氏が23.11.14財政金融委員会で日本維新の会柳ヶ瀬裕文議員の質疑に対し「消費税を引き下げると物価は上がる」と言いかけて後ろの官僚からの耳打ちで「あ、物価は下がります」と言い直した！

[bloom @bloom95767352]

@maku94483 減反とか、増産とか決めてる時点で供給コントロールしてるよね

[七篠ひとり@個人主義コラムニスト @w4rZ1NTzltBKRwQ]

参院選の大きな争点でもあったガソリン減税に対し、わずか一か月で「増税の無い減税」から「増税との付替えが必要」に主張を変えたのが日本維新の会。
こんなことがまかり通るなら選挙に何の意味もない。
ガソリン減税を阻止し、民主主義を破壊しているのは維新
維新を徹底批判すべき
#減税潰しの維新

[bloom @bloom95767352]

@nikkei 再エネ賦課金やめろ

[bloom @bloom95767352]

@KadotaRyusho 小野寺さんは言わずもがなですが、それに乗っかる維新ていうのがもう許せないっ！

[七篠ひとり@個人主義コラムニスト @w4rZ1NTzltBKRwQ]

＞その尻馬に維新、公明も乗っている状況

これが本当にクソ。
衆参で与党を過半数割れにした民意を自公維は全く無視をしている。
本当にふざけるのもいい加減にすべき

#減税潰しの維新
↑
このタグ使って圧力掛けよう
３月の予算賛成時の維新にもこのタグは効いたからね

[bloom @bloom95767352]

@iwaiyu_ki 醤油を飲みたいから餅を食ってる

[bloom @bloom95767352]

@tweet_tokyo_web かんじわるっ！

[bloom @bloom95767352]

@matusimamidori 外国人規制も大切です。でもその前に相続税については如何お考えですか？

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

東京都および日本政府、国税庁に対する批判声明

私は、東京都が都営住宅等事業会計で消費税を21年間にわたり未納していたという衝撃的な事実を、佐藤沙織里東京都議の指摘および産経新聞の報道により知ることとなりました。

この問題は、単なる行政のミスではなく、納税者に対する深刻な裏切りであり、公的機関の腐敗と無責任さを象徴するものです。

特に、国税庁の怠慢がこの事態を長期化させた責任は重大であり、強い抗議を表明します。

まず、東京都の行為は明らかな脱税行為に等しく、民間企業や個人であれば刑事罰の対象となるものです。

特別会計に移行した2002年度以降、消費税納付義務が生じていたにもかかわらず、「消費税への理解が足りなかった」との言い訳で21年間放置し、時効を盾に17年間分の未納額（試算で約6億円）を免れようとする姿勢は、許しがたいものです。

東京都は、国民から集めた税金を基盤に運営される公的機関でありながら、自らは税法を遵守しないという二重基準を露呈しています。

これにより、都民や全国の納税者は、税負担の公平性を根本から疑わざるを得ません。

小池百合子知事は「石原知事時代から続いてきた」と釈明していますが、これは歴代知事の責任逃れに過ぎず、都民の税金を無駄に費やしてきた証拠です。

さらに、この問題は東京都に留まらず、日本政府全体、特に国税庁の責任を問うべきです。

国税庁は、インボイス制度の導入に伴い2023年度以降の納付開始を機にようやく過去の記録を問い合わせ、未納を発覚させたものの、なぜ21年間もの長きにわたりこの不正を見逃してきたのか。

一般国民が20年以上税金を支払わなかったら、取り立てられる。

都ならばなぜ、それが許されるのか」との疑問は当然です。

国税庁は、国民の税務遵守を厳しく監督する立場にありながら、地方自治体の大規模な未納を放置し、時効成立を許してきました。

これは、国税庁の怠慢を物語るものであり、税制の公平性を謳いながら、実態は上級国民や公的機関を優遇する構造を維持している証拠と言われても仕方がありません。

日本政府は消費税を国民生活の基盤として位置づけ、税率を引き上げてきた一方で、こうした公的機関の税逃れを防ぐ仕組みを構築せず、結果として国民は増税の負担を強いられています。

私は、以下の点を強く求めます：

1. 即時調査と責任追及：東京都の未納税金全額を遡及的に徴収し、関係者の刑事責任を追及すべきです。

時効を理由に免責とするのは、納税者に対する侮辱です。

国税庁は自らの監督責任を認め、内部調査を実施すべきです。

2. 全国的な税務監査の実施：日本政府および国税庁は、すべての地方自治体に対して同様の未納問題がないかを徹底的に調査し、公表すべきです。

他の自治体でも同様の不正が横行している可能性を排除できません。

3. 税制改革の推進：消費税の税率の大幅減税をし、複数税率を廃止し、インボイス制度を即刻廃止すべきです。

国民を苦しめる税負担を増やしながら、公的機関が税逃れをするような制度は、即刻見直すべきです。

税金の効率的使用は幻想に過ぎず、減税こそが真の解決策です。

4. 透明性の確保：公的機関の財務情報をリアルタイムで公開し、国民が監視できる体制を強化すべきです。国税庁の怠慢がこうした問題を引き起こしている以上、国民参加型の監査システムの導入が必要です。

この声明は、佐藤沙織里議員の勇気ある指摘を支持し、すべての納税者の権利を守るためのものです。

日本政府、国税庁、東京都は、国民の信頼を回復するため、直ちに行動を起こすことを強く要求します。

2025年9月25日
前参議院議員　浜田 聡

[bloom @bloom95767352]

@tweet_tokyo_web ならば、再エネ賦課金撤廃を言え

[和田 政宗 @wadamasamune]

#宮城県知事選 への立候補を決断し記者会見。

公約は
・出産育児にかかる費用の完全無償化（全国初）
・個人県民税5％減税、子育て世帯は50％～100％減税
・水道民営化見直し、再公営化
・移民に繋がりかねない県主導土葬墓地取りやめ
・日本一稼げる県
等です。＃和田政宗
https://t.co/TwqetlRQRS

[bloom @bloom95767352]

@wadamasamune おおお！減税！がんばれっ！

[bloom @bloom95767352]

@nipponichi8 ほんとにそうで、選挙でしか伝えられないものを無視する権力者は独裁者なのよ。
もうなんか、選挙行っても何も変わらないなら、民主主義ってなんなのよとおもいますよね。

[東山あきお/武蔵野市議/維新/減税TV @akiohigashiyama]

これはJ-DOGE行きかな。。

【東京都のマッチングアプリ】
稼働から8ヶ月、本年度1.2億投入
婚活事業全体3年で8億

・申し込み:22000
・「成婚」32組(64人)

IBJ（結婚相談所大手連盟）
・新規入会:62687
・「成婚」15374

https://t.co/ac3mAD7kzM