Exergist｜ディープテックの技術と投資

Climate中心にメモ・アウトプット

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元記事：Energy Dome and its carbon dioxide batteries（MIT Technology Review）
https://t.co/c3E0ljiqZ7

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MIT Technology Reviewの2026年の注目Climate Tech 10社の紹介→ CO2で電気を貯める長時間蓄電のEnergy Dome（イタリア）。日揮も日本での導入を検討。
余った電気でCO2を圧縮して液体にして貯め、使うときにガスに戻してタービンを回す。CAESと違って地下の空洞が要らず立地制約も大きくない。往復効率は約70%でリチウムイオンより低いが、8時間以上ならリチウムイオンより安いと会社は見積もる。

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元記事：X-energy and its helium-cooled nuclear reactors（MIT Technology Review）
https://t.co/xQz3xod6Jb

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MIT Technology Reviewの2026年の注目Climate Tech 10社の紹介→ 高温ガス炉SMRのX-energy（米国:今年NASDAQ上場）
冷却材に水でなくヘリウムを使い、565℃の蒸気を作れるので、発電だけでなく化学工場の熱にも使える。1基80MWで、最初の案件はテキサス州のDowの化学工場向けの4基。
日本からも東洋炭素（炉心の黒鉛を供給）やIHI（原子炉圧力容器などの製造を検討）が関わっている。

→熱電併給じゃないとSMRの経済性は弱い認識なので、産業プラントで使いやすい高温蒸気を出せるのは重要。ヘリウム冷却は中国が先行していたけど、あまりうまくいっていない模様。

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ステラレーター型核融合のType One Energy（米国）が、シリーズBで2億ドル（約300億円）を調達。
この会社は炉や部品を自前で製造せず、設計と統合に特化する核融合炉インテグレーター。案件ごとにオーダーメイド部品（bespoke）を外部調達し、マグネット技術もCFSからライセンスする。

「ステラレーターは磁場の形を外側のコイルだけで決めるので、事業化の壁はプラズマ物理より工学と製造」らしい。なので個別技術の革新より、その組み合わせで差別化するモデル。公開情報ないけど古河電工やフジクラあたりも絡んでるのかな。

日本でもZettaJouleというスタートアップが、あちらは原子力（核分裂）だけど、同じようなモデルだったはず。日本の高温ガス炉の技術をベースに、住友商事出身の方が海外でSMRを実現しようとしている。

テスラやスペースXも元々は、既存技術の組み合わせとエンジニアリングで差別化したし、わかりやすいすごさがなく訴求は難しそうだけど、大きな成功事例があるモデルだったりもする。

[TechCrunch @TechCrunch]

Type One Energy is betting that its lean approach to fusion power will get a power plant on the grid faster, and investors have rewarded it with $200 million.
https://t.co/M6Hy6mdaxI

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参考：Australia's NEM hits 42% renewables share in Q2 2026（PV Tech。AEMOの四半期レポートの解説）
https://t.co/RxyCW1TRiJ

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テキサス（ERCOT）と同じように、オーストラリア（NEM）でも系統用蓄電池の収益が急落。4〜6月は前年同期比56%減。
NEMも容量市場が無い、いわゆるenergy only marketという意味でERCOTと市場構造が似てて、価格スパイクが起きやすい。
→蓄電池はこのスパイクを狙って稼ぐが、蓄電池が増えてこれが小さくなったか

・4〜6月の平均卸電力価格は前年同期比47%下落

・系統用蓄電池は9GWを超え、1年で4.6GW増えた。夕方のピークでガス火力と競っていたのが、今は蓄電池同士の競争に

・蓄電池が卸市場のアービトラージで稼げる幅は、A$342からA$51/MWhに縮んだ（-85%）

・FCAS（日本の需給調整市場にあたる）の市場は4〜6月でA$9.2M。2021年は1年でA$130Mあった

・国の補助で家庭用蓄電池も約4.8GW増え、系統用の増加分を上回った

テキサスとの大きな違いは、豪州には政府が収入の下限を保証する制度があること。蓄電池だけで9GW超が対象で、収益が落ちても建設が止まりにくい。

調べたところ豪州の系統用蓄電池に関わる日本の主要どころは、J-POWER、丸紅、大阪ガス、INPEXなど。

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シュナイダーは、日本の同業の日立やパナソニックあたりと比べても、ソフトウェアの大型M&Aに傾注してるイメージ。
製品や工場の設計から運用までをソフトウエアで垂直統合しようと、足りないピースをM&Aで集めている。
エネルギーでもDER制御/VPPのAutoGrid(すぐ売却したが)、家庭向けでもつい最近、家庭機器をスマートIoT化するShellyを買収

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

仏シュナイダー、3.5兆円で米PTC買収　産業AIを強化
https://t.co/l5JSoognWG

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補足：アンシラリーサービスは、日本でいう需給調整市場。PJM(北東部)のレギュレーション市場もその一つで、周波数を秒単位で合わせる調整力（日本の二次調整力①に近い）。
PJMは近年容量市場も高騰しているが、蓄電池の稼ぎ頭はレギュレーションの模様。2025年10月の改定で蓄電池が入れる量の上限がなくなり、収益は約3倍に。ただいずれCAISO(カリフォルニア)やERCOT同様に飽和しそう

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テキサス（ERCOT）の系統用蓄電池の収益が2023年から約85%落ち、多くの案件が採算割れに。

・蓄電池は2020年の0.2GWから17GW超に。今年もさらに5〜6GW増える

・1kWあたりの年間収益は、2023年の約200ドルから直近12か月で約30ドルに。2時間型の採算ラインは約100ドル

・2022〜23年は収益の9割がアンシラリーサービスだったが、市場が浅く蓄電池ですぐ埋まった。今は収益の約8割がスポット市場のアービトラージで、そこでも蓄電池同士が競って値差が縮んだ

・稼働時間は1時間型から2時間型が中心になり、2.5〜3時間型も増えている。蓄電池が一斉に放電して充電が尽きた1〜2時間後に2つ目の価格の山が来ることがあり、長い蓄電池は両方の山で放電できる

・1月の寒波（Storm Fern）では、夜通し価格が高止まりし、翌朝に高く売れるか読めない運用者が充電を控えた。翌朝の充電量はフリート全体の約3分の1しかなく、価格が$1000/MWh以上に跳ねた

・データセンターの接続希望は400〜500GW（ERCOTのピーク需要は91GW）。1割つながるだけでも大きく変わる

・値動きが戻って採算ラインを超えるのは2029〜30年ごろ、というのがModoの試算

・ただしデータセンターが自家発電を持てば、需要が増えても系統のピークは増えにくい。Modoは定格の5〜7割が系統から買う量になると見ている

・PJMでは2025年にレギュレーション市場の制度を変えてから価格が高騰し、蓄電池が1年で投資を回収できるほど。ただ市場の大きさは600〜700MWで、蓄電池はすでに約500MW。1〜2GWになれば大きく下がる見込み

東京ガスは2023年にERCOTの蓄電池（174MW）を約2.16億ドルで買収、九州電力も2026年1月にERCOTの蓄電池2件（計200MW）に出資している。

[Shayle Kann @shaylekann]

Developing battery projects (especially merchant ones) in ERCOT is not for the faint of heart. 2025 revenues were down an average of ~85% vs 2023, putting most projects underwater.

But the demand signal is clearly there. And with demand- particularly from relatively price insensitive customers - comes volatility, which is the air these projects breathe.

So when might the numbers look good again?

Really great conversation with Brandt Vermillion from @ModoEnergy on @CatalystPod

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元記事：Fervo flips the switch #316（CTVC）
https://t.co/hRzlsfTEpo

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次世代地熱（EGS）のFervo Energyが、9月末にユタ州のCape Stationで33MWの商業運転を開始。商業規模のEGS発電所としては世界初。
そのCOOのインタビューから。

・Phase Iは33MW×3ブロック。1ブロック目の電気はShell Energyに、残り2ブロック（2027年1月まで）はカリフォルニアの電力会社SCEに売る

・400MWのPhase IIは建設中で、2028年の運転開始予定。これまで掘った井戸はPhase Iより生産性が高い

・PPAの価格は100〜130ドル/MWh（約15〜20円/kWh）。130ドルはもう上限ではない

・建設費はPhase Iで約7,000ドル/kW、Phase IIで約5,500ドル/kW。目標は3,000ドル/kWで、50MWのブロックを18か月で建てる

・EGSでよく聞かれる水の損失は、ネバダの実証で循環させた水の約7割を回収。Cape Stationは注入井を生産井の間に置くので、周りの生産井で回収できる

・熱の減衰は避けられず、井戸の出力は時間とともに落ちる。油田と同じく、井戸を追加で掘って補う

発電設備（バイナリー発電）は三菱重工グループのTurbodenが納めている。

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"軌道上AI計算のAndroid"開発を目指すスタートアップSatlyt（米国）が、シードで800万ドル（約12億円）を調達。

・最近の衛星はAI用の計算機を積み始めているが、機種もOSも電力の余裕も衛星ごとにばらばらで、地上のクラウドのように他社がアプリを載せて動かす仕組みがない
・Satlytは、その計算機の上に入れるミドルウェア。機体が違っても動き、打ち上げ後に地上から入れることもできる
・衛星から地上への通信は高くて遅いので、衛星の上で処理して結果だけを送る。Momentusの宇宙機では、GoogleのGemmaで故障の診断データを6割以上短くした
・衛星の運用会社がSatlytに代金を払い、自分の衛星の計算機を他社ソフトの計算用に提供して稼げるようにする
・次は2機の衛星にまたがって計算を分け合い、いずれは別々の会社の衛星をつないで仮想のデータセンターにする構想

宇宙データセンターは採算もまだ課題だが、衛星の打ち上げが増えるのは確度が高くて、こういうツルハシを売る会社が伸びる、という投資家の見立て。
日本でもNTTとスカパーJSATのSpace Compassが、衛星の上で船舶検出のAIを動かし、地上に送るデータを98%減らす実証をしてる

[TechCrunch @TechCrunch]

Satlyt wants to be the Android of orbital computing, offering open software that works on many companies' satellites, versus SpaceX's closed, all-in-one iPhone-style approach.
https://t.co/21AlUWpmUz

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おっしゃる通りと思いますが、リサイクル循環の仕組みは、まだこれからという印象です。
ガラスやアルミを外すところまではできても、価値の大きい銀やシリコンを高純度で取り出す技術はまだ発展途上で、リサイクル費用は埋立の数倍かかるようです。
その費用差もあって、5月に成立した新法でも、自動車や家電のようなリサイクルの義務化は見送られています。
海外でもスタートアップやアカデミアが技術開発を進めてますが、お宝の山にするにはもう少し時間がかかりそうです。

[Exergist｜ディープテックの技術と投資 @exergist_jp]

地球の7割は海なのに、今まで海のスタートアップにはVCのお金がほとんど入ってこなかった。
それが過去1年で約30億ドル（約4,500億円）に。 ただ6割近くは、米海軍向けの無人水上艇を手がけるSaronic1社のシリーズD（17.5億ドル）。残りも陸や宇宙と同じく、自律航行・AI・ロボットが中心で、防衛向けが多い。
日本では三菱重工が海上自衛隊向けの無人水上艇を開発するなどまだ大手中心かな。JALは、水面すれすれを飛ぶ電動の船（Seaglider）のRegentに出資。

[Crunchbase News @crunchbasenews]

Over the past year, venture backers have poured close to $3 billion into good-sized rounds for marine-related startups in sectors ranging from defense tech to clean energy, per Crunchbase data. Top areas for investment include autonomous sea vessels, water robots, electric watercraft, and ocean data.
https://t.co/wOSTwn7Fs6

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米国でバルコニー太陽光（プラグインソーラー）解禁の流れが続いている。年初はユタ州だけだったのが、カリフォルニアで10州目。
今までは数百Wのパネルでも、屋根置きと同じく電力会社への系統連系の申請・承認が必要だった。 今後は1,200Wまでなら、安全認証と停電時の自動切り離し機能を条件に、コンセントに挿してオンラインで届け出るだけ。
日本は集合住宅が多いので向いていそうだが、東京都が基礎調査をした段階。
なおドイツではすでにバルコニー太陽光100万台超の模様

[Electrek.co @ElectrekCo]

California gives the green light to balcony solar https://t.co/1AKXQMgRTf by @michelle0728