福島原発事故記録チーム

福島原発事故の資料を集め、発信しています。 ReTweetやいいねは必ずしも賛意を示すものではありません。

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

化石燃料の輸入に毎年２４兆円も使っている日本。自動車と一般機械の輸出で得られるのは２８兆円😃

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再生可能エネルギー　日本も本気で主力電源に　エネルギー安全保障上やはり重要
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経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が6月3日に「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」に名称を変更し第１回会議を開きました。エネルギー安全保障の観点からも再エネの主力電源化は欠かせないとしてアクセルを踏みました。

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電は、そもそも燃料を使わない発電方法なので、石炭や天然ガス、石油などによる火力発電、および原子力発電のように、海外から燃料資源を輸入する必要はありません。

日本はエネルギー自給率は16.3パーセントで経済協力開発機構38カ国中37位の低さで、かねてより輸入に頼る比率が大きく、エネルギー安全保障上、早期の自給率上昇が課題でした。
エネルギー資源は特に中東地域への依存度が高く、原油のいわゆるホルムズ海峡依存度は93パーセントに達していました。

日本は輸送用機械（自動車など）と一般機械（半導体製造装置など）の輸出で年間28兆円もの売り上げを手にしていますが、鉱物性エネルギー資源（原油や石炭や天然ガスなど）で年間24兆円も海外に支払っています。うち電力用は5兆円とされています。

エネルギー資源を輸入する必要がない再生可能エネルギーによる発電を主力電源にすることは、エネルギー自給率が極めて低い日本にとって、エネルギー安全保障の観点から見ても必須であることに疑いの余地はありません。

日本が再エネの導入に積極的でなかった理由としては、発電コストが他の発電方法に比べて高いということもありました。しかし、太陽光パネルだけでなく再エネを調節可能電源として使えるようにする蓄電池のコストも大幅に下がったことで、太陽光発電のライフサイクルで見た発電コストはここ10年で10分の1になり、あらゆる発電方法でもっとも低くなりました。もはや発電コストを理由に再エネ導入に消極的になる理由はもう存在しません。

#再生可能エネルギー #再エネ #主力電源 #資源エネルギー庁 #エネルギー安保 #エネルギー自給率 #ホルムズ海峡 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

😀こういう企画はSNSではまったく伸びないね。一方で「中国崩壊」と見出しにあればかなりの確率でバズるんだよね。今ここに「中国崩壊」と書いたからこの投稿バズるかな。

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📻Phantom ParadiseⅡ　第１回　ソ連対日参戦
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『Phantom ParadiseⅡ（ファントムパラダイスⅡ）幻の楽園満州から米軍接収の町横浜へ』のプロローグに続くシリーズ第１回は「ソ連対日参戦」です。

日本とソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）は1941年4月13日に日ソ中立条約を結びます。日本が米ハワイオアフ島の真珠湾を攻撃し太平洋戦争に突入する８カ月前です。

ところがソ連は1945年8月8日、中立条約を破棄し日本に宣戦を布告。翌9日に日本の領土である南樺太、千島列島、朝鮮北部に侵攻するとともに、日本の傀儡国家である満州国にも攻め込みます。

当時満州国に居た日本人は155万人と推定されています。

首都新京（現長春）の榎戸家は、観象台（気象台）に勤めていた父親が応召しソ満国境に送られていたため、母一人と幼子三人で日本を目指さなければなりませんでした。

#PhantomParadise #満州国 #満州 #引き揚げ #ソ連 #日ソ中立条約 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

🌎二酸化炭素排出量が産業別で１位の鉄鋼業をゼロに近づける

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中国グリーン化３連動　「電力」の次は「水素」そして「鉄鋼」　日本は巻き返せるか
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　中国は太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電コストを急激に下げるとともに、蓄電池の性能向上と生産コストの削減に成功。発電量が自然任せで調整しにくく電力系統に入れにくかった再生可能エネルギーによる発電で得た電力を、一旦蓄電池に貯めることで、電力系統にうまく入れて使う体制も整えた。（ホップ　成功）

　再生可能エネルギーの発電は二酸化炭素の排出がゼロのため、それで得られた電力は「グリーン」で、グリーン電力を使って水を電気分解し得る水素は「グリーン水素」である。水素を電気分解で得る方法はコストが天然ガス改質型などより２〜３倍高い。天然ガス改質型は水素を製造する際に二酸化炭素も発生してしまう。そこで補助金などを使って電気分解で水素を安く造るテック企業をどしどし設立させ、電気分解によるグリーン水素製造技術のブレークスルーを狙っている。（ステップ　注力中）

　一方、鉄鋼業に目を向けると、製鉄は鉄鉱石（酸化鉄）から酸素を引き剥がし純粋な鉄を取り出す作業である。現状、この酸素の引き剥がしには炭素C（一酸化炭素C0含む）の力を使うため、二酸化炭素（CO2）が大量に発生する。鉄鋼業が排出する二酸化炭素の排出量は産業別で１番多い。そこで考えられるのが鉄鉱石から酸素を引き剥がす材料を炭素Cから水素Hに替える方法だ。うまくいけば二酸化炭素は出ず、出るのは水だけだ。その水素Hをグリーン水素による電気分解で造るならば、この方法で得られる鉄はすべて「グリーンスチール」となり、鉄鋼業からの二酸化炭素排出をゼロに近づけることができる。（ジャンプ　これから）

　果たしてこの流れでうまくいけるか。ホップで出遅れている日本は巻き返せるか。

#中国 #グリーン水素 #グリーンスチール #二酸化炭素 #再生可能エネルギー #鉄鋼業 #温室効果ガス #電気分解 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

😌長らく続いた戦後の体制が大きく変わろうとしているが、日本の外交能力の低さが心配過ぎてたまらない

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「第二ヤルタ会談」に向かう米中　習近平氏「トゥキディデスの罠」発言の深謀遠慮　G2二大強国時代に突入　日韓比台は蚊帳の外か
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5月の米中首脳会談で中国の習近平国家主席は「中国とアメリカはトゥキディデスの罠を乗り越え、新しい大国関係のパラダイムを築くことができるのか」と米国に問いかけた。
「トゥキディデスの罠」とは、米ハーバード大グレアム・アリソン教授が警告した戦争突入リスクである。トゥキディデスとは古代ギリシャのスパルタとアテネの戦いであるペルポネソス戦争の詳細な戦史を遺した歴史家であるが、アリソン教授によると、世界史上、スパルタとアテネのように、旧来覇権国と振興国家が並び立つ関係は過去16ケースあり、そのうち12のケースで戦争に突入したという。
習近平氏は「トゥキディデスの罠」の話を用いて、中国が米国に並び立ち、時代は米中２大強国のパラダイムに入ったのであるから、両国でしっかりリスクをコントロールしていこうと持ちかけたのだ。さらに重要なのはこの持ちかけに続いて、台湾の問題を切り出したことだ。戦争突入の危機が高まっているぞと言いながら、台湾問題について関わるか否かを米国に尋ねたのである。
これまで米国は、西側諸国の盟主として存在し、日本は米国の同盟相手としてその重要な一員という立場にあったが、米国は最近急速に単独主義を強めている。今回、米国は答えをあいまいにすることで時間を稼いだが、米国が近年強める単独主義は２大強国のパラダイムに入りたい中国にとっては絶好の機会となるだろう。米中は今後、台湾問題に限らず大事なことをすべて２国間で決めていくパラダイムに入っていくと考えられる。
そうなると、米中の間にある国・地域は両者の話し合いの決着の行方に関わることが難しい状態に置かれることになる。日本はかつて経験したことのない場所に立ったことを肝に銘じなければならない。２大強国の間を、どう振る舞い、どう泳いでいくのか、真剣に考えなければならない。
習近平氏の「トゥキディデスの罠」発言について日本のマスコミは真剣に受け止める様子がなかったが、よくよく考えるとあの言葉が分かれ道だったなあと後々振り返って言ってみても、それは後の祭りというものだ。

#ヤルタ会談 #第二ヤルタ会談 #トランプ #習近平 #トゥキディデス #トゥキディデスの罠 #G2 #米中 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

⚡️原子力発電はもう必要ないですね。

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太陽光発電が「主力電源」の座に　蓄電池の性能が大幅に向上　コストが全発電燃料の中で最安　電力系統に制限なしで接続可能に
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が5月に出した報告書によると、太陽光発電の発電コストは2020年時点で100ドル／MWhだったのが、2025年には54〜82ドル／MWhまで低下。一方、石炭火力発電は70〜85ドル／MWh、液化天然ガス（LNG）は100ドル／MWhを超えており、太陽光発電が最も低コストの発電方法となった。
驚きは、報告書が示すこの54〜82ドル／MWhという数値に、太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池のコストが含まれている点である。
太陽光発電は「お日様」が出ている時は発電できるが、夜は発電できないし、曇りや雨となると発電量が減る。瞬間瞬間の発電量を人の手では調整できない「お天気任せ」の発電方法であり、このことが最大のデメリットであった。
一方、電力は水のように容易に貯めておくことができない。そのため、瞬間瞬間の需要量とまったく同じ分量をその瞬間瞬間に発電し供給しなければならない。もし需給をうまく合わせられない場合が生じると、50ヘルツや60ヘルツと定められた電力の周波数が狂い、接続機器へ悪影響を及ぼすとともに、大規模停電につながる恐れも生じる。
電力会社はこうした電力の特性から、人の手で発電量を調整できない「お天気任せ」の太陽光発電を自らの電力系統に入れることにずっと抵抗してきた。
報告書はこの5年で、太陽光発電の設備に係るコストも蓄電池の設備に係るコストもともに大幅に低下したと指摘している。太陽光発電は色々な発電方法がある中で発電コストが最安になっただけでなく、発電量が人の手で調整できない「お天気増させ」というデメリットを克服したわけだ。
環境に優しいけどコストが高く経済を毀損するとか、調節不可能で電力系統にある一定割合以上に組み込めないという、太陽光発電を敬遠する論理は消えることになる。
太陽光発電は今後は地球温暖化防止の観点だけでなく、経済合理性の観点からも、利用割合を増やしていくことになる。すなわち太陽光発電が主力電源の座につくことになる。

#太陽光発電 #最安 #系統接続無制限 #蓄電池 #主力電源 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

😀EVけしからん、太陽光パネルけしからんって言っている人、時代に取り残されますよ。

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トヨタの強敵はBYDに非ず華為だ　井上久男×宮﨑知己　自動車王国日本の現在値（６）📻
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井上久男×宮﨑知己　自動車王国日本の現在値（６）は、「トヨタの強敵はBYDに非ず華為だ」をお届けします。
日本では「EV（電気自動車）の時代は来ない」と声高に主張される”識者”が多数いるが、世界を見るとEV化の流れは止まるところを知らないようです。
EV化とともに進んでいるのがSDV化の流れです。SDVとはソフトウェア・ディファインド・ヴィークルのことで、車の基本性能を含む車載OSが車の機能の進化とともに書き換え可能な車のことです。
SDVが当たり前になってくると、自動車メーカーは今までのように組み立て産業としてやっているだけでは成り立ちません。通信機器や最新家電と同様、ソフトウェアが鍵を握るからです。
トヨタ自動車は車載基幹OS「アリーン」を独自開発していますが、先般、中国で売るEVについては車載OSを華為（ファーウェイ）のものにすると発表しました。
そのファーウェイは車載基幹OSを武器に、自動車メーカーへの支配力を急速に増しています。
自動車産業は典型的なピラミッド構造で、一番上にトヨタや日産、ホンダなどの「ティア０」企業が君臨し、その下に例えばデンソーやアイシン精機といった一時下請け「ティア１」があり、その下に「ティア２」「ティア３」「ティア４」‥‥と並ぶ構造です。
ファーウェイが位置どりしようとしているところはズバリ「ティアマイナス１」。トヨタなど「ティア０」企業の上に君臨しようとしているのです。
ソフトウェア企業による自動車メーカー支配は近い将来起こりうる出来事だと経済ジャーナリストの井上久男氏は予想します。井上氏はそれに気づき対抗しようとしている日本の自動車メーカーはトヨタだけだとも言います。
自動車産業は長く「日本の基幹産業」と形容されていましたがこれからも基幹産業であり続けることができるでしょうか。

#トヨタ #TOYOTA #ファーウェイ #華為 #BYD #SDV #EV #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

🌏中村哲の足を引っ張ろうとする人がなんと多かったことかこの日本

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『君は中村哲の遺志を継げるか』対談：山岡淳一郎×宮﨑知己
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　パキスタンとアフガニスタンに診療所を設け、ハンセン病の患者をはじめ、十分な医療を受けられない現地の患者を診ていた中村哲医師は、2000年にアフガニスタンが大旱魃に襲われると、患者の命を救うには何よりもきれいな水が必要だと考え、土木技術を習得。1000本の井戸を掘り、25kmに及ぶ用水路を切り開いた。そのおかげで辺りには新鮮な水が供給され、多くの患者の命を救うとともに、灌漑により広大な耕作地が復活した。
　多くの人に生活の安定と健康をもたらし、現地で慕われたが、2019年12月4日、凶弾に斃れた。享年73歳。
今回の動画は『炎と水　中村哲と名もなき人たちの旅』を上梓されたノンフィクション作家、山岡淳一郎さんとの対談の記録です。
　平和憲法を戴き戦後再出発した日本が進べき道は、まさにパキスタンやアフガニスタンで中村哲博士が体現したような人道支援と平和構築の道ではなかったでしょうか。

　志ある若者よ、君は中村哲の遺志を継げるか！

#中村哲 #アフガニスタン #パキスタン #ペシャワール #タリバン #井戸 #用水路 #ハンセン病 #徳洲会病院 #炎と水 #山岡淳一郎 #日本国憲法前文 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

😌支配者から一転被支配者に。領土を取り合う戦争の愚かさ

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Phantom ParadiseⅡ 幻の楽園満州から 米軍接収の町横浜へ
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日本の軍部が、中国東北部に「五族協和」を謳い、柳条湖事件などの謀略を以って造り上げた「満州国」。漢族を中心に満州族、蒙古族、朝鮮族など4000万人もの人が暮らす一方、支配者である日本人の割合は２パーセントに過ぎなかった。
満州国の支配拠点、首都新京に生まれた榎戸隆は、水洗トイレとペチカを完備したレンガ造りの官舎に住み、家にはお手伝いさんもいた。
だが、戦況が厳しくなると、父親は兵隊に取られた。残る家族４人で満州国南部に疎開するが隆は栄養失調で命を失う寸前に。母の看病で九死に一生を得て新京に戻ったものの、まもなく日本は敗戦。隆ら４人は敗戦国日本に引き揚げた。
４人が親類を頼って移り住んだ横浜は、米軍が日本の支配拠点に選んだ都市だった。米軍は港から繁華街まで一等地を根こそぎ接収した。米軍の全接収地の62パーセントは横浜において接収されたとの記録が残るほどである。
浜っ子は住み心地が良くない土地にぎゅうぎゅうに押し込められ暮らした。隆は米軍のかまぼこ兵舎を改造して作った教室で学んだ。
『Phantom ParadiseⅡ 幻の楽園満州から 米軍接収の町横浜へ 』では、満州国の支配拠点新京に生まれ、敗戦で日本に引き揚げ、米軍接収の町横浜に移り住んだ榎戸隆が、国と国が領土を奪い合う戦争のおろかしさ、やるせなさをシリーズで後世に語り継ぎます。
#満州 #横浜 #榎戸隆 #満州国 #新京 #五族協和 #張作霖爆殺事件 #柳条湖事件 #引き揚げ #GHQ #伊勢佐木町 #PhantomParadise #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

🏦日銀がリフレ派に支えられた高市官邸を慮って利上げ見送り。物価上振れリスク対応に後手後手。ことここに至っても積極財政。物価高と円安止まらんぞ。大丈夫かこの国は？

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覇権国不在下の危機進行　日銀は「物価上振れ」に立ち向かわなくてよいのか　高まる「ビハインドザカーブ」のリスク
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　河野龍太郎×宮﨑知己の『日本経済の死角を衝く』第５回は、覇権国不在下の危機進行、日銀は「物価上振れ」に立ち向かわなくてよいのか、高まる「ビハインドザカーブ」のリスクをお届けします。日本銀行は4月27、28日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くことを決定しました。３審議委員が1％への利上げを提示しましたが、植田和男総裁を含む残り６人が据え置きを提示しました。
　日本政府は歴代、岸田政権も石破政権も高市政権も、ほぼ完全雇用下にあって、拡張財政政策を行なっているため、その帰結は、名目GDPが増えていても実質GDPはほとんど増えず、すなわち、物価ばかりが上がっている状態です。
　加えて、設備投資の先行指標の機械受注、工作機械などの外需、銀行貸し出し、賃金、販売価格動向、株価など直近の経済指標はいずれも非常に強く、また、中東危機から原油高が継続する可能性があることから、利上げが急務とみる向きが多く、実際、３審議委員は利上げを提案しましたが、３会合連続の据え置きとなりました。
　中東危機に起因する経済の混乱は長期化する予想も出ています。覇権国が不在の中の危機進行は非常に危険で、過去を紐解くと、1920年から30年の時期と似ていて危険です。歴史は繰り返すものであるとすれば、物価の上振れリスクへの対処が後手後手に回ると、経済格差が広がり、社会は落ち着きを失います。
　リフレ政策、積極財政への拘泥は政権が変わらない限り続くと見られます。日本においては現在、物価の上振れへの対応が後手後手に回ることリスク、ビハインドザカーブのリスクを注意深く見る必要があるでしょう。
#河野龍太郎 #覇権国不在 #日本銀行 #物価上振れ #ビハインドザカーブ #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

😃リチウムイオン電池と違って資源争奪戦が起きないのが良い

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電池の主役はナトリウム　リチウムイオンから徐々に置き換え　中国CATL量産EVに実装🚙
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世界最大の電池メーカーである中国のCATLのナトリウムイオン電池が中国の自動車メーカーのEV（電気自動車）に実装された。EV用の電池の主役の座はリン酸鉄リチウムイオン電池などリチウムが占めていたがナトリウムがその座を狙い始めた。
ナトリウムは南米のアンデス山脈地方や中国に偏在するリチウムと違って、世界中の国が容易に入手が可能な物質。資源の争奪戦や資源開発に伴う公害問題はまず起きない。
ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池に比べエネルギー密度が小さく、EVの場合航続距離が満充電で350km程度と、リチウムイオン電池に劣る。
とはいえ、安全性やコストではリチウムイオン電池を凌駕し、充電放電の繰り返し回数もリチウムイオン電池の１０倍多く、寒冷地にも強い特性を持つ。
リチウムイオン電池の次はリチウムを使いながらも安全性が高いとされる全固体電池が本命と見る向きもあったがナトリウムイオン電池のほうが先に社会実装された。
電池の技術向上は、発電にムラがある風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの平準化につながり、再生可能エネルギーを主力電源の座に押し上げる役割を果たすことにつながる。
ナトリウムイオン電池の技術力の更なる向上が期待される。
#ナトリウムイオン電池 #リチウムイオン電池 #CATL #全固体電池 #EV #電気自動車 #中国 #再生可能エネルギー #航続距離 #資源争奪戦 #宮﨑知己の考えるラジオ

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🌎原子力発電所の不要が確定。あと３、４回すったもんだすると思うけど

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【系統用蓄電池革命】電池が電力そのものに　原油高や電池の性能アップ及びコストダウンで風力や太陽光など再生可能エネルギーの主力電源化に弾み　湧き立つ系統用蓄電事業者💡
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電気は需要と供給を常に一致させないと不安定になるデリケートなエネルギーですが、水と違って貯めにくいことから、この一致作業は至難の業です。電力会社は、需要見込みに対し十分な能力を持つ発電所を用意し、瞬間、瞬間の需要を見ながら、各発電所を電力網に繋いだり遮断したりして供給量を調整して、常に電力が不安定にならないよう努めています。
この需給調整作業にとって、発電量が自然任せでムラのある風力発電や太陽光発電で得られる電気は、とても勝手が悪く、これが再生可能エネルギーの利用拡大を制限してきました。電気は貯めにくい、それが障壁だったのです。
ただ近年、電池の性能が著しくアップしたこと、およびAI革命の進展により、蓄電技術と電力の平準化技術が大きく進展しました。
これに昨今の原油価格の急騰によって電池の相対コストが急激に押し下げられるという要因が加わり、再生可能エネルギーは今年、発電の主役に躍り出る環境が一気に整いました。ムラがあって使い勝手悪かったものが、電池に貯められるようになったことで、必要な時に必要なだけ取り出せるようになり、電池が発電所そのもの、さらに言えば電力そのものになれるのです。再エネの蓄電と平準化を担う系統用蓄電のメーカーや蓄電事業者は大いに湧き立ってきました。
#系統用蓄電池 #再生可能エネルギー #原油価格高騰 #電力 #電池 #風力発電 #太陽光発電 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

🌏福島原発事故の教訓をもう一度考えてみよう

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【核燃料サイクル】鹿内博元青森市長が語る核燃料サイクル計画の現状『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと』（６）日本の原子力行政は「核のゴミ」問題で行き詰まり半世紀以上「漂流」している【字幕多言語対応版】🌎

https://t.co/ngkom2Bsov
https://t.co/KqYZwoxrUa

『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと』の６回目は、ゲストに鹿内博（しかない・ひろし）元青森市長・現青森県議会議員を招き、日本の原発政策の中核を成す核燃料サイクル計画の現状について語っていただきました。

鹿内氏は日本の原子力行政は、放射性廃棄物と使用済み核燃料の行き場がないことで行き詰まり、半世紀以上も漂流を続けていると指摘します。着工から33年経って未だ操業できない核燃料再処理工場は動くのか。動いたら動いたで、プルトニウムと高レベル放射性廃棄物がどんどん生み出されることになるが、国際社会との約束ではプルトニウムは今以上増やしてはならないし、高レベル放射性廃棄物は最終処分場がまだどこに建設するのかも決まっておらず行き場を失う可能性が大きい。

鹿内氏は、このように矛盾に満ち、八方塞がりで、時間が経てば経つほど問題が雪だるまのように大きくなる「核燃料の全量再処理方針」は一刻も早く見直すべきでないのか、と問いかけます。鹿内氏はまた、原発の電気を、核のゴミや事故リスクを引き受けずに使う都会の人こそ、日本の原子力行政のあり方を真剣に考えるべきだと訴えます。

タイムライン
00:00:26　青森県における核燃サイクルの黎明期

00:05:40　宮下青森県知事が今年度の使用済み核燃料のむつ市への搬入を保留

00:15::44　原発の電気は都会で消費、核のゴミと事故リスクは地方が引き受け

00:22:04　電事連が青森県に立地を要請したのは当初３施設だけだった

00:25:37　今ごろ南鳥島に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を造ると言うが

00:29:27　首長も電力会社も原子力規制委員も10万年後の責任は負えない

00:32:25　最終処分場にこだわっていると時間が過ぎるだけ

00:34:05　原子力船むつの漂流は日本の原子力行政の漂流の始まり

00:45:32　プルサーマル発電で出る使用済みMOX燃料も約束を違えて青森に

00:52:36　小早川東電社長が５年前の経緯を知らないはずはない

00:56:49　六ヶ所再処理工場は80年後動いているのだろうか

01:11:48　核燃サイクルは動かせば動かすほど問題が雪だるまのように大きくなる

01:12:50　最終処分場調査地域で青森で繰り返されてきた地域の分断が始まった

01:15:52　自分たちで審査申請書類を作れない日本原燃に安全安定操業はできるか

#鹿内博 #青森県 #核燃料サイクル #六ヶ所村 #高レベル放射性廃棄物 #ガラス固化体 #南鳥島 #低レベル放射性廃棄物 #ウラン濃縮工場 #六ヶ所再処理工場 #日本原燃 #東京電力 #福島原発事故 #小早川智明 #宮下宗一郎 #北村正哉 #木村守男 #田中眞紀子 #科学技術庁 #日本原電 #敦賀 #柏崎刈羽 #ステアリングチーム #核兵器 #青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

🌍戦後築き上げた国際秩序は断絶し、美しい物語を語る時代は終焉を迎えた。その通りだ。

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ミドルパワーの結集を　力なき者が協力して力をつける時　カナダ　カーニー首相の呼びかけ　日本は乗るの乗らないの🌏
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超大国が国際法に違反して、戦争を仕掛けたいときに戦争を仕掛けるようになった。イラク戦争しかり、ウクライナ戦争しかり、イラン戦争しかりだ。戦後築き上げられた国際的な秩序は機能を失ない、絶望感が広がる中、カナダのカーニー首相がスイスで開かれたダボス会議で、「中堅国」、ミドルパワーに結集を呼びかけた。カーニー氏は現状認識として戦後生まれた国際的秩序は断絶し美しい物語を語る時代は終焉を迎えたと述べた。その上で、超大国にものが言えるよう、中堅国が手を取り合うことで力をつけ、重要鉱物やAI、半導体などの分野で自律性を確立し、手を携え、人権、持続可能な開発、連帯、民主主義、自由主義、領土と主権の一体性、法の支配など、近代国家が築き上げた価値観を構築し直し守り抜こうと協力を求めた。カーニー氏は日本の結集にも期待しているようで来日し自らの考えを説明した。日本は乗るのか乗らないのか。戦後の秩序が崩壊しつつある中、判断を迫られる時期はすぐにでも来るだろう。

#ミドルパワー結集 #カーニー #カナダ #イングランド銀行 #力なき者の力 #ヴァーツラフ・ハヴェル #チェコスロバキア #国際秩序 #ブレトンウッズ体制 #中堅国 #AI #重要鉱物 #人権 #持続可能な開発 #法の支配 #民主主義 #自由主義 #領土と主権の一体性 #ダボス会議 #宮﨑知己の考えるラジオ

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😡石炭火力をやめたくないからバイオマスを使うなど本末転倒もいいところ

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バイオマス石炭火力混焼　やめると言えぬ特殊事情　爆発・燃料費高騰あっても

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大手電力会社はバイオマスを既存の石炭火力発電所で「混焼」の形で使っている。植物由来のバイオマス燃料は、燃焼・分解時に二酸化炭素（CO2）を出すものの、植物として成長する過程で大気中のCO2を吸収し定着、いわば「行って来い」の形になっているので、再生可能エネルギーの一つにカウントされている。
これによりバイオマス発電は、固定価格での買い取りという政府の支援のもと、例えば間伐材から作る木質チップや食物残渣、酪農から出る糞尿、下水汚泥を使って発電し、地域に電気や温水の形でエネルギーを供給するという使われ方で、地域地域で、地球環境にやさしいエネルギーの供給、地域の循環経済の形成、雇用の拡大に役立っている。
ところが近年は、計画が甘さや、森林の手入れなどの担い手不足などから、地域で必要な量のバイオマスを調達できない問題が発生。海外から木質系チップやヤシの身の殻を輸入して燃焼させる発電所が多数現れ、地域の循環経済形成という役目を果たさないバイオマス発電所が増加。そうしたバイオマス発電所では、昨今の円安で輸入燃料は高騰が続き、運営が苦しくなり閉鎖に追い込まれるところが多数出てきた。
もっとも、このような状況の中でも、大手電力会社によるバイオマス燃料の石炭火力発電所への混焼利用はなぜかやめようという方向には向かっていない。例えば、中部電力の武豊火力発電所では2024年1月にバイオマスの火災爆発事故が起きたが、設備を修理して混焼を再開する方針。
なぜ大手電力会社は石炭火力発電所でのバイオマス混焼を、利用条件が悪化し採算が悪くなっているにもかかわらずやめようとしないのか。そこにはある特殊事情があった。

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[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

😠南鳥島に核のゴミを持っていくなんて無責任の極みではないか

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「核のゴミ」の最終処分場に急浮上　南鳥島はそんなに甘くない『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない　核燃料サイクルのこと』（５）
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『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない　核燃料サイクルのこと』の５回目は、東京から1900キロメートル離れた太平洋に浮かぶ絶海の孤島「南鳥島」が高レベル放射性廃棄物、「核のゴミ」の最終処分場の候補地として急浮上してきた話を取り上げます。
　日本は、2011年の東日本大震災時に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故まで、原子力発電を積極的に進めました。その結果、日本にはウラン換算で2万トンの使用済み核燃料があり、ウランとプルトニウムの取り出しのためこれらが全部再処理されると、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が2万7000本でき上がりますが、これらを最終処分する場所はまだ決まっていません。そのため、使用済み核燃料は各原子力発電所や青森県六ヶ所村の再処理工場の敷地内のプールや、青森県むつ市の中間貯蔵施設で保管されていますが、原子力発電所はどこも置き場所が足りなってきており、溢れかえる寸前の状態です。
　高レベル放射性廃棄物は極めて強い放射線を発し、その強さはヒトがガラス固化体にしたものから１メートルの距離に１７秒間いると全員死亡するほどなので、地下300メートルの地層へ処分することとしていますが、その場所が決まらないのです。過去、いくつかの自治体の首長が最終処分場建設を誘致しようと試みましたが、反対運動などにより断念を繰り返してきました。透明なプロセスを踏みつつ迅速に最終処分地を決めようと公募制が導入されてからも、選定は一向に進みませんでした。
　それが、ここにきて南鳥島が候補地として急浮上してきました。南鳥島は太平洋プレート上の孤島で地盤は安定していると評価されています。また、海上自衛隊の航空基地と国土交通省の気象施設はありますが、いわゆる地域住民はおらず、土地は全て国有地なので、小笠原村の同意は必要ですが、処分地建設のハードルは他地域に比べ低いと考えられます。
　ただし、日本本土からはるか遠くにあり船だと行くのに４、５日かかります。一辺が２キロメートルの三角形の島はあまりに小さく、不測の事態が起きた時に対応に当たる者が上陸して対応できるか検証が必要です。
　また、太平洋地域は核開発競争が激化した1950年代、多数の大気圏核実験が行われたという歴史があり、太平洋諸島諸国では今なお多くの住民が放射能被曝の後遺症に苦しんでいます。南鳥島は日本の領土とはいえ、太平洋の孤島に「死の灰」を最終処分することについては、太平洋諸島諸国に十分理解を求める必要があると考えます。
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[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

📈スタグフレーションが来ます

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💸河野龍太郎×宮﨑知己「日本経済の死角を衝く』　植田日銀タカ派に変身　原油価格の急騰受け　円安とインフレ期待 抑え込みへ

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河野龍太郎×宮﨑知己「日本経済の死角を衝く』の4回目は、植田和男総裁が率いる日本銀行がタカ派に急変身した話を取り上げます。
超大国によるイラン攻撃で原油の価格が急騰。戦争がその後も長引く様相を見せ始めたことで原油価格はさらに上昇し、その２次的波及効果により円安とインフレ期待が亢進。早期利上げのポーズを取らなければならない状態になったと考えられます。
原油は価格の高騰のみならず、ホルムズ海峡に加え、バブルマンデム海峡も事実上封鎖されることになれば、モノ自体が入ってこなくなる恐れが出てくる。日本はすでに民間備蓄だけでなく国家備蓄の分の原油の放出を始めており、金融政策当局としても、抜き差しならぬ状況に追い込まれている。

#日本銀行 #利上げ #タカ派 #原油価格高騰 #中東情勢 #イラン #イラン戦争 #ホルムズ海峡 #バブルマンデム海峡 #イラン革命防衛軍 #機雷封鎖 #石油国家備蓄 #河野龍太郎 #宮﨑知己 #宮﨑知己の考えるラジオ #日本経済の死角 #インフレ期待 #円安

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

🏢一代で時価総額２兆円の会社を創り上げたのに代替わりに失敗しましたね。

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井上久男×宮﨑知己　ニデック第三者委員会　永守体制に鉄槌
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井上久男×宮﨑知己　シリーズ「自動車王国日本の現在値」は、自動車関連事業に進出後、不正会計の疑いが持ち上がったニデック（旧名日本電産）について、前回に続いて深掘りします。不正会計問題を調べてきたニデックの第三者委員会はこのほど不正会計を疑われることを生んだ企業風土、ガバナンス体制だけでなく、創業者永守重信氏ら幹部役員がどのような言動をしていたかまで詳しく調べた報告書を発表。会社側は会長、副社長、CFOを含む主要役員の3月3日付の辞任や、役員の報酬返上や、現旧役員の職務執行に関する法的責任を調査する「責任調査委員会」の設置を発表しました。第三者委員会の平尾覚委員長は、記者会見で、金融商品取引法上の虚偽記載に当たるのかと問われると、当たるとの認識を示しました。証券取引等監視委員会など当局の判断が注目されます。それにしても監査法人や社外取締役はニデック中枢の不正会計を疑われる行為をどうして見抜けなかったのでしょう。知っていて知らぬふりをしていたとしたら大問題、能力がなく見抜けなかったとしても深刻な問題です。両者も責任が問われる可能性もあります。

#ニデック #第三者委員会 #永守重信 #オリンパス #東芝 #証券取引等監視委員会 #日本電産 #監査法人 #社外取締役 #井上久男 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

🙂憲法９条があるから同盟国でありながら大義なき戦争はきっぱり断れる。ここは疑いない事実だ。

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最高指導者の武力排除で都合の良い政権樹立が立ち上がるなど「絵に描いた餅」　アメリカとイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃　第３次石油危機に向け泥沼の様相
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国際法違反で大義も示されず2月28日に始まったアメリカ合衆国とイスラエルによるイラン攻撃は、３、4日で終わると言っていた攻撃側の思惑に反し、長期化が避けられない状況となってきた。イランの政権中枢によるホルムズ海峡封鎖への言及や、イランの原油積み出し施設近くへの空爆のニュースが相次ぎ、原油価格は１バレル＝100ドルの大台を突破し、もはや第３次石油危機が起きてもおかしくない。アリー・ハメネイ師という宗教上の最高指導者を排除し軍事施設を破壊すれば、イラン国内で自由を求める人たちが立ち上がり、アメリカにとって都合の良い新しい政権が樹立されるという甘い見込みで戦闘を始めた事が大間違いだった。後継のモジタバ・ハメネイ師は姿を見せず、これでは和平交渉もままならない状態。今なら最高指導者を排除できるということだけで、出口を考えず始めた大義なき大規模軍事攻撃は一体いつ終わるのだろうか。

#アメリカ #イスラエル #元首暗殺 #国際法違反 #トランプ #ホルムズ海峡 #第３次石油危機 #原油 #ハメネイ師 #モジタバ #原油積み出し施設 #空爆 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

😏リフレとか新自由主義とかまだ続けようとしている人たちに聞いてほしい

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河野龍太郎×宮﨑知己　日本経済の死角を衝く（３）　今こそ復活！社会契約整合型「埋め込まれた自由主義」　さらば！長期停滞の元凶「株主の利益最大化が経営者の役割」式コーポレートガバナンス改革
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日本経済の停滞の真の理由に迫り、適切な処方箋を示すシリーズ企画「河野龍太郎×宮﨑知己　日本経済の死角を衝く」。シリーズ３回目は、「埋め込まれた自由主義」について考察する。戦前のレッセフェール的完全自由主義や戦争を招く要因となったブロック経済化、近隣国窮乏化経済主義への反省から、戦後、世界各国は、ブレトンウッズ体制のもと、多国間主義を採りながらも、国内政策においては保護主義的政策を完全には否定しない「埋め込まれた自由主義」のもと再出発した。1960年代までは、各国で中流階級層を拡大するなど順調に機能したが、経済大国アメリカ合衆国の衰退とともに新自由主義に取って代わられるようになった。新自由主義のもとでは、「株主の利益最大化が経営者の役割」式　コーポレートガバナンス改革が是とされ、従業員は割を食うようになった。中でも日本はレント・シェアリングが適切に行われず、その結果、従業員は賃金が増えず、個人消費が長期に渡り落ち込み続け、国内の所得格差も拡大し、経済の長期停滞を招いた。シリーズ３回目は新自由主義が生み出した歪みに切り込み、今こそ、社会契約に整合的な埋め込まれた自由主義が必要ではないかと提言する。
#河野龍太郎 #日本経済の死角 #埋め込まれた自由主義 #新自由主義 #ブレトンウッズ体制 #株主の利益最大化 #小ーポレートガバナンス #賃金 #社会契約 #宮﨑知己の考えるラジオ

[福島原発事故記録チーム @farchive2013]

😏トランプの押し売りに抗し切れるか。無理だろうなあ

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米国早速日本に化石燃料売り込み　3月に東京でビジネスフォーラム　二酸化炭素排出規制の根拠を撤廃した矢先
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米国トランプ政権は3月14日、15日に東京で、インド太平洋地域エネルギー安全保障関係閣僚会合&ビジネスフォーラムを催す。ダグ・バーガム内務長官、クリス・ライトエネルギー庁長官、リー・ゼルティン環境保護庁長官が来日する。会合＆ビジネスフォーラムの目的はインド太平洋地域諸国のエネルギー安全保障の確立、米国の輸出拡大、米露の影響力の抑止。米環境保護庁は2月に、二酸化炭素など地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を規制する根拠となっていた「危険性認定」を撤廃。自らの規制権限を葬り去った。石油や天然ガス、石炭の発電など産業利用の規制は大きく後退した。その矢先の東京でのエネルギー安保関係閣僚会合＆ビジネスフォーラムの開催。目的には直裁的に「米国の輸出拡大」も掲げられており、真っ先に日本がセールス対象となるようだ。日本は気候変動問題の解決を目指すパリ協定を遵守しておりグリーントランスフォーメーション（GX）政策も実行中。米国のように地球温暖化を「フェイクニュースだ」とする立場をとっていない。大量に化石燃料を買うことになった場合、日本は現行のエネルギー政策の変更を迫られてしまう可能性があり、会合＆フォーラムの行方が注目される。
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