大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます

note自己紹介と初心者向け繊維マガジン書きました。無料公開中。

[大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます @finder02]

@kennoguchi0821 @mayuma3636 件の議員の自衛隊“なんか”行かないという表現が許し難いですね。

[まるぼー @mariko10501111]

古賀千景の発言、自衛官の妻として思ったのは、「自衛隊なんかに行かない」の「なんか」という言葉。
普段は隠してるけど、自衛隊を下に見てて、卑しいものとしてみてるんだろうな。これは、撤回しても、もう取り消せないと思う。20万人以上いる自衛官とその家族を敵に回した。

[野口健 @kennoguchi0821]

この立民議員の発言に大江健三郎氏の言葉を思い出す。

大江氏のその言葉はこれです。

「防衛大学生をぼくらの世代の若い日本人の弱み、ひとつの恥辱だと思っている。そして、ぼくは、防衛大学の志願者がすっかりなくなる方向へ働きかけたいと考えている」

氏のこの言葉ほど、自衛官を痛烈に侮辱する言葉を私はそう知りません。また、この職業差別となる言葉をそのまま掲載した毎日新聞の姿勢も果たして正しかったのかどうか。

この大江の言葉をよく記憶しているのは幹部学校（旧陸大）の教官を勤めていた祖父から何度も聞かされていたからだ。

祖父は「あの大江の言葉には腑が煮え繰り返ったものだ。しかし、大江に限らず自衛隊に対し「税金泥棒！」と叫ぶ教師の姿も多かった。健の父親も子供の頃には自衛官の息子として肩身が狭い経験をしただろう。ただし、我々、自衛官はどんな言葉を投げつけられようが国家国民のためにある。我々から声を上げることは中々出来ないが、しかし、自衛隊が国民から必要とされ広く愛されれば、社会もまた変わっていくだろう」とそんな話を僕によくしていました。

そして祖父の言う通りになってきたと感じていましたが、しかし、立民議員の言葉を聞いて「まだいたのか」とまるで亡霊を眺めるかのような…。不思議な体験でしたね。

しかし、私の友人は防衛大学に入学し現役の自衛官をやっていますが、彼は恵まれた環境で育ってきた。確か「貧しい子供たちしか自衛隊にはいかない」とその立民議員が訴えていましたが、私の知る限りそれは事実ではない。

話は少し脱線しますが、私は亜細亜大生でしたが、学内新聞に「学長便り」というコーナーがあり、衞藤瀋吉学長（当時）が「諸君、亜細亜大学を卒業したら自衛隊の幹部候補生学校に進んでみるのもどうか。PKO法案も可決しこれからは国際貢献の道も開ける」などと書いていたものです。

自衛隊のテントが定期的にキャンパスの中に建てられ、自衛官による説明会も行われていた。貧しさ故にテントに足を運んでいた学生を少なくとも僕は知りません。

いずれにせよ、立民議員や大江氏らの職業差別発言を到底受け入れる事ができません。

[東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino]

「安全保障や防衛を論じる人間は国民の敵だ」という風潮は、なかなかなくならないのかもしれませんが…

私はロシアによるウクライナ侵略を見続けてきて、防衛と生活は二律背反ではなく、防衛とは人々の生活を守るためのものであると痛感してきました。

今回の三文書改定の優先順位については、関係省庁や有識者の間にも様々な考えがあるはずですが、私自身がとくに重視しているのは、生活を守るためのインフラ整備、避難・補給・通信・医療体制の強化、そして島嶼部を含む日本全体の強靱性を高めることです。

危機の中でも国民の生命、生活、地域社会を守るための備えとして、安全保障や防衛を冷静に議論できる社会であってほしいと思います。

[宇佐美典也 @usaminoriya]

これはおかしいのは明らかにいさ進一さんの方。
GDPの計算方法は統計委員会で有識者が専門的見地から長い期間かけて検討して2025年7月に決めたこと。
その時公明党は与党だった。それをさも高市政権が独断で決めたかのような陰謀論チックなコトを言ってるのがおかしい。

https://t.co/zEnQabGzqS

[大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます @finder02]

@nishy03 @kanjimansai 原発の再稼働の加速を。その為には原子力規制委員会をなんとかしないと。

[クレア @kureakurea01]

大手商社は、中東リスクを読んで、キシレンもトルエンも、輸入枠も、物流も、全部押さえに行ってた。足りないものを世界から探し、価格を組み、優先順位をつけ、顧客に流す。それが商社の存在価値だろう。高市首相は、トルエン・キシレンを石油化学メーカーだけでなく石油元売りからも直接、シンナー・塗料メーカーへ供給し、例年需要の1.8倍の供給を可能にすると説明しています。

ナフサ代替調達も従来の85％まで回復し、ナフサ由来化学製品を含む石油製品は「年度を越えて供給継続が可能」と述べています。

石油元売りからメーカーへ直接供給。しかも例年の1.8倍。これは中間マージンの戦場に、国家がブルドーザーで突っ込んできたようなもの。

在庫を持っていた会社は値崩れする。

独自輸入で高値契約を組んだ会社は利幅が消える。『うちを通さないと手に入りませんよ』という交渉カードも消える。卸の配分権も薄まる。商社が作った希少性の価値が、政策で一気に溶かされる。

サプライチェーンの主導権を、商社から官邸と元売りに取り返されたということ。

特定の会社に大打撃になる理由は、単に「シンナーが足りるようになったから」ではなく、もっと本質は、不足で利益が出る構造が壊されるということ。

ナフサ不足では、実際に「全体量は足りているが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが起きている」と経産省側も説明しています。

典型例として、川上から「4月は前年並み、5月は未定」と伝わっただけで、シンナーメーカーや卸・小売が4月出荷を半減させた。つまり、物理的な完全枯渇というより、「先行き不安による絞り込み」「在庫温存」「流通段階の目詰まり」が大きかった。

ここで儲かるのは、だいたいこういう会社です。

ナフサ由来の原料、トルエン、キシレン、シンナー、塗料、接着剤、防水材などを押さえていた商社・専門商社・卸。

さらに、代替輸入ルートを持つ会社。もっと露骨に言えば、「現場が困っているけど、うちを通せば出せます」という立場にいた会社です。

政府が石油元売りからメーカーへ直接供給させると、この会社たちは一気に苦しくなる。

まず、価格決定力が落ちます。

不足している時は「高くても買うしかない」が通用する。でも供給量が例年の1.8倍まで確保されるなら、買い手は焦らなくなる。焦りが消えると、プレミア価格も消えます。

次に、在庫の価値が下がります。希少品として抱えていたシンナーや原料が、政策で一気に流れ始めると、「高く売れるはずだった在庫」が普通の商品に戻ってしまう。これは商社・卸にとってかなり痛い。

さらに痛いのは、商流そのものを飛ばされることです。

石油元売り→商社→化学メーカー→シンナーメーカー→卸→塗装業者という長い流れの中で、商社や卸は情報、在庫、物流を握ることで利益を取っていました。

ところが今回は石油元売りからメーカーへ直接供給となる。これは中間プレイヤーにとって、利益だけでなく存在意義にもかかわる。

そして一番の大打撃は、不足ビジネスのストーリーが崩れることです。

現場側では、塗料用シンナーや防水材の不足で建築・塗装・大規模修繕に影響が出ており、ナフサ由来化学製品の供給不安の中で、塗料用シンナーが高値出品される動きがあった。塗料用シンナーなど石油由来製品の供給不安がマンション大規模修繕にも波及し始めている。

だから、これで助かるのは塗装業者、防水業者、工務店、大規模修繕の現場です。

逆に痛いのは、

「不足が続けば高く売れる」
「代替調達ルートを持つ自社が優位に立てる」
「在庫を握っていれば交渉力が上がる」
「現場が止まれば、元請けや管理組合側が高値でも飲む」

と読んでいた会社。

しかも政治的にも「現場の中小工務店に塗料・シンナーを届ける」という大義があるので、商社や卸が表立って反対しにくいんです。

つまり、高市首相の今回の対応は、単なる物資供給ではなく、

現場を人質にした流通プレミアムに終止符をうつ政策に近い。

だから、特定の会社、特にナフサ由来原料やシンナー、塗料、防水材の商流で、在庫・輸入・配分を握っていた会社には大打撃になる構造としてははっきりしています。

これは「不足していた物が届くようになった」ニュースであると同時に、不足を商売に変えようとしていたプレイヤーの勝ち筋が、官邸の一手で折られたニュースです。

[高校生が解説! @mogamiujisato]

高校生として、忸怩たる思いです。

なぜ、まだ僕たちの学舎に党派性を求めるのでしょうか？
意味がわかりません。

大きすぎる犠牲を払って、ようやくおかしな“平和教育”を終わらせる時が来たんです。

良い加減にしてください。
主権者教育は活動家教育ではないと思います。

[大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます @finder02]

@ksl_live ワンワンとゴラム。

[大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます @finder02]

@1004Jet LPレコード持ってます。

[大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます @finder02]

@MuranishiToru_2 銀河の一票すごくいいです。黒木華さんはもちろんですが。

[髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777]

聞け！ベッセント財務長官の至高の演説
これは、マクロ経済学者やグローバリストたちの
甘言に騙され続けた世界の人々へのメッセージだ。
「工場は海外に移転すればいい」という言葉が
「効率化」の名の下に美化され、正当化されてきたが、
それこそが国力破壊活動の全ての発端だった。
靴下工場の海外移転まで否定するつもりはないが
先端工場を移転したことは、貢物でしかなかった。
愛国心なき、そして短期的視野しか持てない経営者と
無能な政治家が推し進めたこの政策は、
結局、先進諸国を衰退させ、
自国の存在意義さえ消し去ろうとしている。
そして、その延長線上で始まった、
「海外に工場を持てないなら、外国人を呼べばいい」
という短絡的な発想は、
ついに国家に致命傷を負わせようとしている。
ベッセントは言った。
「実のところ、米国は長きにわたり眠り続けていた。
私たちは快適さを強さと勘違いしていた。
私たちは回復力の代わりに効率性を、
そして消費を繁栄の尺度として用いていた。
私たちは、海外で商品が安ければそれでいいと自分に言い聞かせてきた。
ミシガン州、 オハイオ州、あるいはペンシルベニア州の工場が閉鎖されても、問題ではないと自分に言い聞かせていた。
私たちは、サプライチェーンが常に円滑に機能し
敵対勢力が常に責任ある行動を取り、
そして「見えざる手」が脆弱性を是正してくれると思い込んでいた。
公の場で、それに立ち向かう勇気を持つ者はあまりにも少なかった。
そして、私たちがそうした思い込みで自分を安心させている間に、
私たちの周囲にはリスクが蓄積していった。
その過程のどこかで、 私たちは、 先人たちが本能的に理解していた基本原則を見失ってしまった。
経済的安全保障は国家安全保障である。
製造、採掘、輸送、 あるいは精製を徐々に自国で行えなくなる国は、
その力と主権を他国に譲り渡すことになる。
それはどの国にとっても危険な依存関係である。
それは、アメリカ合衆国にとって容認できないことです。」

[髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777]

参院の環境委員会で参考人として呼ばれた
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏が温暖化を論破。
彼は言った。
「太陽光発電を大量導入すると、発電コストは
原子力・火力に比べて30円/kWhも上昇する。
これにより一般家庭の電気代は年間14万円増、
日本全体で30兆円の追加負担となり、
国民生活・経済を犠牲にする。
デメリットがメリットを大きく上回るため、
太陽光の大量導入は即刻やめるべき。
気候被害は統計上顕著ではなく、
（国際機関などのシミュレーションは、）
過去40年の海水面の温度上昇を現実の倍のスピードで
見積もっているなど、過去もろくに再現できていない
ものなので信頼するに足りない」
そんな低品質のシミュレーションに人類は踊り、
泣き叫んでいた。
そして、ある者は大金を稼いでほくそ笑んでした。
そして俺たちは、いつまで騙され続けるのか？
政府はいつまで国民を騙し続けるのか？

[大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます @finder02]

@aoshi452 @konosuke415 長く寝れるのは体が若い証拠ですね。

[Elon Musk @elonmusk]

Hitler was a socialist, therefore all socialists are Hitler

[ハルカエル @Harukael_ver2]

VLCC乗りだけど、全部間違ってて草
まず満載状態で「15ノット前後」は全速力に近い状態です。燃料節約やターミナルの受入予定の調整で速力を落とした航行は「通常航海」の範囲内です。速力をあげるほど燃料を多く消費することになるので、燃料代が高騰している今ではこの調整は妥当と言えます。また、この辺りは潮の流れや気候によって速力は当たり前に変動します。
また「日本までの直行がベスト」も明確に誤りです。理由は外国籍船の場合、11ヶ月を超えて乗っている船員がいると旗国の規則やSIRE検船上でリスクとみなされる場合があります。これを指摘されると船としても今後の運航に影響が出る可能性があるので、船員交代はマストになります。
またSSCECという衛生検査の証書の更新でもこの港は使われます。これも有効期限がきれると船の運航に影響がでるため、有効期限次第では日本の前にGalleに立ち寄ることはマストになります。
よって日本への直行がベストは素人的な見方と言えます。

入港予定日が変わることは船の世界では日常茶飯事です。理由は陸のタンクの空きがなかったり、比較的傭船コストがかかるスポット傭船の船を優先して入港させるなど様々ですが、数日の遅れは当たり前です。

以上より、全ての動静が「通常作業」範囲内なので、騒ぐ意味が私には解りません。
ましてや「政府の陰謀」は私には高度すぎて笑えないジョークと言えるレベルです。

[大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます @finder02]

@RibbonChieko 原子力規制委員会はその欠陥の最たるものですね。

[大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます @finder02]

@kunisawanet 自動車評論家が専門外で、何を適当な事をほざいてるのかとしか思えない。

[大窪裕美-繊維のプロ。こころばせというブランドやってます @finder02]

@oiloilff 戦後出光がタンク底の廃油を浚ったやつですね。

[新田 龍 @nittaryo]

毎年この時期になるとマスコミは

「報道の自由度ランキング 日本はG7最下位!!」
「政権からの報道圧力! ジャーナリストへの不信感!」

などと政権批判につなげたり、被害者ムーブをかましたりするのが恒例ですよね。

でも当のランキングにおいて、我が国は長きにわたって

「『記者クラブ』によって特定報道機関のみが高官や記者会見にアクセスでき、記者に自己検閲を促す仕組みになっており、フリーランスや外国人記者に対するあからさまな差別」

と、その排他性が指摘されてるわけですよ。実際、大手メディアしか加盟できない記者クラブは日本とガボン、ジンバブエにしか見られない独特のシステムとさえ言われています。

すなわち、ランキング低位の原因は自分たち側にあるというのに、当のマスコミはあたかも自分たちが抑圧されているかのように印象操作し、現状を打破しようとも改善しようともしない。恥を知れと言いたいですね。

なお「報道自由度ランキング」にはいくつか種類があり、日本のマスコミがこぞって採り上げる「国境なき記者団」のランキングは、記者団が選んだ各対象国の関係者数十名程度のアンケート結果を、数式に当てはめて評価値を算出する方式。

一方で、世界的により引用される機会が多い国際NGO「フリーダム･ハウス」のランキングは、NGO自身が事前に決めた基準に従って専門分析者が評価する方式で、より公平性が担保されているんですが、こちらでは我が国は例年40位前後です。でも、そちらの順位については日本のマスコミは全然報道しないんですから、実に自由なものですね。

ちなみに同NGOによる「世界自由度ランキング」(政治的権利と市民自由度)において我が国は100ポイント中96ポイントで世界11位。アジアではトップ、G7でもトップクラスの位置にいます。

そりゃあ、我が国では政権批判した記者が不自然な事故死をすることもないですし、それどころか現役首相を名指しでバチクソに誹謗中傷しても、捏造報道しても、まったくお咎めナシでメディアが存続させてもらえるんだから、マスコミにとっては有難い限りですよね。

そんな世界的にも恵まれた環境なわけですから、せめて「報道の不自由を訴えながら、報道しない自由を堂々と行使する」などという矛盾は止めて頂きたいものです。