前田拓摩@美容外科医(形成専門医)

美容手術の失敗で、もうどこに行っても治せないと言われた方を治療します。本当に困ってる人のために修正手術をするのが自分のやりがいです。東京、札幌、大阪で診察。二重や鼻で困ってる方直接メッセージかリンクにあるクリニックへご予約下さい。 ぽっちゃり体型に悲観し30代後半から筋トレ始めたらベストボディジャパン2018で日本一。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

12/13「筋肉こそ金(きん)なり」
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[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

「何を足したか」でなく「何を残したか」

[黄色人種ちゃん @dekaketu_purin]

整形しまくっててもめっちゃ自然な人と、
順当に整形顔になる人の差ってなに？？？？

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

どれだけ粘膜が切除されてしまったかにもよりますが、上口唇の食い込みを弱くするだけならそこまで大きな費用の負担はなく治療できると思います。

[Z李 🇺🇦 NO WAR 🕊 @ShinjukuSokai]

喧嘩師の拳みたいな唇にされた人がいた。
俺に医師免許があるなら助けてあげたいが。
これ安く治せるクリニックの人がいたらリプライでPRお願いします。喧嘩師も見てます。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

自分以外の方にこの漢字を見るのは不思議な感じですが、なんか嬉しいです！

そうなんです、、、結局財産を放棄して国に渡すという心理的なインパクトはなかなか受け入れ難かったのかなと思います。
なので自分も持分ありの医療法人を引き継いで理事長になってます。

利点もあれば欠点もありますが、今あるシステムを上手く活用していけたらと思います。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

@bengoshihk 医療法人は法人そのものを売却できる構造ではないので、法人内に存在する「医療方針の経営権」「実績(既存患者や信用、スタッフ体制など)」「資産」「MS法人」などが理事長の持つ権限になり、これらを売却する形になります。

そのため理事長が売主的立場になりますね。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

相続税がかからない話と、売却時の課税は完全に別です。

医療法人は持分がないので相続対象が存在しないだけですが、事業譲渡や退職金などで資金化すれば当然そこには課税されます。

「相続税ゼロで承継して、そのまま無税で売却できる」みたいな理解だとしたら、制度の理解がかなりズレています。

極論でバズ狙うのはいいですが、この分野でそれやると普通に知識不足が透けますよ。

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

この方何を言っているのか
公的なものだからと言いつつ、
営業権という形で実質
売却もできると言っているが。
これは医療法人にすれば
相続税なしで事業継承でき
しかも売却までできてしまうって言ってますよね
なんで医者だけそんなに美味しいことができるような優遇措置がされてるんですが

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

医療法人も以前は株式会社式の持分あり法人だった過去がありますが、その医療法人の評価を意図的に低くして相続税対策にもちいられていたことや利益配分構造から営利化が懸念されていたんですよね。

そのため持分をなしにして公益性を持たせ、在余財産は国や自治体に帰属する方針になってます。

もちろん解散したら引き継げる財産は国や自治体に行く設計になってますよ。
理事長は医師にしか資格がないため、子供を医師にするか他のドクターに託すかしか残す道はありません。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

伝聞ベースの印象をそのまま議論に持ち込んでも、事実ベースの話にはならないと思います。

「医療法人が相続税回避のハコに使われている」とのことですが、具体的にどのようなスキームを想定されているのか教えていただけると助かります。

また、ハンガリー医科大学への留学費用についても、それはご家庭の収入や教育投資の問題であって、医療法人の相続税の議論とは別の論点ではないでしょうか。

加えて、医療法人は誰でも承継できるものではなく、医師免許の取得や実務経験などの前提があって初めて理事長として関与できる仕組みです。

したがって、仮に留学しても医師免許を取得できなければそのまま承継することはできず、他の医師に引き継ぐ必要があります。
この点は株式を相続すればそのまま支配を維持できる株式会社とは大きく異なります。

こうした前提があるため、医療法人はそもそも個人が自由に保有・移転できる財産とは性質が異なり、相続税の課税対象にならない構造になっています。

そして重要なのは、
「相続税がかからない＝自由に使える資産になる」わけではないという点です。
医療法人の資金を留学費用として個人に移す場合には、その時点で法人税や所得税等の課税が生じます。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

こういう現場を知らない人が極論を言えば盛り上がるのはSNSの闇って感じですね。
賢くない人は即騙される。

フックにしてる「医者の相続税ゼロ」は流石にミスリード過ぎ。

「持分なし医療法人」はそもそも誰の所有物でもなく、実質的には公的性格（国の制度の中にある存在）を持つ法人です。
つまり自分のものではないので、株のように相続できる対象がないだけです。

ただし個人資産・死亡退職金・役員退職金などは通常通り相続税課税されます。ゼロになるのは個人に資産がない場合だけで、それは節税ではなく単なる無資産です。

また「持分なしだから売れない」というのは法人を売却できないだけであって(株式でも私物でもないから)、営業権（患者基盤・立地・作り上げた人材）に対して対価が発生し事業譲渡として承継されてます。

制度上の「所有権がない」という話と、実務上の「価値移転」を混同している典型例です。

しかも医療法人は理事会、社員総会、都道府県認可のもとで運営されるため、政治家の地盤のような完全私物化とも構造が全く違います。

「持分なしだから売れない」
「持分なしだから相続税ゼロ」

こんな意見を言ってる方はどちらも現場を知らない人の理解です。

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

ちなみに政治家だけでなく
医者も相続税ゼロです。
開業して持ち分のない医療法人
というのにするとゼロになります。
理事長は子供が代々引き継ぎ政治家の地盤みたいなもんです。政治家と違って落選もないので強固です。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

おっしゃる通り、資金化の過程で課税される点は共通しています。

ただ、株式会社の場合はその前段階で「株式」という個人財産に対して相続税が課されています。

つまり
①相続時に課税②資金化時に課税
と二段階で課税される構造です。

一方で医療法人はそもそも個人が保有する持分がないため相続時の課税対象が存在しません。なので株式会社と同じで
②のみの資金化したタイミングで初めて課税される制度です。
なのでここを有利と仰ってると思います。

ここで重要なのは
株式会社は「個人が価値を保有できるから相続税がかかる」
医療法人は「個人が価値を保有できないから相続税がかからない」

という制度の前提があります。

したがって、「相続税がない分だけ有利」というよりは、そもそも持てるか持てないかという前提が違うだけで、課税の有無ではなく課税のタイミングと構造の違いの問題だと思います。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

ご自身でも書かれている通り、
「相続対象となる持分が存在しない」のであれば、相続税がかからないのは制度上当然の帰結ですね。

その上で話が
「営業権で売却できる」
「MS法人で資金移転できる」
に移っていますが、これは相続の話とは別論点です。

そして、そのいずれも資金化の過程では法人税や所得税などが課税されるため、「無税で承継してそのまま売却できる」という結論にはなりません。

結局のところ、相続税の話と事業譲渡・資金移転の話が混ざってしまっているのが今回の混乱の原因かなと思います。

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

〉医療法人も同じで、株式会社と違うのは「そもそも相続対象となる持分が存在しない」という点だけ。

だから相続税が0なんですが、実質的にはその法人を売れちゃったり、MS 法人を通してチューチューできたり、
医者だけにこういう裏技が許されいるのはおかしいんですよ。
他の法人は税金がかかるのに

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

非上場株の配当が総合課税でメリットが薄い、という点はその通りだと思います。

ただ、この議論の本質は
「配当が有利かどうか」
ではなく、そもそも資本としてリターンを取れる設計かどうかです。

そもそも論なのですが、役員報酬は「労働の対価」であり、業務内容に応じた適正額が前提となるため相場や合理性が問われます。

一方で配当は「資本の対価」であり、株式を保有していれば労働の有無に関わらず受け取ることができます。

この2つは性質が異なるため、役員報酬を引き上げることで配当と同様の資本リターンを実現することはできないと思います。

医療法人は配当が禁止されており、持分も存在しないため、働かずに資本としてリターンを得る経路自体が制度上遮断されている構造になってると思います。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

ご指摘の「普通の会社は相続税＋売却時課税」という点ですが、ここも少し整理が必要だと思います。

株式会社で相続税がかかるのは、あくまで株式という“個人の財産”を相続するからで、会社そのものに相続税がかかっているわけではありません。

一方で医療法人自体にはは、そもそも持分や株式が存在しないため、
相続される財産自体がない＝相続税の前提がないというだけの話です。

その代わり、資金化する局面（事業譲渡、退職金、MS法人など）では当然ながら法人税や所得税が課税されます。

つまり
株式会社 → 株式に相続税＋売却時課税
医療法人 → 相続対象なし＋資金化時に課税

で、いずれも「財産として取り出したタイミングで課税される」という点では同じ構造です。

「相続税がないのに売却できるのはおかしい」というのは、
株式と法人そのものを同一視していることから生じる誤解かなと思います。

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

いえいえ、普通の会社は相続税で課税され、売却する時にも課税されるんですが。
医療法人は相続税がないだけ、めちゃくちゃお得じゃないですか。相続税がないなら売却もできないようにしないとおかしくないですか。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

シンプルになればもっと楽だなとは自分も思います。

しかし医療法人は前提として、非営利（利益分配禁止）かつ配当不可という制度なので、そもそも「配当で個人に利益を出す」という設計自体ができません。

なので給与を下げて配当で、というスキームが株式会社でのみ成立し、医療法人では成立しないのです。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

「持分なし＝全部優遇」って一括りにしてる時点で、制度の理解はかなり雑だと思います。

医療法人は
①利益分配禁止
②理事長は原則医師
③行政の強い監督下
といった制約の中で、そもそも個人の資産として持てない構造です。

だから相続時に課税されないのは「優遇」ではなく、最初から相続できる財産が存在しないだけです。

一方で株式会社は、個人が株という形で価値を持てるので相続時に課税されます。

宗教法人や政治団体も同列に語ってますが、
制度目的も規制も全く別物で、そこを一緒にしている時点で議論としてはかなり粗いと思います。
宗教法人は宗教活動のみ非課税のはずですし、政治団体はそもそも事業体でもなく寄付や会費を集める管理単位でしょう。
ここは自分の専門ではないし意見を述べるのは控えますが、制度の前提を全部飛ばして結果だけ見ると議論にならなくなってしまいます。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

ご指摘の「相続時に有利に見える」という点は理解できます。

しかし前提として医療法人は誰でも引き継げるわけではないという制約があり、理事長は原則として医師である必要があるため、
子どもが医師でない場合はそのまま経営を引き継ぐことができません。

株式会社であれば、株式を相続すれば医師でなくてもオーナーとして支配を維持できますが、医療法人の場合は理事長になれず、持分もないためそもそも価値をそのまま承継できないという構造です。

そのため、「相続税がかからない＝有利」というよりは、そもそも承継の自由度が大きく制限されている別制度と考えるのが自然だと思います。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

整理として分かりやすいですが、少しだけ補足させてください。

株式会社の場合、事業承継時に相続税(贈与税)がかかるのは株式という個人財産を相続するからです。
つまり「会社」ではなく「株式」に課税されています。

一方で持分なし医療法人は、そもそも株式や持分が存在しないため、相続される財産自体がない＝相続税の前提がないという構造です。

その代わり、どちらのスキームでも共通して事業譲渡や退職金などで資金化すれば、そこには課税が生じます。

つまり比較としては

株式会社 → 株式に相続税(贈与税)＋資金化時に課税
医療法人 → 相続対象なし(医療法人に帰属)＋資金化時に課税

であり、課税のタイミングと対象が異なるだけで医療法人だけ有利にはならないと思います。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

回避できるのではなく、相続の対象となる持分や株式といった財産が存在しないため、課税の前提がないという整理が正確だと思います。

法人と個人の資産は明確に分かれており、
医療法人そのものは個人が保有・相続する性質のものではありません。

おそらく、親が設立した医療法人を子が理事長として引き継げる点を「実質的な相続」と捉えておられるのかもしれませんが、理事長ポストや経営への関与はあくまで地位・役割の承継であり、税法上の相続財産とは別概念です。

ある会社の社長が亡くなり、子どもが会社を引き継ぎました。株式や不動産などには相続税が課されています。

その上で、子どもが社長になり一族で経営を担っていることを「ズルい」とは普通なら言わないはずです。

医療法人も同じで、株式会社と違うのは「そもそも相続対象となる持分が存在しない」という点だけ。

このあたりは制度上も明確に区別されている部分なので、そこを分けて考える必要があるかなと思います。

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

本当に詭弁が立ちますね
〉持分なし医療法人はそもそも誰の所有物でもなく、実質的には公的

建前上公的だから、相続税とかが回避できるの仕組みを使って、実質的には一族でその法人を実質支配してます

政治家の政治団体と一緒です。
政治団体も建前上は公的ですから

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

@dr_kanaz 5年ほど前に後輩にこの膜の話をしてて、本当に透明で薄々な時もあり、後輩から「まさかこれがそんな機能もってるんですか？」と言われていたのですが論文化される日が来るとは。
温存を心掛けてからは謎の急激な下垂は減りました。

[前田拓摩@美容外科医(形成専門医) @frontdatak0423]

@nuidaiji これは患者希望もあるので何とも言えず。。。
叶えてあげたい気持ちが強すぎるが故に高くなってしまう場合もあるかと。